2003年12月議会

一般質問

環境行政について（関係者）

1. 環境行政の現状と問題点について（緑地化、環境汚染など）
2. 循環型社会について
3. 「バランス・スコア・カード」について
4. 今後のあり方について

市民参画について（関係者）

1. 市民参画の現状について
2. 先進市の状況と市民自治基本条例に対する考えについて
3. 今後のあり方について

住基ネットについて（関係者）

1. 住基ネットの現状について
2. 長野県の実験結果を受けてのセキュリティ対策について
3. 今後の課題について

議案質疑

議案一覧

環境行政について（関係者）

民主の高橋亮平です。

市川市は、文教都市と言われ、文化的で教育に力を入れた都市だと言われてきました。東京から江戸川を渡ると、緑があふれ、環境の良い高級住宅地であるというのが、昔からのイメージであり、文化人も多い、市民レベルも高い都市というのが、市川市だったのではないでしょうか。そんな中で、今後の市川を考えるに当たって、教育はもちろんですが、教育に加えて、「環境」や「市民参画」ということを重点的に考えていくべきではないかと思います。今回は、この「環境問題」と「市民参画」についてと、現在の市川市の率先するIT、住基ネットに関する指摘も含め、通告に従いまして、ご質問させて頂きます。

＜１．環境行政の現状と問題について＞

まず、はじめに、環境行政の現状と問題点についてお伺いいたします。良好な自然環境の形成のためには、緑地を保全することは欠かせません。市川市では、「都市緑地保全法」及び「都市計画法」に基づいて緑地保全地区を指定するなど、少しずつ緑地化政策は進みつつあります。しかし、一方で、市民一人当たりの公園面積はおよそ２．７㎡で、千葉県平均の５．８㎡を大きく下回っており、さらに都市公園法に定められた標準面積である市内全体で10㎡以上、市街地内5㎡以上にもおよびません。名実ともに、緑あふれる環境のいい住宅地となるためには、今後、さらなる積極的な緑地つくりが必要あり、とりわけ市街地において、市民が緑を体感できる街作りが急務といえるのではないでしょうか。そこで、一つ目の質問ですが、市の考える公園緑地をはじめとした緑地化政策、とくに、積極的菜緑地づくりに対する施策を考えていましたらお聞かせ下さい。次に環境汚染についてです。私の住んでいる大柏地区では野焼きを多く見かけ、問題になっています。異臭に悩んだり、喉を痛めたりと住民のみなさんは被害をこうむっています。それに対し、市の環境課では、苦情に対して、発生元まで出向き指導しているとのことですが、野焼きが迷惑行為であるということを事前に周知徹底していかなければ問題は再発し、解決しません。そこで、野焼きの問題対策についてお尋ねします。また、この野焼きが直接的な原因でないかもしれませんが、安全基準を超えそうなダイオキシン濃度が測定されていることについてお伺いします13年度の環境省による大気中のダイオキシン濃度の調査では、大柏地区の濃度の平均値が全国的にも高く、全国700地点以上の中でもワースト10に入るほどでした。行政にはダイオキシン類等有害物質のより一層の発生抑制に取り組む義務があります。どのような対応を図っているのかをお聞かせ下さい。

＜２．循環型社会について＞

２点目として循環型社会についてご質問させて頂きます。まず、循環型社会実現におけるパートナーシップの重要性について質問します。市川市一般廃棄物処理基本計画・市川じゅんかんプラン２１の基本方針の中にも、「市民・市・業者が相互協力を行うことが出来るパートナーシップ構築する」とあるように、循環型社会を構築するためには市民と行政のパートナーシップは必要不可欠なものです。「じゅんかんプロジェクト」、「じゅんかんパートナー」など市民参加を促進させるための施策は行っているようですが、しかし、まだまだパートナーシップが達成されているとは思えません。とくに環境問題は、市民の理解を経て、自発的な活動が求められるため、行政への協力よりさらに踏み込んだ、このパートナーシップが重要になってきます。市としては市民と行政のパートナーシップつくりをどのように実践していくつもりなのかをお聞かせ下さい。また、先ほど野焼きの問題を指摘しました。例えば、野焼きをしないでも良いように、農家の方の枝を市が回収し、「ウッドチップ」や「じゅんかん堆肥」「バイオマス」として活用することで、野焼きを減らすと言う手段も考えられないのでしょうか。現在も、枝葉や学校給食の調理くずなどを再生産した「じゅんかん堆肥」が、財団法人市川清掃公社で製造されています。循環型社会をめざすなら、この「じゅんかん堆肥」の供給だけでなく、市内の農家にこの「じゅんかん堆肥」を使ってもらうよう協力を要請するなど、需要を増やしていくことも重要なのではないでしょうか。市川市として、リサイクル製品の需要つくりに対してどのような考えを持っているかをお尋ねします。

＜３．今後について＞

最後に、今後についてお伺いいたします。市川市は、ゴミ清掃問題も含め、環境行政が進んだ都市だとも言われています。はじめに述べましたが、緑あふれる環境都市をめざすためには、これまで以上に、環境問題に予算と力を注いでいくべきだと考えますが、市としては、環境問題をどのように捉えているのかをお聞かせ下さい。

市民参画について（関係者）

大きな2項目として、市民参画についてお伺いいたします。２０００年４月に施行されたいわゆる地方分権一括法案では、国および地方自治体が分担すべき役割を明確にし、国と都道府県、都道府県と市区町村の関係を是正すること、対等、平等の関係を築いて、地域のことは地域で自主的かつ総合的に決めるという基本的な考え方をとることとしています。市民の価値が多様化していく中で、従来型の行政が行う画一的な社会サービスの提供ではすべてを担うことが難しくなってきました。こういった時代背景の中で、市民一人一人が、個々の選択と責任に基づき、地域でお互いに助け合うという地方分権型の社会システムが必要なのではないかと考えます。

＜１．市民参画の現状について＞

まず、第一に市民参画の現状についてお伺いいたします。市川市は、昔から市民の意識が高く、市民活動なども盛んな地域だと言われています。また、IIプラン２１でも、市は、“市民と行政がともに築くまち”と銘打ち、「従来の市民と行政の関係を改めて見直し、新しい「対等と協力」の関係のもとで、よりよいまちづくりの方向を見極め、行動していくことが重要です。市民と行政が情報を共有し、知恵を出し合い、役割を分担し、その実践に向けた体制の充実を図っていきます。市民と行政が対等な関係で協働するまちをつくります。」と宣言しています。審議会をはじめ、教育、環境分野など多くの場面で市民の協力を得てきていることは、よく知っていますが、市がこれまでに市民参画に向けて、何を行ってきたのか、象徴的な事例を例に挙げてお答え下さい。

＜２．先進市の状況と市民自治基本条例に対する考えについて＞

次に、実際に、先進市の事例を紹介しながら、そのことに対する市のお考えについてお伺いしたいと思います。先ほども、地方分権の流れの中での市民一人ひりの参画の必要性について話をしましたが、市町村から市民への分権、参画や行政と市民との協働を含んだ分権は、「第3の分権」と言われ、地方自治の中では注目されています。そういった背景の中で、先進市である北海道のニセコ町では、自治基本条例が制定されました。最近では、東京都多摩市をはじめとして多くの地方自治体で、この市民自治基本条例の導入が検討されており、お隣の鎌ヶ谷市でも準備が始められたと聞いています。市民が、市民の手で、市民の責任で主体的に街づくりに関わっていくためには、市民を主権者として自らの権限を行使し、市民一人ひとりの意思が地域社会を形成していく仕組みを創っていかなければなりません。先進市である多摩市の自治基本条例案では、まず、「市民主権の宣言」として位置づけ、この条例を同市の最高規範としています。市が市民との協働のため、市の責任を明文化し、市が行政上の意思決定について説明責任を負いその内容と過程を明らかにすること、市民が立案から施策実施後の評価まで、つまり施策に関わる最初から最後まで各段階に多様な形で参加できるということを保障することをさだめ、また、条例制定や条例の改定など市民への影響の大きい事柄に関しては、市が説明責任を負うのは当然として、市民の問いかけに対して応答責任もあるとしています。さらに市民意思表明制度や市民意見聞集制度、住民投票制度を設けることまでも定めてあります。こうした市の責任も含めた形で、市民参画を保障する最高規範を作ることこそ、市民参画を進める上で、もっとも大切なことのように感じます。そこで、本市でも、この市民自治基本条例を制定することはできないのかお伺いいたします。

＜３．今後のあり方について＞

3点目として今後のあり方についてお伺いいたします。市川でも市民参画をめざしていくつもの試みを行っていることは理解しています。ただ、一方で、改善していかなければならない部分も多数あります。先日の先順位者の質問の中にもありましたが、市民参画をめざすに当たって、まず市民に対しての情報の提供が必要です。6月議会の際に私は、行政評価の仕組みを作ることや、財政分野には活動基準原価計算、通称ABCを導入することを求めました。例えば第3者による客観的な行政評価や、活動項目ごとに対する予算が明記されたものを提示して、初めて市民に意見を求める形での情報の提供と言えるのではないでしょうか。また、昨日の質問の中には同僚議員からも市民へのフィードバックがない、市民の意見がくつがえされるなどの指摘が行われていましたが、こういった問題を解決していくためには、市民参画の行政運営を基本とし、市の市民に対する説明責任（アカウンタビリティ）と応答責任（レスポンシビリティ）を明確化する必要があるのではないでしょうか。6月議会では、住民投票制度を設けることも提案しました。こういったことを含んだ、市民参加および市民参画に関することを相対的に捕らえた最高規範となるものが今の市川にもっとも必要なものといえるのではないかと思います。少なくともここで挙げたものは、市が今後、市民参画を進める上で、必要なことだと考えます。このことに対する市のお考えをお答え下さい。

住基ネットについて（関係者）

大きく3項目として、住基ネットについてお伺いいたします。

＜１．住基ネットの現状について＞

まずはじめに、住基ネットの現状についてです。住基ネットの第2次稼動により住基カードの交付開始から3ヶ月あまりが過ぎました。手元の資料によると、住基カードの11月末までの発行数は、833枚です。これは、市川市民の約0.2％に過ぎない数です。また購入予定である6000枚の14％でしかありません。この数値をどのように受け止めているのか、お伺いいたします。

＜２．セキュリティ対策について＞

次に、セキュリティ対策についてお伺いいたします。去る10月1日の東京新聞に、住基ネットの安全性を検証する長野県の実験で、インターネットを経由し、自治体の住基ネットに対し、侵入が可能なことが分かったという記事が掲載されました。これを受けて、山口県は３日に、住基ネットが庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でインターネットに接続している市町村に対し、住基ネットと庁内ＬＡＮの常時接続を当面見合わせるよう指示しています。妥当な措置であると思われますが、市川市はどのように対応したのでしょうか？長野県の実験への評価と併せてお答え下さい。

＜３．今後の課題について＞

最後に、今後の課題についてお伺いいたします。9月議会の質問の際にあげさせて頂いきましたが、杉並区の個人情報保護条例との比較において、本市の既存の制度では、運用状況について市民への公表がなされません。市民には、どのように公表するのか、また、しないのかをお答え下さい。また、基本的人権が侵害されると判断した場合の個人情報の保護に関して、審議会、市民へ意見を求めることについても規定がありません。市民の意見を求めるのか、また、しないのかをお答え下さい。

議案質疑

議案34号について

●廃止に至った経緯について

●廃止の基準について

議案35号について

●循環型社会について

●資源物の取り扱いについて

●廃棄物の処理について

議案37号について

●目的の達成方法について

●整備の基準について

報告21号について

●今回の対応について

●今後の対応について

議案一覧

平成15年12月定例会議案等一覧

認定 1号 ○認
平成14年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について

議案 29号 ○可
市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

議案 30号 ×可
市川市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

議案 31号 ○可
市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について

議案 32号 ○可
市川市職員退職手当支給条例等の一部改正について

議案 33号 ○可
市川市手数料条例の一部改正について

議案 34号 ×可
市川市交通事故貸付金並びに弔慰金条例の廃止について

議案 35号 ×可
市川市廃棄物の減量及び適性処理等に関する条例の一部改正について

議案 36号 ○可
空地に係る環境衛生の保全に関する条例の一部改正について

議案 37号 ○可
市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の制定について

議案 38号 ○可
平成15年度市川市一般会計補正予算（第３号）

議案 39号 ○可
平成15年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案 40号 ○可
平成15年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）

議案 41号 ○可
平成15年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）

議案 42号 ○可
平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）

議案 43号 ○可
市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係る特定事業契約について

議案 44号 ○可
市川市浦安市病院組合規約の一部変更に関する協議について

議案 45号 ○可
町の区域及び名称の変更について

議案 46号 ○可
市道路線の認定について

報告 20号 ○可
専決処分の承認を求めることについて

報告 21号 ○可
専決処分の報告について

報告 22号 ○可
専決処分の報告について

発議 24号 ○可
東京湾アクアライン通行料金値下げ要望意見書の提出について

発議 25号 ×否
観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書の提出について

発議 26号 ○可
新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書の提出について

発議 27号 ○可
中小企業・商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策に関する意見書の提出について

発議 28号 ○否
「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出について

発議 29号 ○可
国から地方への税源移譲に関する意見書の提出について

発議 30号 ○可
地域における雇用対策の拡充強化を求める意見書の提出について

発議 31号 ○可
地方警察官の抜本的な増員を求める意見書の提出について

発議 32号 ○否
憲法9条の改悪に反対する意見書の提出について

発議 33号 ×否
消費税の大増税計画に反対する意見書の提出について

発議 34号 ○否
教育基本法の改悪に反対する意見書の提出について

発議 ○承
議員の派遣について

陳情 15-9号 ○採
東京湾アクアライン通行料金値下げ要望意見書採択に関する陳情

陳情 15-5号 ○不
浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する陳情

陳情 15-7号 ○不
浜岡原発一時休止に関する陳情

陳情 15-8号 ○可
排水溝修理に関する陳情