子ども、若者には、
「自分たちのことは、自分たちで考え、自分たちで決める」
ための力を身につけさせる教育が必要と考えます。

1. 教育の充実
2. 市民の声を反映させた学校の実現
3. 子ども・若者の権利の保障
4. 待機児童問題の解消

教育の充実

市独自の教育方針を創り、教育の分野での行政特区への申請や市立高校・市立中高一貫校の設置などを通じて、多様化による教育の充実を図ります。
また、少子化が進み増えている空き教室の有効利用を考え、市独自で講師を増やし、少人数授業の実現をめざします。

＜評価＞
⇒ 私の提案から、教室不足となる大野小・柏井小で校舎を増築し、放課後保育クラブも増員する方向になりました。空き教室利用で、放課後保育クラブでの活用と更なる拡充を進めてきました。保育園での利用や、ビーイングでの活用など、空き教室利用が進みました。
また、少人数学習等担当補助教員も35人になり、少人数授業がも進んできています。

市民の声を反映させた学校の実現

将来の市川市民を育成するという基本的な考え方を元に、各校に学校会議を設けるなど、幅広い市民の意見を取り入れた学校運営の方法を模索します。

＜評価＞
⇒ 文部科学省の勧めるコミュニティスクールの導入や特色ある学校づくり、教員のスキルアップ、学力向上などを提案しました。
日本教育新聞に、教育分野の先進的な議員として取上げられました。

子ども・若者の権利の保障

未成年であったとしても市川市に住むものは市民です。
子ども・若者の意見・権利も尊重していける街の実現のため、子どもの権利条例の制定をめざします。
また、子ども・若者の意思決定過程への参加を保障すべく、16歳から参加を認める住民投票の条例の制定をめざします。

＜評価＞
⇒ 私の提案から、次世代育成計画の中に、子どもの権利条例の制定が位置づけられました。

待機児童問題の解消

待機児童問題に対して、保育施設の充実を図るため、国の規定を超えていなくても、それに順ずる規定を市で作成し、市認可の保育園を設置することを検討する。

＜評価＞
⇒ 次世代育成計画の中で、数値を上げて880名分の保育園を新設し、待機児童解消する計画ができました。

＋α 耐震補強対策

＜評価＞
⇒ 市内各地にある公の施設の耐震強度に関して、耐震診断を行い、とくに強度の弱いものからグループに分け、耐震補強を行なっています。耐震診断はいち早く行ってものの、耐震補強の対応の遅さに、行政の一番重要な務めは市民の命と安全を守ることではないかと指摘、日々学校で生活する子どもにもしものことがあった時に責任が取れるのかと詰め寄り、私の提案から補正予算による前倒しで耐震補強が行なわれ、一番危険だと位置づけられた教育施設の第一優先グループの補強はすべて終了しました。

＋α 乳幼児医療費無料化

＜評価＞
⇒ 乳幼児の医療費無料化の拡大に向けて働きかけ、市独自の4歳児からの上乗せを年々引き上げ、就学前までの乳幼児医療費の無料化を実現しました。

＋α 小中学校へのエアコン設置

＜評価＞
⇒ 私の提案から、全小中学校にエアコンを完備することになりました。