2004年02月議会

代表質問

施政方針に対して

市民満足度を高める行政経営に関して

1. 「業務フロー」「ABC分析（活動基準原価計算）」について
2. 「事務事業評価」「行政コスト調査」について
3. 「バランス・スコア・カード」について
4. 業務評価全般と市民満足度について

地方主権の時代を担う行政経営に関して

1. 「構造改革特区」について

新年度の市政運営の重点施策について

1. 「第一次総合5カ年計画」について
2. 三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりについて

当初予算に対して

平成16年度当初予算の増減率0.1％と財政比率、財務比率の根拠と考え方、今後の財政について

平成16年度当初予算の市債に関して

1. 市債に対する考え方について
2. これまでの答弁にあった「市債は70億が限度」との発言との整合性について

人口1人あたりの歳出額について

市川市病院事業会計予算について

当初予算に関連する条例に対して

議案55号市川市国民健康保険税条例の一部改正に関して

1. 提出にいたった経緯について
2. 値上げの根拠と妥当性について

一般質問

治水行政について（関係者）

1. 治水行政の現状と問題点について
2. 洪水等のシミュレーションについて
3. 今後の治水対策について

構造改革特区について（関係者）

1. 本市のこれまでの構造改革特区申請の状況と、経緯について
2. 構造改革特区の活用と方向性について

地方分権に向けての本市の取り組みと将来の方向性について（関係者）

1. 財政、予算について
2. 行政改革について
3. 広域行政や地域自治組織について
4. 市町村合併について

市民満足度を高める行政経営に関して

フォーラム市川の高橋亮平です。

会派に所属する小岩井清、鈴木啓一、高橋亮平を代表して質問をさせて頂きます。

それでは、通告に従いまして、大きく、施政方針、当初予算、当初予算に関連する条例の3つに分けて質問をさせて頂きます。

＜１．「業務フロー」「ABC分析」について＞

まず、施政方針に対してお伺いいたします。大きく一点目として、市政運営の基本姿勢、（1）として、市民満足度を高める行政経営に関してお伺いいたします。まず、【１】として、「業務フロー」「ABC分析（活動基準原価計算）」についてお聞きします。本市では、2003年度から改めて行政業務見直しのため、民間企業では早くから使われている業務フローやABC分析（活動基準原価計算）を導入しました。行政の主観での評価でなく、第3者的視点で行政評価を行うということに対しては評価をしますが、一方で、こういった行政評価を行うためのコストと職員の負担が増えていますが、費用対効果が具体的に現れているのでしょうか。市政報告の中では、「これにより一部の部門では職員の配置を見直し、市民サービスに直結する業務に振り向けることが可能にとなりました。」とありますが、具体的にどのようなデータが出て、それをどのように考察した結果、どのような効果が出たのかについてお答え下さい。

＜２．「事務事業評価」「行政コスト調査」について＞

【２】として、「事務事業評価」「行政コスト調査」についてお聞きします。事務事業評価や行政コスト調査についてもすでに導入をしていますが、合わせて具体的な効果について、コストや職員の負担も考慮したうえでお答え下さい。

＜３．「バランス・スコア・カード」について＞

【３】として、「バランス・スコア・カード」についてお聞きします。本年度より、先にあげた評価方法に加え、バランス・スコア・カードの導入を考えているようですが、市長の答弁を聞くと「市民満足度の向上のための行政経営システム」であり、財務の視点、業務プロセスの視点、人材育成と活用の視点、市民満足度の視点など多面的な評価システムとのことでした。今回新たに上がったバランス・スコア・カードは、政策評価をどの程度まで行うのか。活用の方法について具体的にお答え下さい。

＜４．業務評価全般と市民満足度について＞

次に【４】として、業務評価全般と市民満足度についてお聞きします。財務の視点、業務プロセスの視点、人材育成と活用の視点、市民満足度の視点など多面的な評価を行うという点については、評価もいたしますし、積極的に行って頂きたいと思います。しかし、今回の提案も含めて、こういった指標では市民満足度の評価になっていないように感じます。市民満足度の評価基準としてどのように捉えているのか。また、今後の行政評価とその活用についてどういったことを想定しているのかお答え下さい。

地方主権の時代を担う行政経営に関して

＜１．「構造改革特区」について＞

次に（2）として、地方主権の時代を担う行政経営に関してお伺いいたします。まず、［１］として、「構造改革特区」についてお聞きします。施政方針の中でも、地方主権とは、地方が政策を先取りして、地方が国を動かしていくという構図になって実現するものだとし、中でも、地方独自の取り組みを促すためのものとして、構造改革特区をあげており、この考え方には共感します。しかし、本市のこれまでの実績を見れば、10件の提案を行いながら、特区として採択の回答がないというのが現状です。先日、1月15日の朝日新聞の記事にもありましたが、つい最近も、【１】歩道上駐輪場の設置、【２】違法駐車の自治体による取り締まり、【３】公園内の集会施設設置、【４】投票所規制緩和、【５】工場などの容積率緩和、【６】NPOへの寄付金の控除対象化の6件が「対応不可能」（うち1件は「特区の検討対象にならない」）として、事実上却下されました。市政報告の中でも述べられているように、全国では既に多くの自治体で、特区としての取り組みが進んでおります。こういった状況の中、本市は、若手職員のプロジェクトチームを作るなど検討してきたようですが、とくに【６】は「特区の検討対象にならない」と回答されるなど、本市の特区の捉え方について疑問があります。本市の特区に対する認識と、今後の方向性についてお答え下さい。次に②として、地方主権の時代を担う行政経営についてお聞きします。市政報告にある地方主権の時代を担う行政経営をめざすためには、構造改革特区に限らず、地方行政の新たな試みが必要だと考えるが、構造改革特区以外にこの施策を考えていれば、お答え下さい。

新年度の市政運営の重点施策について

＜１．「第一次総合5カ年計画」について＞

大きく二点目として、新年度の市政運営の重点施策についてお伺いいたします。（1）として、「第一次総合5カ年計画」についてお聞きします。本市では、第一次総合5ヵ年計画を作り、本年度はその4年目を迎えるわけですが、これまでの3年間を行政としては、どのように評価しているのでしょうか。冒頭で、行政評価についての質問をしましたが、この進行状況や政策評価をどのように評価しているのかをお答え下さい。

＜２．三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりについて＞

次に（2）として、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりについてお伺いいたします。とくに「石垣場・東浜地区」の土地利用についてお聞きします。先順位者の質疑にもありましたが、江戸川第一終末処理場の地域コミュニティゾーンについては、この地域でのせっかくの用地取得であることを考えれば、義務教育施設設置を第一に考えるべきだと考えます。義務教育施設の問題は、行徳地域、とくに妙典地域では、慢性的な問題であり、私自身も小中学校通学区域審議会に参加し、学区変更による対応をめざしていますが、義務教育施設の新規設置以外に解決策がないのが現状です。答弁の中で新たに新設するために教育委員会内に施設検討セクションを設けたとありました。検討セクションの中では、どのような検討がされており、どういったスケジュールで結論が出るのかお答え下さい。また、現在教育施設以外にはどういったものがあがっているのでしょうか、教育施設が新設される可能性についてもお答え下さい。

平成16年度当初予算の増減率0.1％と財政比率、財務比率の根拠と考え方、今後の財政について

次に、当初予算に対してお伺いいたします。質問に先立ちまして、平成16年度当初予算案説明について意見を述べさせていただきます。この資料では、背景としながらも、国の経済状況や政策動向、地方財政対策など、直接市の財政とは関係のない部分についての資料が多くついている反面、本市の財政状況や予算編成の基本的な考え方など、本来伝えるべき内容が薄くなっていることが気になります。一年間の予算を決める重要な議会を行うに当たって、議員に配る参考資料としては、非常に不十分な内容になっているように思います。来年度以降については、本市の財政状況や予算編成の基本的な考え方についてしっかりとした資料を作成して頂くことを強く要望いたします。

＜１．平成16年度当初予算の増減率0.1％と財政比率、財務比率の根拠と考え方、今後の財政について＞

それでは質問に戻らせて頂きます。大きく一点目として、平成16年度当初予算の増減率0.1％と財政比率、財務比率の根拠と考え方、今後の財政についてお伺いいたします。平成16年度当初予算では、一般会計の予算規模が、16年度1,070億円となりました。15年度1,069億円に対し、前年度増減率0.1％となり微増とはいえ予算規模は大きくなりました。当初予算案説明の中では、財政収入が大幅に減少するなど、歳入全般にわたって大変厳しいものになっているとあります。そこで、お伺いいたします。人口増加や福祉に対する需要の拡大を抱え、行政サービスの維持のスタンスを取ったものとは思いますが、こういった状況にも関わらず、予算規模を増やした根拠についてお答え下さい。次に、本市の財政は、ここであげているように本当に大変厳しい状況にあるのかどうかについてお伺いいたします。厳しい財政の一番の根拠としている歳入面では地方税の減収をあげていますが、本市の財政状況をデータを他市と比較すると、も、歳入に占める地方税の推移を見ると、2001年度62.88％、2002年度61.78％、2003年度61.11％と推移しており、いずれも全国675市のデータのうち10番台の高順位であり、（人口43万人以上、産業2次3次95％以上、3次65％以上の）類似都市の中では29市中常にトップであり、2004年度の当初予算案も62.27％です。先順位者も触れていましたが、本市は、財政力指数１を超える普通交付税の不交付団体となっており、財政力指数の推移を見ても2001年度1.011、2002年度1.028、2003年度1.052で、類似都市では1位2位を推移しており、2004年度当初予算でも1.028と対前年度増減0.022となっています。こういった財政データによって、他市に比べれば、厳しい状況というよりは、むしろ健全財政だということが見えてきます。三位一体の改革によって、今後も地方譲与税に対応する国庫補助負担金や県負担金の減収になる可能性があることなど、不確定な要素に備えて健全財政を維持していくという意図も分かりますが、三位一体の改革では、平成18年度までの改革と展望の期間中のことであり、19年度以降は、税源移譲は安定し、不交付団体である本市の財政状況は好転すると考えるが、行政としては、中長期的展望をどのように捉えているのか、お答え下さい。また、行政、議会の責任として、市の正しい状況を市民のみなさんに誤解がないように理解して頂かなければなりません。一例として、当初予算案説明中にある、国の「三位一体の改革」により地方譲与税は増収となるが、これに対応する国庫支出金や県支出金の影響額が増収分を上回るという表現についてですが、予算書を見れば、地方譲与税は、所得譲与税が新たに加わったため、700,400千円と増収、国庫支出金は111,069千円の減収となっていますが、県支出金は、554,398千円の増収となっており、その合計は、1,143,729千円の増収となっています。所得譲与税譲与額700,000千円の増収に対して、①平成16年度に一般財源化される国庫補助負担金の所得譲与税対応分である592,395千円の減収、②一般財源化された国庫補助負担金のうち、普通交付税措置のみの対応となったもの35,057千円の減収、③児童保護費国庫負担金の一般財源化に伴う県負担金の影響額260,233千円の減収、④平成16年に廃止される国庫補助負担金の所得譲与税対象外である5,128千円を合計すると影響額合計が892,813千円の減収となり、その差が192,813千円の減収となることをいっているのだと思うが、であれば、影響額に出ているのは、国庫補助負担金と県負担金だけであり、国庫支出金、県支出金という表現は誤解を招く恐れがあるのではないかと考えるが、どのように考えているのかお答え下さい。市民のみなさんに対して、本市の正しい財政状況を伝えるためには、不適当な表現が多いように思います。

平成16年度当初予算の市債に関して

＜１．「業務フロー」「ABC分析」について＞

大きく二点目として、平成16年度当初予算の市債に関してお伺いいたします。まず、【１】として、市債に対する考え方についてお聞きします。16年度予算案における市債は、7,141,400千円となっています。15年度の市債は6,783,100千円であり、対前年度増減額358,300千円、増減率5.3％となっています。当初予算案説明の中でも、歳入全般の大変厳しい状況を市債の活用で補うことで財源調整を行うとあります。しかし、一方で、データで見ると、市川の公債費比率は、13年度が10.64、14年度が10.30、15年度が11.57で、類似団体29市中2位と、極端に公債費比率が低いことが分かります。16年度も11.60です。負債率においても、13年度が1.83、14年度が1.78、15年度1.81と推移しており、類似団体29市中2位以内です。類似団体との比較だけではないと思いますが、他市と比べれば、極端に市債が少ないことが明らかです。市債残高も13年度136,994,624千円、14年度133,218,485千円、15年度132,963,872千円、16年度132,400,931千円と年々減り続けています。他市との比較で考えれば、いたって健全だといえるのではないでしょうか。こういった状況に対して、本市の市債の状況をどのようにお考えなのでしょうか。まず、本市の市債の現状に対する考え方についてお答え下さい。

＜２．これまでの答弁にあった「市債は70億が限度」との発言との整合性について＞

次に、【２】として、これまでの答弁にあった「市債は70億が限度」との発言との整合性についてお聞きします。16年度予算案における市債は、7,141,400千円となっています。70億をどのように捕らえているのかについてあわせてお答え下さい。

人口1人あたりの歳出額について

大きく三点目として、人口1人あたりの歳出額についてお伺いいたします。とくに、現状の把握と、人口推移、1人当たりの歳出額のあり方についてお聞きします。当初予算の中では、一人あたりの歳出額は、16年度が230,789円となっており、15年度の231,314円に比べ、増減率が－0.2％となっています。本市は、全国的にも一人当たりの個人住民税額が高く、13年度69,488円、14年度69,189円、15年度64,808円と推移しており、16年度も64,335円となっており、微減ではあるものの、全国675市の中でも20番台を推移しており、非常に恵まれた状況にあることが分かります。しかし一方で、一人あたりの歳出額は全国的にも低いというのが現状です。本市の人口一人当たりの歳出額は全国順位で示すとどれくらいに位置するのかお答え下さい。本市の状況を市民の立場に立って言えば、全国有数の住民税を支払いながら、全国でも下から数えたほうが早いような歳出しか市民一人一人に保障されていないということになります。行政サービスに直接関わる財政において、こういった状況であることは、少なくとも市民満足度とは極端に離れたところにあるのではないかとも思います。こういった状況を受けて、一人当たりの歳出額についてどのように考えているのかお答え下さい。

市川市病院事業会計予算について

大きく四点目として、市川市病院事業会計予算についてお伺いいたします。貸付を行うことになった根拠と妥当性についてお聞きします。病院企業会計の資本的収支を見ると、15年度132,000千円に対し、16年度412,000千円と、対前年度比較の増減額が280,000千円、増減率が212.1％と大幅に増えています。一般会計に対し、300,000千円の長期貸付を行ったことがそのまま出ているのだと思います。まず、はじめに、なぜ本年度から長期貸付を始めたのかをお答え下さい。貸付を行うということは、返済時には利子をつけて返すことが予想されます。返済時期と利子についてどのように考えているのかについても合わせてお答え下さい。また、市川市病院事業予定貸借対照表を見ると、平成17年3月31日ではありますが、流動資産の現金予算として1,096,370,255円とあります。300,000千円の長期貸付を行わなければ、1,396,370,255円あることになりますが、なぜ長期貸付をこのうち300,000千円としたのでしょうか。病院事業会計からの貸付金は大洲防災公園内に建設する急病診療所等の建設に活用することから、事業費811,653千円から県補助金81,354千円、市債411,600を引いた一般財源分318,699千円から300,000千円としたようにも見えますが、300,000千円とした根拠をお答え下さい。

議案55号市川市国民健康保険税条例の一部改正に関して

＜１．提出にいたった経緯について＞

次に、当初予算に関連する条例に対してお伺いいたします。議案55号市川市国民健康保険税条例の一部改正に関してお伺いいたします。まず、【１】として、提出にいたった経緯についてお聞きいたします。手元の資料を見ると、平成12年から、被保険者数は、138,303人、142,246人、147,531人、152,768人、158,600人と右肩上がりで、ここ3、4年は常に4000名～5000名増となっている他、世帯数、1世帯あたりの保険給付金、1人あたりの保険給付金ともに右肩上がりになっています。老人保健特別…70歳～75歳毎年1歳ずつ国民健康保険へ移行（1割負担）国保会計から捻出するようになったことも考えれば、基金を使い切り、税率改正をやらなければいけなくなることは、分かりきっていたはずです。12年に所得割、均等割、平等割ともに引き上げを行って以来、引き上げが行われなかったのでしょうか。15年度には、地方税法上の課税限度額の介護分が70,000円→80,000円に改正されても本市は据え置きとしました。本市は、基金から14年度に200,000千円、15年度に残りの476,800千円を切り崩していったわけですが、なぜここまでくるまでに対策が行えなかったのでしょうか。その経緯と理由についてお答え下さい。また、この経過の中で、基金が底をつきました。基金についてどのような認識があるのかについてお答え下さい。

＜２．値上げの根拠と妥当性について＞

次に、【２】として、値上げの根拠と妥当性についてお聞きいたします。今回の税率改正案をみると歳出が32,314,000千円となり、歳入が28,394,000千円となることから、財源不足額が3,920,000千円出てしまうことを受けて、その補てんに一般会計から3,000,000千円が必要となり、それでも埋められなかった920,000千円を税率改正せざるを得なかったというような場当たり的な対応の印象を受けます。国保の場合、一般財政が歳入から算出するのに対して、歳出の予想から考えなければならないことなどがあるとは思いますが、この逆算的な発想では、仮に本年度は乗り切れたとしても、今後さらに状況が悪化することも考えられます。国は18年をメドに制度改正を行うことを検討しているようですが、本市の長期的展望はどのようになっているのでしょうか。また、先順位者の質問の中でも出ていましたが、国民健康保険の税率改正は、市民生活を直撃します。税率引き上げを行う場合、とくに短期間で急激に上がるほど市民には影響が強く出てしまいます。この点についてしっかり考えて対応すべきだと考えます。来年度以降の予測も含めて、一般会計繰入金を3,000,000千円、税率改正を920,000千円にした理由についてお答え下さい。

治水行政について（関係者）

フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いまして、ご質問させて頂きます。

まず、はじめに、治水行政についてお伺いいたします。

＜１．治水行政の現状と問題点について＞

(1)として、治水行政の現状と問題点についてお伺いします。本市は、過去3度も、河川激甚災害対策特別緊急事業が採択されるなど、全国的に見ても水害の影響を強く受けてきました。昨年10月にも、異常気象による大雨を受け、市内数ヶ所が洪水の被害を受けました。こうした水害による被害が出た際に、本市はどのように被害を確認しているのか、また、市民からの声にどう対応しているのかお答え下さい。

＜２．洪水等のシミュレーションについて＞

(2)として、洪水等のシミュレーションについてお伺いします。本市では、これまで多くの水害を受けてきました。こうした過去を積み上げていく中で、本市の水害の予想は、どの程度できるようになっているのでしょうか。水害等のシミュレーションの現状についてお答え下さい。

＜３．今後の治水対策について＞

(3)として、今後の治水対策についてお伺いします。昨年会派で、岐阜市に視察に行きました。先順位者の質問にもあったように、先進市では、洪水ハザードマップを作成するなど、市民に、しっかりとした情報提供を行う事で、災害を最小限に抑えようという試みが見られます。本市の市民のみなさんに対する情報提供と、今後の治水対策についてお答え下さい。

構造改革特区について（関係者）

次に、構造改革特区についてお伺いいたします。

＜１．本市のこれまでの構造改革特区申請の状況と、経緯について＞

(1)として、本市のこれまでの構造改革特区申請の状況と、経緯についてお伺いいたします。代表質問でもお伺いいたしましたが、本市の構造改革特区の提案結果をみると、全て不採択であり、措置区分CとDが目立ちます。現行で対応可能と考えられるという回答などがあるのが現状ですが、本市は構造改革特区をどのように捕らえ、どういった基準で提案しているのかお答え下さい。

＜２．構造改革特区の活用と方向性について＞

(2)として、構造改革特区の活用と方向性についてお伺いいたします。16年度の施政方針の中でも、地方主権促すものとして位置づけていますが、地方分権に向けての本市の今後の構造改革特区活用の方法と方向性についてお答え下さい。

地方分権に向けての本市の取り組みと将来の方向性について（関係者）

次に、地方分権に向けての本市の取り組みと将来の方向性についてお伺いいたします。

＜１．財政、予算について＞

(1)として、財政、予算についてお伺いします。行政の基本は、財政です。この財政に対する状況を共有する必要があるとして、代表質問でもお聞きしましたが、地方分権に向けての本市の中長期的財政予想をお聞きします。とくに、三位一体の改革の影響を受ける18年度までと、地方分権化が落ち着くであろう19年度以降に分けてお答え下さい。

＜２．行政改革について＞

(2)として、行政改革についてお伺いします。本市の地方分権に向けて行政改革をどのように進めていくのか、その施策についてお答え下さい。

＜３．広域行政や地域自治組織について＞

(3)として、広域行政や地域自治組織についてお伺いします。地方分権化が騒がれる中、一方で行政単位ということが言われるようになりました。本市だけで対応できない問題を広域行政で対応しなければならない状況や、逆に、市を細かく細分した地域自治組織での対応なども考えられます。こういったご行政単位を見直す施策に対する本市のお考えをお答え下さい。

＜４．市町村合併について＞

(4)として、市町村合併についてお伺いします。船橋が中核市となり、常磐新線の開通など柏がさらに発展していくことが予想されます。経済的な発展だけが都市のあり方だとは思いませんが、財政的な必要性だけでなく、市町村合併を検討することも考えられますが、本市のお考えをお答え下さい。

以上で、第1回目の質問とさせて頂きます。出来るだけ簡潔にお答え下さい。ご答弁によりまして、再質問を行いたいと思います。