2007年12月議会

一般質問

［質問： 一回目］

高橋亮平です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

大きく１点目、公共施設の耐震化についてです。

まず、公共施設の耐震計画とその進捗についてお伺いをいたします。今議会の議案35号で木造保育園の耐震補強に対する質疑を行った際、建てかえを耐震補強に変えた理由として、こども部長は、建てかえだと今から４年程度かかると、耐震に平成23年までかかるのでは間に合わないという趣旨の答弁がなされました。これほどまでに、大規模地震がいつ来てもおかしくない状況であることを私たちは強く認識をしなければいけません。

こうした中、本市でも耐震改修促進計画によって、公共施設の耐震化はようやく、少なくとも平成27年までに前倒しで終えることが９月議会の私の質問に対する答弁で明らかになりました。しかし、27年に短縮されたのは、耐震改修促進法の改正によって、27年までに民間も含めて90％にしなければいけないという国の法改正があったからにすぎません。答弁との整合性を考えれば、本市の公共施設の耐震化は、少なくとも平成23年までに終わらせる計画を立てるべきではないかと思います。行政として、市民の皆様の命と安全ということを第一に考えれば、本市の耐震促進計画をさらに前倒しで行っていくためにも、市全体として、他の行政サービスが滞ったとしても最優先で行うことを考えなければならないのではないかと思います。例えば副市長をトップにしたプロジェクトチームを庁内でつくるなど、体制や組織の整備をする必要があると考えますが、できないでしょうか。また、予算についても、他のサービスを削ってでも、５年など期限を切って前倒しをするような予算を立てることはできないのかお答えをください。

次に、こうした状況の中、市のどの公共施設に耐震化が必要なのか、市がどういったペースで耐震化を図っていこうとしているのか、市民の皆さんはそれでいいのかをしっかり問わなければならないのではないかと思います。少なくとも市には、どの公共施設がどういった状況なのかを説明していく責任があります。

そこで質問します。本市の耐震化が必要な公共施設すべての名称とそれぞれのＩｓ値についてお答えください。

大きく２点目、教育行政についてです。

平成15年３月20日に出された「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」という中央教育審議会答申によると、「教育への投資の充実を図っていくためには、すでに実施している施策も含め、適切な政策評価を行い、その結果を反映させながら、施策の重点化・効率化を図ることが必要である。また、評価結果の積極的な情報公開に努め、幅広く国民の支持を得ることが重要である」としています。ここで挙げている財政的要因はもちろん、現場教職員の労力と時間的余裕のなさからいっても、現状の教育施策の政策評価を行い、重点化、効率化を図ることは急務です。行政の行っているサービスについて、市民の皆さんの税金によって行われていることであり、目的、目標を明確にし、効果について検証し、改善を図らなければなりません。教育においては、これまで数値化できるものではない、成果は短期的に出ないなどといった理由から、こうしたＰＤＣＡ、特にチェックと改善またはチェックするためのプラン作成ということを行ってこなかったように思います。教育において、学力は１つの要素です。しかし、最も数値化しやすい学力を例に今回は質問をさせていただきます。

先日、2006年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が公表され、2003年と比べて、数学的リテラシーが６位から14位、科学的リテラシーが２位から６位に低下したことが話題になり、文部科学省では早速次の学習指導要領改訂でふやす予定の授業時間数を前倒しにするという方針を打ち出しました。本市の18年７月改訂の市川市教育計画の中では「『確かな学力』の育成」を挙げ、「学校教育にとって、基礎・基本の確実な定着を図り、確かな学力を育成することは、最も重要な責務だと考えています」と言っています。

教育の中で最も重要な責務としているこの学力について、本市はこれまでどういった評価基準を持って学力の現状を認識し、学力向上施策の評価を行い、改善してきたのかをお答えください。

また、こうした中、ことし４月には全国学力・学習状況調査が行われました。文部科学省の実施要領では、調査の目的として、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることを挙げています。

そこで質問いたします。今回の学力・学習状況調査における本市の平均点及び今回の調査によって何が改善できるのかをお答えください。

大きく３点目として、自転車対策についてです。

本市の交通に関する中期計画については、「近年の自動車交通の増大により、交通渋滞、事故、公害、公共交通の衰退など、様々な問題が生じておりますが、個別の交通機関に対する施策ではなく、総合的な見地から各交通機関を一体的に考え、長期にわたる計画を基礎とした交通施策を行うものです」と、15年度に市川市総合交通計画がつくられています。この総合交通の中期的な計画の中で最優先と位置づけられているのが幾つかの自転車対策です。この計画によると、優先施策１として、自転車マップの作成と自転車登録制度を５年以内、つまり20年度までに実施することになっています。このほかにも自転車政策については、自転車道の整備、サイクル・アンド・バスライド（駐輪場整備）などがあり、これについても20年度までに行うことになっています。交通行政全体の中での自転車の位置づけと、こうした施策が現状進んでいない理由についてお答えください。

次に、自転車対策を財政面から見た場合、18年度の決算資料の中で唯一挙げられていた自転車対策事業の決算額は７億7,870万4,146円となっています。コミュニティバス社会実験運行事業の決算額8,521万と比較しても、その額の大きさは明らかです。この多くを占めるのは、自転車整理、街頭指導業務等委託料３億9,553万7,515円と、駐車場などの賃借料または、その用地確保のためのお金というふうに私は考えています。放置自転車の対策の必要性はわかりますが、施策の評価を費用対効果で行っているのかと考えさせられます。先進市では、街頭指導の委託料削減のため、民間に駐輪場の管理と街頭指導を一括で委託し、街頭指導すればするほど駐輪場収益が上がる構造をつくることで街頭指導の委託料を引き下げたという事例や、駐輪場の管理をいわゆる自転車屋さんに委託し、自転車のパンク修理などの修理による利益が上げられることで駐輪場管理の委託料を引き下げたという事例もあります。

法改正により、自転車対策はＪＲなど鉄道会社にも義務化されました。駐輪場の賃借料や用地購入にかかる費用についても、こうした鉄道会社に駅前用地の地下利用への協力を働きかけ、地下にチューブ型の駐輪場を設置することも考えられます。この地下のチューブ型駐輪場は、高層建築物の基礎の柱の中にも設置することが可能ということであり、今後再開発の進む本八幡や市川の高層建築物の柱が駐輪場になれば、駅に近い安価で便利な駐輪場を設置できる可能性もあります。費用対効果を考え、コスト削減のためにさまざまな施策を考え、現状の施策を見直し、実行する気があるのかお答えをください。

以上でもって１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。

［答弁: 中台久之管財部長］

公共施設の耐震化についての３点のご質問にお答えをいたします。なお、ご質問が細部にわたっておりますので、答弁が少し長くなりますことをご容赦いただきたいと思います。

まず、１点目の現行計画と新計画についてお答えをいたします。現行の耐震改修計画は、平成14年度、15年度の２カ年間で、対象建築物の耐震診断をすべて完了し、その結果に基づき、平成15年に耐震補強の専門家である大学教授などの外部委員を交えた市川市公共建築物耐震改修検討委員会において、耐震指標値を主体として、地域性と拠点機能に関する要因、人的被害リスクに関する要因、耐震改修の費用対効果に関する要因の、これらの要素を加味しながら耐震改修の優先順位を決定し、耐震改修事業計画を策定したものであります。この計画では、建物の安全性をあらわす耐震指標値を基本として、第１優先から第５優先までの５つのグループに分類しておりますが、このうち計画に掲げた安全性が最も低い第１優先グループにつきましては、平成18年度までにほぼ完了させ、現在は第２優先グループに位置づけた建物について耐震改修工事を実施しているところであります。

現行計画では、第２優先グループの完了後、第３優先グループ以降の建築物につきまして順次実施をしていくこととし、平成35年度をめどに、すべての建物の耐震改修を完了させる予定としておりましたが、平成18年１月施行の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴いまして、新計画では、平成27年度までに90％以上の耐震化率を目標とすることになったため、本市におきましても、現計画を見直し、完了年度を平成35年度としておりました現行計画を新たな市川市公共施設耐震改修計画では８年間短縮し、Ｉｓ値が0.6未満の建物改修を、法に示されている目標値の90％ではなく、平成27年度までに耐震化率100％を目指す実施計画としております。

また、新計画の考え方としまして、１点目としましては、建物の安全性をあらわす耐震指標値を基本に、地域性と拠点機能、避難場所としての指定の有無、社会的弱者が利用されている施設であるか否かなどの人的被害リスクを加味して策定され、現行計画の優先順位づけの考え方を新計画策定に反映すること、２点目としまして、現行計画の優先順位づけの考えを踏まえた上で、避難場所となっている学校の屋内運動場等や災害時の活動拠点となる施設の改修計画年度を早い時期に見直しすること、３点目としまして、建てかえの方向で進めておりました木造保育園と市川市公営住宅ストック総合活用計画により、耐震改修を実施しておりました市営住宅を新計画に盛り込むこと、４点目は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修促進計画では、平成27年度までに、民間建物、公共建物を含め90％を目標値としていますが、耐震指標値に満たない公共施設については、当該期間内に耐震補強等を行い、耐震指標値を満たす施設とすること、５点目としまして、見直し後の公共施設耐震改修計画の着実な進捗を図るため全庁を挙げて取り組むこととし、状況に応じて年次計画の前倒しが可能となるよう検討していくことを基本にプロジェクトチームで現行計画の見直しを行いまして、平成27年度までの公共施設耐震改修計画の案を策定したところであります。今後、新計画案の内容について細部を詰めまして、今年度内に民間建物、公共建物を含めた耐震改修促進計画を策定するものであります。

２点目の公共施設の耐震化を進捗させる上で組織体制、予算、庁内合意は得られているのかについてでありますが、現行の公共施設耐震改修計画は、公共施設耐震改修事業として、平成20年度までの第二次総合３カ年計画に位置づけられ、庁内合意のもとで進められ、その進捗状況も管理しております。新たに策定する公共施設耐震改修計画につきましても、目標とされます平成27年度までに100％の耐震化率を達成するため、各関係施設担当課や企画部門、財政部門を交えた庁内プロジェクトで検討しておりますので、予算面や執行体制も含めた庁内合意のもとに計画的な耐震改修を進めてまいります。

次に、新たに策定する公共施設耐震改修計画122棟の各年度に実施する棟数について申し上げます。平成20年度17棟、平成21年度15棟、平成22年度17棟、平成23年度15棟、平成24年度16棟、平成25年度15棟、平成26年度13棟、平成27年度14棟となっております。なお、この計画での平成22年度までの49棟につきましては、本市総合計画の第三次総合計画に位置づけ、進めていく予定であります。また、小中学校の体育館を平成21年度に９棟、平成22年度に東部公民館を前倒しして実施するなど、避難場所の中心施設としての機能や地区拠点としての機能が保たれるような計画としております。

３点目の耐震補強工事を行う施設名とＩｓ値についてでありますが、施設の公表につきましては、市川市耐震改修促進計画による市有建築物の整備プログラムに基づき、平成20年４月をめどに施設名称、耐震診断の結果、耐震指標値、改修年度等の公表に向けて作業を進めているところでございます。

次に、施設の名称とＩｓ値でございますが、平成20年度から27年度まで実施する122棟の施設名称とＩｓ値について申し上げます。

初めに、小学校についてでありますが、真間小学校の管理・普通教室・屋内体育館棟が0.33、普通教室棟が0.41、計２棟でございます。中山小学校は普通教室棟が0.35、便所棟が0.38、特別教室棟が２棟あり、0.40と0.49の計４棟、八幡小学校は管理・普通教室棟と特殊教室・屋内運動場棟がともに0.33の計２棟、国分小学校は管理・普通教室棟が0.31の１棟、大柏小学校は特別教室棟が0.37、管理・特別・普通教室棟が0.48の計２棟、宮田小学校は特別教室棟が0.51の１棟、冨貴島小学校は普通教室棟が0.50の１棟、若宮小学校は普通・特別教室棟が２棟あり、0.42と0.57、普通・管理教室棟が0.54の計３棟、国府台小学校は普通教室棟が0.39、管理・普通・特別教室棟が0.42の計２棟、平田小学校は普通教室棟が0.32、管理・普通・特別教室棟が0.47の計２棟、鬼高小学校は普通教室棟が２棟あり、0.37と0.50、管理・普通・特別教室棟が0.58の計３棟、行徳小学校は屋内運動場棟が0.33、普通教室棟が２棟あり、0.54と0.56の計３棟、稲荷木小学校は普通教室棟が２棟あり、0.49と0.50、管理・特別教室棟が0.54の計３棟、信篤小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.42、普通教室棟が0.48の計３棟、鶴指小学校は普通教室棟が0.33、玄関・渡り廊下棟が0.42、管理教室棟が0.47、便所・廊下棟が0.54、普通・特別教室棟が0.54の計５棟、宮久保小学校は普通教室棟が0.56の１棟、二俣小学校は普通・特別教室棟が0.35、管理・普通・特別教室棟が0.50の計２棟、曽谷小学校は屋内運動場棟が0.48、管理・普通教室棟が0.51、普通・特別教室棟が0.53の計３棟、中国分小学校は屋内運動場棟が0.33、普通・特別教室棟が0.49の計２棟、大町小学校は管理・普通・特別教室棟が0.41の１棟、北方小学校は管理・普通教室棟が0.48の１棟、新浜小学校は屋内運動場棟が0.32、普通教室棟が0.45の計２棟、百合台小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.39の計２棟、富美浜小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.40の計２棟、柏井小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.45の計２棟、大洲小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.42の計２棟、幸小学校は管理・普通・特別教室棟が0.37、普通・特別教室・屋内運動場棟が0.52の計２棟、新井小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.39の計２棟、南新浜小学校は管理・普通・特別教室棟が0.58の１棟、大野小学校は管理・普通・特別教室棟が0.58の１棟、塩焼小学校は管理・普通・特別教室棟が0.50の１棟、塩浜小学校は管理・普通・特別教室棟が0.47の１棟。

次に、中学校につきましては、第一中学校は渡り廊下・普通・特別教室棟が0.53、管理・特別教室棟が0.55の計２棟、第二中学校は管理・普通・特別教室棟が２棟あり、0.37と0.48の計２棟、第三中学校は特別教室棟が0.38の１棟、第四中学校は普通・特別教室棟が0.41、管理・特別教室・屋内運動場棟が0.36の計２棟、第五中学校は特別教室棟が0.38、管理・普通・特別教室棟が0.48の計２棟、第六中学校は普通・特別教室棟が２棟あり、ともに0.41、計２棟、第七中学校は普通教室棟が0.57の１棟、第八中学校は渡り廊下棟が0.30、普通・特別教室棟が２棟あり、0.34と0.45、管理・特別教室棟が0.48の計４棟、下貝塚中学校は管理・普通・特別教室棟が0.55の１棟、高谷中学校は管理・普通・特別教室棟が0.55の１棟、福栄中学校は管理・普通・特別教室棟が0.46の１棟、東国分中学校は管理・普通・特別教室棟が0.40の１棟、大洲中学校は管理・普通・特別教室棟が0.40、夜間教室・屋内運動場棟が0.48の計２棟。

続きまして、学校施設以外についてでありますが、初めに保育園について申し上げます。行徳保育園が0.51、菅野保育園が0.59、新田保育園は12月の補正で耐震診断と補強設計を行う予定であります。続きまして、東大和田保育園が0.15、冨貴島保育園が0.15、大洲保育園Ａ棟が0.24、Ｂ棟が0.36の計２棟、北方保育園が0.28、大和田保育園が0.28、若宮保育園が0.37、中国分保育園が0.41。

次に、市営住宅でございますが、市営住宅塩浜団地１号棟が0.23、２号棟が0.29の計２棟、市営住宅大町第二団地１号棟が0.53、２号棟が0.51、３号棟が0.51、４号棟が0.52、５号棟が0.37の計５棟、市営住宅大町第三団地Ａ棟が0.25、Ｂ棟が0.26の計２棟、市営住宅相之川第二団地Ａ棟が0.45、市営住宅相之川第三団地Ｃ棟が0.48。

次に、その他の施設としまして、現在、耐震補強工事中であります第三庁舎が0.40、行徳支所が0.33、南消防署が0.32、北消防署が0.48、菅野終末処理場の脱水棟が0.20、最初沈殿池及び曝気槽が0.30の計２棟、終末処理場真間ポンプ場が0.34、保健センターが0.42、本行徳公民館が0.35、東部公民館が0.47、市民会館が0.59、北方老人いこいの家が0.12、田尻老人いこいの家が0.12、霊園管理事務所が0.21。

以上でございますが、これらの施設の耐震改修を着実に進めることによりまして市営建築物の耐震化が完了することになりますが、施設を利用する市民の安心感をさらに高めるためには、この計画を基本とし、状況に応じて、できる限り前倒しをして進めてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

［答弁： 田中庸惠学校教育部長］

１点目といたしまして、全国学力・学習状況調査について、先順位者にもお答えし、若干重複する部分もございますが、ご説明をさせていただきます。

調査の目的についてでございますが、文部科学省の説明による調査目的につきましては、先順位者のご質問でご答弁させていただいたとおりでございます。

続いて調査に関する教育委員会の考え方ですが、今回の調査で明らかになる学力実態は、学校教育で育成が期待されている総体的な学力の一部でありますが、全国的な規模の調査に参加することによりまして、１つは、都道府県単位の位置づけ、全国的な状況、本市の学力・学習状況を把握することが可能であること、２つ目は、そのことにより、教育施策の方向性や重点のかけ方、各学校への指導、助言の内容等の改善に資することができること、３つ目は、各学校においては、日ごろの学習指導の成果及び評価結果を検証するためのデータが得られることなどの面で意義があると考えております。調査につきましては、教育委員会ではプロジェクト会議を組織し、結果の把握及び課題の分析をしつつ、課題解決のための指導内容や方法などの検討を行い、報告書として公表する予定でございます。その内容は、大きく調査の概要、教科に関する調査結果、質問紙調査結果の３項目を予定しております。教科に関する調査結果におきましては、調査問題別分析と学習指導要領に示された領域別分析を行い、分析結果、質問紙調査との相関関係、対策についてまとめてまいります。

本市の分析結果の全体的な傾向といたしましては、次のとおりでございます。教科に関する調査では、全国の平均正当率と比較すると、小学校、中学校、ともにおおむね良好であるということが言えます。特に小学校は活用問題の正当率が高く、国語では、計画的、効果的に話し合いを進める、複数の文章を並べて読む、算数では、身近な図形について、面積などについて式にあらわしたり、求め方について説明したりするなどが良好であるという状況でございます。中学は、知識の問題の一部に良好でない状況が見られました。質問紙調査では、全国の結果と比較すると、相手場面に応じた言葉遣いができる、近所の人に会ったとき、あいさつすることができるなどの割合が高く、これは市川市の学校３カ年計画の美しい日本語の使い手の育成や、あいさつができる子供の育成などの成果と考えております。また、世の中のいろいろな出来事に関心が高く、新聞やテレビのニュースをよく見ているという児童生徒の割合も高い状況にございました。一方で、基本的な生活習慣が確立できていなかったり、地域活動に参加していなかったりする児童生徒の割合が高いなどの特徴が見られました。分析結果の公表につきましては、各学校へは冊子として取りまとめたものを送付する予定でございます。また、保護者を含め市民の方々には、市川市ホームページや「教育いちかわ」などの広報紙により、同様の内容を広く公表してまいりたいと考えております。

なお、公表は文章による表記を考えており、過度な競争や序列化を招くおそれがあるため、数値の表記は考えておりません。数値に関する判定基準につきましては、全国の平均正当率と比べ、上下５ポイント未満を「おおむね良好である」、５ポイント以上を「良好である」、５ポイント以下を「良好でない」と表記することといたしました。具体的な数値の公表を控えた主な理由といたしましては、１つは、実施主体である文部科学省が序列化や過度な競争が生じるおそれがあることを指摘し、既に公表したデータ以外のものについては不開示としていること、２つ目は、予想されたことではありますが、文部科学省が公表した結果に対して、一部報道では、各県が点数により序列化され、それに一喜一憂する関係者等の様子がテレビ等で報道されるなどの弊害が見られたことの２点でございます。以上の理由及び本調査の目的並びに市民、保護者への説明責任を果たすことをあわせて総合的に判断したものでございます。

２点目といたしまして、学力向上施策の効果についてご説明させていただきます。教育委員会では、市川市教育計画において、「進んで学習に取り組み、学びの成果を生かす、自立心と社会性にあふれた人間を育成する」ことを基本理念としております。この基本理念の実現のために、教育の共有化のもとで「『確かな学力』の育成」「『豊かな人間性』を育む」「『ヘルシースクール』の推進」「『安全・安心』の確保」「『コミュニティサポート』の充実」の５つをキーワードとして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。ご質問の学力向上施策は、この中の確かな学力の育成に関連し、展開しております。市川市教育委員会では、学力を知識や技能に加え、みずから学ぶ意欲や問題解決能力、表現力、判断力、思考力、課題発見能力、学びの資質や能力であると定義しております。学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容を身につけ、みずから学び、みずから考えるなどの力をはぐくむことを目指して施策を推進し、各学校の取り組みを支援しております。子供たちの学力等の実態に関してでございますが、市川市教育委員会では、国内外の学力調査の結果と同様に学習意欲、思考力、判断力、表現力等、学習習慣、生活習慣、自分への自信や、みずからの将来についての関心などに課題があるととらえております。特に読解力や自分の考えを整理して表現する力、知識、技能等を実生活で活用する力が低下しているのではないかと考えております。

学力向上施策の具体的な例を幾つか申し上げますと、創意と活力のある学校づくり事業、少人数指導推進事業、教職員研修事業等々が挙げられます。この中でも、特に平成９年度から実施されている創意と活力のある学校づくり事業においては、各学校が自主的、自律的な教育活動実施の視点から、子供１人１人の実態を的確に把握し、より効果的な教育活動が実践できるよう、特色ある学校づくりに取り組んでまいりました。そして、平成18年度からは創意と活力のある学校づくりの一環として、市川の学校教育３カ年計画を実施しております。

この計画の大きな特徴といたしましては、１つ、各学校の実態に即した具体的な目標の設定、２つ、校長の学校づくりのビジョン、経営姿勢の明確化、３つ、年度ごとの成果の検証と説明責任の明確化、４つ、市川の総合３カ年計画との連動の４点がございます。市川の学校教育３カ年計画の中にも、実践課題の重点項目として確かな学力の向上を掲げ、各学校が積極的に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、校内研究の充実による学習指導の改善と公開研究会の実施、少人数指導による工夫、改善、ゲストティーチャーによる授業の充実などが中心となっておりますが、事業計画の中に達成目標として、例えば丸々％の児童生徒が教材文などをはっきりとした声で正しく音読することができるようにする、あるいは、丸々％の児童生徒がコンピューターを活用した情報の表現、発信をすることができるようにするなどが、児童生徒が身につける学力向上の目標を具体的に示す例でもございます。成果の検証につきましては、市立の幼稚園、小、中、特別支援学校の全園、全校を対象に、ＰＤＣＡサイクルに基づく計画書の提出を求めるとともに、年度末には各園、各学校長との面接を通して、具体的な達成状況と課題の聴取を行っております。また、現在、教科指導の充実と改善による学習向上への取り組みが急務となっていることから、平成17年度より毎年、学力向上校を設置し、推進校を中心に、市内各校の学力向上を目指す取り組みの活性化を図っているところでございます。

学力向上校から提出された18年度報告書によりますと、児童生徒の学力向上の成果の例といたしましては、国語では、相手を意識した伝え合う場を設定したことで、児童が書く、話すことに抵抗がなくなってきた、算数では、数学的な用語や記号を正しく使って説明しようとする児童がふえてきたと報告されております。このことにつきましては、平成19年度、全国学力・学習状況調査における小学校国語の領域別分析結果では、話すことは良好である、算数では、図形の説明などの設問において良好であるという結果に結びついているととらえております。また、学校が独自に生徒に実施したアンケートからは、「授業が理解できたか」という学習に関する質問に対して、70％以上の生徒が「理解できた」と答えており、成果の１つであると考えております。次に、教師にとっての成果といたしましては、毎月、指導法の研修会を開催し、講師から指導を受けたことで授業にさまざまな工夫を取り入れるようになり、わかりやすい授業が展開されるようになった。次に、学校評価等から見た保護者の感想といたしましては、「子供は授業を楽しく、わかりやすいと言っている」と答えた割合が、平成17年度の45％から18年度は55％に上がったという報告がございます。学力及び教育活動の特性から、成果について数値化が難しい側面もございますが、今後は全国学力・学習状況調査に一定期間継続して参加していくことにより、取り組みの成果と課題に客観性と信頼性を増すものと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今回の調査結果を有効に活用することによって、これまでの市の教育施策の推進及び改善を図ることにより、これからの児童生徒の学力の向上につなげていくことが大切であると考えております。

以上でございます。

［答弁： 齊藤正俊道路交通部長］

自転車対策に関する２点のご質問についてお答えいたします。

最初に、(1)の交通行政全体の中での自転車の位置づけについてでございます。自転車は、通勤、通学、買い物を初め、短距離移動におけます最も手軽に利用できる交通手段でございます。また、近年におきましては、地球温暖化対策としての自転車利用が注目を浴びておりまして、単なる自転車駐車場の整備だけでなくて、ソフトとハードが一体となった快適な自転車通行環境の整備と利用ルールの形成が求められているものと認識しているところでございます。交通手段としての自転車の特徴としましては、走行空間及び駐車空間が比較的少ない、取得費用及び維持管理費が少ない、いつでもどこでも利用できるなど、極めて手軽な移動手段であることなどの長所がございます。また一方、雨や勾配などの自然的な条件に左右されること、多くの荷物などを運べないこと、速度が他の交通手段に比較して相対的に低いなどの短所もございます。我が国におきましても、国土交通省では、都市交通の今日的な課題の中で地球環境問題の深刻化や京都議定書に対応するため、過度な自動車依存から脱却し、積極的に環境負荷を軽減する都市交通体系整備を推進することが求められているというふうにされております。このようなことから、本市の交通行政全体の中での自転車の位置づけといたしましては、自由度が高く、環境負荷の少ないことを初め、すぐれた特徴を多く備えておりますことから、他の交通手段との役割分担を図った上で、本市にふさわしい交通手段の１つとして育てていく必要があると考えております。

そこで、市川市総合交通計画に掲げられました自転車対策についてでございますけれども、自転車道の整備という項目につきましては、既存道路の狭さ等から大きな進展はございませんが、サイクル・アンド・バスライドにつきましては、国分バス停付近、あるいは曽谷バス停付近及び国分バス停付近等で取り組んでまいりました。また、自転車マップにつきましては、街かど回遊レンタサイクル事業に合わせて、モデルコースを示しましたマップは作成いたしましたが、全市的なマップの完成には至っておりません。また、自転車登録制度につきましては、法に基づきます防犯登録をお願いするにとどまっておりまして、市としての防犯登録制度の実現には至っておりません。検討過程におきましては、自転車の価値観が、法律が制定された当初と変わってきておりまして、防犯登録をしない購入者が現状でもいる中で、市として、独自にそういう制度をつくったときに登録していただけるのかどうかというあたりが課題になったところでございます。いずれにいたしましても、当初計画した施策が進んでないという理由を一言で申し上げますと、放置自転車対策、あるいは駐輪場整備など、目先の課題解決を優先してきたという面もございます。現状から見れば、私どもも反省しなければならない点が多々ございます。今後は未達成の施策につきましても意を配し、総合的にバランスのとれました施策を進めてまいりたいと考えております。

次に、(2)の先進事例との関係でご質問いただきましたコスト削減のための施策検討、あるいは施策の見直しということについてでございます。ご提案をいただきました取り組み、あるいは新しい工法等を含めまして、最少の費用で最大の効果が得られるような方策を私どもは研究をしていかなければならない。必要に応じまして施策の見直しも行いまして、よりよい自転車施策になるようにしていきたいというふうに考えております。

以上でございます。

［質問： 二回目］

それぞれにご答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。

まず１つ、一番最初、公共施設の耐震化についてです。今言われたように、さまざまなところで耐震化に至ってない、これが現実です。先ほども挙げましたけれども――私が言ったんじゃないですよ。理事者側から、こども部長は、建てかえだと４年程度かかる、それでは間に合わない、つまり平成23年までかかるのでは間に合わないという趣旨で今議会で答弁されていますね。一方で、公共施設が全部耐震化が終わるのは27年。整合性とれないじゃないですか。もっと早くやっていかなければいけない。これ、わかっていながら、できていないのが現実なんじゃないですか。私も、さんざん議場で質問をし続けてきた。行政職員の皆様、管財部もそう、街づくり部もそう、教育委員会もそう。そう思っているから、必死にここまで８年間縮めることができた。だけど、現実問題として、もっともっと進めていかなければいけないのが現実ではないかと思います。

先ほど管財部長が言われたＩｓ値、0.3以上0.4未満のところは第２優先グループとして位置づけられ、安全性が低い。これはどういうことかというと、大規模震災に対し中破――中破というのは、幅２ｍを超える大きなひび割れが多数生じ、コンクリートの剥離も激しく、鉄筋がかなり露出している、こういうような損傷度の柱や壁が当該階の総数の50％以下の場合が中破に当たる、こうなる。その可能性が高いが、大破、崩壊に至る可能性もある。崩壊というものは、言うまでもないですけれども、大破というのは、鉄筋が曲がり、内部のコンクリートも崩れ落ち、一見して柱、耐久壁の高さ、方向の変形が生じているもの、鉄筋が破断している場合もある、こんなふうになる可能性があると言っているんです。それ以下、第３優先グループの0.4以上0.6未満についても安全性が低い。大規模震災に対しては中破程度の被害が生じる可能性が高いとか、そういうふうなことが市の資料で記載されているわけですよ。

つまり部の調整では、これ以上早くはできない。だけれども、市民にしっかり信を問いて、例えば道路が多少でこぼこでも耐震補強をやったほうがいいよ、そのために予算を浮かせて、そっちをやってくれ。便利になったほうがいい、ＩＴを使えたほうがいい。だけど、私たちは５年間ぐらい我慢するから、そっちにお金をかけてもらったほうがいい。こういう信を問いて、市長が英断で、耐震補強を５年でやります、３年でやります、こういった宣言をすることこそ、市民の命や安全を守るということの決断になるのではないかと思います。私は、ぜひそこまで踏み込んでいただきたいと思います。

次に、教育行政についてです。１つは、数値の公表について。文科省が出している今回の全国学力・学習状況調査の実施についての通知、この中で「調査結果の取扱いに関する配慮事項」として、「調査結果の取扱いについて配慮すべき点は、以下のとおりとする」。「ウ　市町村教育委員会が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること」。文科省は出すなと言ってないですね。自分たちで決めろと言っているんです。しかも、「調査により得られる分析データの取扱い」、「イ　教育委員会等においても、提供される調査結果のうち、文部科学省が公表する内容を除く分析データについて、上記を参考に、それぞれの情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として、適切に対応する必要があること」。情報公開条例で出せるものは全部出さなきゃいけない、こういうことですよね。教育委員会があえて皆さんにテストの点数の結果、こうですよと説明するかどうかは、それは判断があっていい。皆さんが、そこは文章だけにしよう、その判断はいいと思いますよ。しかし、議場で議員が――本会議ですよ。聞かれていることに対して答える、答えないというのは、この文科省の言い分からいっても、情報公開条例との関係で出せないという背景が何かあるんですか。理由がなければ、きっちり答えるべきではないでしょうか。「教育の共有化」というのを本年度の目標に掲げているようですけれども、こんな情報も出せないようで何が共有化なんでしょうか。

また、私が今回一番聞きたかったのは、決して教育にとって一番大事なのが学力だ、学力だけやっていればいいということを言いたいんじゃなくて、教育施策についても、どういう子供たちを育てようとしていて、そのための施策で、それがどれだけ効果があって、評価をしたら、うまくいってないものは直す、よりよくなっているものは、さらにどんどんやっていく、こういったＰＤＣＡサイクルになっているんですか、これが聞きたいわけですよ。

例えば教育基本法の改正によって、教育振興基本計画というのをつくらなければいけなくなりましたね。教育基本法第17条「政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない」、２として、「地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の事情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」とされています。こうしたことを考えても、市川の今の中期計画、全然そうなってないですね。きっちり対応していただきたいと思います。

総合計画との整合性というふうに言われました。平成17年の10月に、第二次総合３カ年計画策定に向けた施策的評価というのを行いました。この中で、市民意向調査の結果、今後力を入れるべき施策で学級教育の充実が全政策の中でも上位に掲げられましたね。さらに、市民満足度では、「学校教育の小中学校の教育内容が充実しているか」と聞いたところ、マイナス0.56という数値が出ていて、満足していないというふうにあらわれています。さらに５年前、平成17年度との比較で、平成12年より悪くなったと市民は感じている、こういう結果が出ているんですね。にもかかわらず、第一次総合５カ年計画で、私が学習効果がありそうだと思う学習に関する施策だと思った事業は３つありました。こういう評価が出ているにもかかわらず、現状の第二次総合３カ年計画の中には少人数学習等担当補助教員事業、１個しか載ってないですね。市民の要望があることをしっかり把握しながら努力してないじゃないですか。今回、また見直しがあって市民意向調査を行った。「小中学校の教育内容が充実しているのか」という問いに、マイナス0.47、引き続き満足してないというマイナス数値が出ているじゃないですか。新たに出た重要度では、全政策の中でも高い位置に位置されていますよね。教育というのは非常に関心が高いし、行政がやっていかなければいけない責任も強くあるのではないかと思います。これまで子供たちの学力、どうやって把握してきたんですか。

私が調べたところ、本年度は全国の調査をやっている。前年度は県のデータを一応集め始めた。それ以前は何もやってない。長期的な展望で、公立の学校で塾も行かず、小中育った子が大学まで行けているかどうか、どういう学校に行けているのか、そういう調査をしていますか。今、お金を持っていなければ、よりよい教育が受けられないなんて、やゆされています。そんなことはない。きっちり公教育を示すためにも、塾なんて行かなくても、市川の公立の小中学校で育てれば、ちゃんと大学へ行けますよ、そういう政策はありますよ、データも出ていますよ、そのための教育をやっていますよ、評価していますよ、こういうふうにしっかりと整えていくことがこれからの教育に求められているのではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。

また、今回の全国の学力調査、検証を見ても、何に生かされたんですか、どの政策に生かされているんですか。生かされていないんだとすれば、来年80億円もかけるこのテストを市川市が参加する必要性がありますか。この点についてもお答えいただきたいと思います。

次に、自転車政策。私は、自転車についていろいろ調べていく中で市川市総合交通計画、これに当たりました。なかなかいい内容もいっぱいあります。この中で、費用がどれぐらいかかるのかと効果がどれぐらい出るのか、こういうことを検証しながら、そのプライオリティー、優先順位もつけて、短期間５年以内にやること、10年以内にやること、そういう形でつくっているじゃないですか。なぜこのとおりにやらないんですか。総合計画の中に入っているものとこの計画、全然ずれているじゃないですか。最初からやる気がないんですか。

しかも、この計画、聞くところによると、ほとんどコンサルタントがやっている。14年にコンサルタントが出してきた報告集、そして15年にコンサルタントが出してきた報告集、ほとんどコンサルに丸投げじゃないですか。後になって都合が悪くなったら、勝手に変える。だったら、最初から自分たちでつくればいいでしょう。この計画にかかっている予算がおよそ2,200万円。市川市の企画部がつくっている市全体の基本構想と基本計画、25年の計画と10年の計画、これをつくるのにも1,200万円程度しか委託料がかかってないんですよ。このコストの感覚、どうなっているんですか。そして、金かけてつくったものを全くやってないじゃないですか。そこのところ、きっちりご答弁いただきたいと思います。

［答弁： 田中庸惠学校教育部長］

私のほうから再質問についてお答えいたします。

まず初めに、情報公開の請求にかかわる事柄でございますけれども、それについては一定の手続に沿っていく事柄であろうかと思いますので、それは公開、非公開の判断によるところかと思います。

それから、ご質問者もご指摘のように、現在、教育委員会としては数値的なものは公表しないというスタンスでおります。

それから、我々が公表しない主たる理由ですけれども、１つは、やはり序列化、過度の競争を生じるおそれがあるとか、あるいは数字を出すことによって、数字がひとり歩きしてしまう、あるいは数字のみが学校評価そのものにつながってしまうというようなことを考えて公開、非公開を考えていきたいというふうに考えております。

それから、教育評価については、これから数値的なものであらわすことができる。例えばアウトカム指標とか、そういうものが取り入れられる。ただ、教育ですから、数値的にできないものもやっぱりあると思うんですね。だけれども、そういうものを取り入れながらやっていきながら充実を図っていくということは必要だというふうに思っています。

それから、今まで何もやってないじゃないかというご指摘ですけれども、実は平成15年に実態調査をしまして、子供の実態を把握して、私どもはいろいろな指導法の見直し、朝読書とか、子供に対して肯定的に接するとか、子供とのコミュニケーションを図るとか、そういうようなことを実際に学校に落として進めてきております。その結果が今回の学力状況調査の中にも、おおむね良好であるという形で反映されたものというふうに私どもはとらえております。

以上でございます。

［答弁： 齊藤正俊道路交通部長］

自転車のほうの問題についてお答えいたします。

まず、総合計画との関係でございますが、ご存じだと思いますけれども、総合計画というのは、ある程度総体的な大きなくくりでの施策の方向性というものを整理していただいてあるものでございまして、私どものこの交通の計画については、それらに整合するという考え方の中でつくってきているということでございます。それらをなぜやっていないのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、やれたものとやれないものというのがあるのは現実でございます。ただ、いずれにしても、私どもは現実のいろいろな課題の中で、その都度、優先順位を整理しながら進めてきたということでございまして、その結果、すべてが達成した状況にないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。今後、一生懸命やっていきたいと思います。

以上でございます。