行政改革 〜市民の行政への参加〜

「市民による市民のための政治」を行うために最も大切なことは、行政の場に市民が参加できる環境を整えることであると考えます。

情報公開による開かれた議会の実現 県や国に対する市民の声の代弁 議会の活発化と議員提案条例の増加 市民参加による市政の実現 ITを活用した行政サービスの充実

情報公開による開かれた議会の実現

市民の税金を使って行われている議会の運営は、市民に対してきっちりと情報を公開していかなければ　なりません。各議員の質問・提案状況などを含み、議会内容のインターネット中継などをこれまで以上に活用し、これまで以上に情報公開を徹底し、市民に伝わりやすくするとともに、開かれた議会をめざします。

＜評価＞ ⇒　市民のみなさまから見て、より分かりやすい議会をと、一問一答方式の導入などを提案してきました。 また、議会の大きな要素の一つである、行政のチェックを徹底的に行い、議会での議案質疑も平均9.6回しか質疑の無い議会の中、40回を超える4人の内の1人として、議案の問題点を明確にしました。

県や国に対する市民の声の代弁

市政で変更・改善できることにとどまらず、市として見解をまとめ、県・国に対しても積極的に意見書を提出していきます。

＜評価＞ ⇒　国政と連携しながら、議会において意見書の作成、提案をしてきました。

議会の活発化と議員提案条例の増加

本来、議員は市民のことを第一に考え、議論し、条例を制定することが求められています。議員提案による条例を一般化し、議員による一般質問の活性化や議論の充実を図ります。

＜評価＞ ⇒　高橋亮平の提案からいくつもの条例や行政サービス、新たなシステムなどが生まれました。また、徹底した政策提案を行い、議会での一般質問数は42人の議員中1位として、議会の活性化につなげてきました。

市民参加による市政の実現

住民投票条例、男女共同参画条例やNPO支援条例の制定を通して、議員など一部の人たちに任せるのではなく、市民一人一人の声を反映し、幅広い市民参加による市政の実現をめざします。

＜評価＞ ⇒　私の提案の一部から、市民税の1%をどのNPOの活動支援に使うかを納税者が決めることができる、市民活動支援制度（市民1％条例）が制定され、NHKクローズアップ現代などで取り上げられました。 また、自治基本条例の制定をはじめ、常設型住民投票条例、さらに納税者が税金の使い道を選択できる制度や、市民の社会実現の第3の道としてNPOを捉えNPOへの寄付金に対する税制優遇の制度、コミュニティで物事が決められる地域自治区制度など、市民参画による市民自治の実現に向けて様々な提案を続けました。 地域力を活かし、福祉や教育、防犯や防災など、これまで行政に依存していた分野も、むしろ地域を中心に問題解決していくべきであり、コミュニティ拠点として、学校を位置付けようという提案も行いました。 こうした公のサービスを地域コミュニティで対応して行こうという考え方は、施政方針になりました。

ITを活用した行政サービスの充実

国内の中でも進んでいるといわれているITを活用した行政サービスをさらに発展させていきます。また、行政サービスを受けられる時間も拡大するなど幅広い市民の要望に応えていけるようにします。

＜評価＞ ⇒　ＷＴＡでＩＴ先進自治体 世界ベスト7に選ばれた他、総理大臣賞、ＩＴ総合賞、電子自治体の進捗度ランキング3年連続1位など、ＩＴ先進市として評価されるようになりました。 全国の自治体では初めての情報セキュリティマネジメントシステムの国際的な標準規格である「BS7799-2:2002」と、国内の標準規格である「ISMS Ver2.0適合性評価制度」の認証を同時に取得した他、モニターとして登録してもらった方に、インターネットを活用してアンケートに回答してもらう、市川市ｅ−モニター制度、マルチペイメントシステム、電子入札制度、インターネット公売など先進市として様々な政策が進みました。

＋α　指定管理者制度の改善見直し

＜評価＞ ⇒　公の施設の管理運営に民間の活力が活用できるようにとできた指定管理者制度ですが、要綱や指針の作成と、議会への説明を求めるなど細かい部分に至るまで、徹底的に改善の要求し、反映されました。

高橋亮平の提案するこれからの"いちかわ" ※下記の青文字をクリックして下さい！ 市民のためのいちかわ 「行政改革」〜市民の行政への参加〜 自立したいちかわ 「財政改革」〜中央からの自立〜 教育モデル都市いちかわ 「教育改革」〜自治能力の育成〜 住みやすい街いちかわ 「都市計画」〜市民間での問題の共有〜