県や国に依存していては「市民のための政治」は困難となります。従って、中央からの自立、とりわけ財政面での独立が重要と考えます。

1. 行政評価の導入による既存事業の見直し
2. 交付税に頼らない独自財源の確保

行政評価の導入による既存事業の見直し

市民による政策評価を義務付けます。公共事業や公的サービスなど既存事業を評価指標によって目的と達成度別に数値化します。
必要なものと不必要なものを明確化し、教育、福祉などの必要な分野にはより力を入れられるようにします。

＜評価＞
⇒ 実態と計画にズレのあった中長期計画に対し、実施計画である総合5カ年計画が、私の提案から3ヵ年で必ず実行できるアクションプランとしての総合3ヵ年計画に変わりました。
また、私の提案から3カ年計画も2年で見直し次の3カ年計画と重ねるローリングも実施することになりました。
総合計画と財政健全化計画、行革アクションプランが整合性を持つようにも提案、実現してきました。
行政評価についても事務事業一つ一つに対して政策目的＝アウトカムとアウトプット、インプットを設定するよう提案を続け、その方向になり、こうした考えが評価されメディアなどにも取上げられました。

交付税に頼らない独自財源の確保

独自財源の確保など財政基盤や都市機能の強化のため、隣接市との合併も視野に入れた政令指定都市化、大学・病院・企業などの誘致、ベンチャー企業育成をめざします。
それぞれの議題の検討には、市民参加の検討審議会の設置などを通じて、市民の声を第一に実現を目指します。

＜評価＞
⇒ 今期、一番最初に政令指定都市化を提案したのが私であり、施政方針でも政令指定都市化を検討するとなり、政令指定都市化を検討する超党派議員による市川市政令指定都市検討議員懇話会ができました。
私の提案した政令都市構想も前向きに進みつつあります。
また、国府台病院の後継医療の誘致の提案や大学誘致も合わせて提案しました。

＋α 随意契約の根本的見直し

＜評価＞
⇒ 行政の業者選定は大きく競争による入札制度と随意契約とがあります。極端に言えば、行政が独断で業者を選び値段を設定する随意契約の場合、競争性がないためコストが高くなり税金の無駄使いが生じます。ムダ使いの温床である随意契約を根本的になくしていくよう指摘し、サービス水準で競争させる総合評価落札方式の導入を私が提案し、採用されました。
また、これまで初年度だけ入札にし、翌年からは随意契約で行われていたものを複数年で入札できる長期継続契約制度をつくり、結果、見直し対象約71億円中、約32億円が随意契約から入札に移行されることになりました。

＋α サマージャンボ宝くじ交付金問題

＜評価＞
⇒ 本来、約15億円入ってくるはずの交付金配分額が入ってきていない問題を徹底的に追及しました。
市からも財団法人千葉県市町村振興協会や県に、交付金として配分するよう要望していくことになりました。