2004年06月議会

一般質問

［質問： 一回目］

フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いましてご質問をさせていただきます。

日ごろより一市川市民として市川というこの町で生活するに当たって、自分たちが住んでいる町に誇りと自信が持てるようにしていきたい、このように強く願っております。そのためには、市民の皆さんの参加が不可欠であり、より市民の皆様の身近で意思決定が行われ、また、市民の皆様の声がしっかりと反映できることが重要だと考えております。また、市のまちづくりにおいても、画一的に、全国どこでも同じようなまちづくりが行われるのではなく、歴史と伝統を持った市川市のよさをさらに伸ばした市川市らしいまちづくりが必要だと考えます。この間議員として、そして人生のほとんどをこの市川市民として過ごさせていただく中で、市政を見させていただいてまいりました。その中で、疑問があるところを自分なりに考えた結果、そういった視点に立ちながら今回は質問をさせていただきたいと思います。

それでは、市政一般についての質問をさせていただきます。

まず、(1)として、先進市の事例を受けて市民参画を促進することについてお伺いをいたします。

市民参画の必要性については、これまでも毎回のように議会でご質問させていただいております。自治基本条例、住民投票、行政評価などを提案してまいりました。今回は特に予算を市民がつくるということについて提案をしていきたいと思います。先進市埼玉県志木市では、市民委員会が事業の選択や見直し等の検証を進め、市民が独自の予算編成を実施し、市に提示をしています。予算というと、市民の皆様が最も提案しにくいものであるように思えますが、それにもかかわらず、こうした実践をしている先進市があるという事例を受けて、本市ではこのようなことはできないのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。

次に、(2)として、先進市の事例を受けてＮＰＯを支援することについてお聞きいたします。

ＮＰＯ法制定以来、ＮＰＯに対する税制優遇というのはＮＰＯの大きなテーマでございました。私自身、ＮＰＯを設立、運営する中で、この問題をいち早く解決していただきたい。しかも、この問題は国の法改正以外に問題解決の方法はない、このように感じてまいりました。しかし、地方自治体でも工夫と趣向を凝らし、これに近い状況をつくっているところがあるということを知りました。東京都杉並区では、杉並区ＮＰＯ・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例に基づきＮＰＯ支援基金を創設し、寄附者は寄附したいＮＰＯ法人を個別に希望できる上、税制上の優遇措置が受けられるというシステムがあるそうです。本市でもこういったシステムを導入することはできないかどうか、このことについてお答えください。

次に、(3)として、本市の長期計画のあり方についてお伺いいたします。

特に、総合計画審議会に参加する中で、総合５カ年計画のあり方に対して疑問が残りました。長期計画というのは、25年、10年、５年と、より具体化することによって実際にそれを市が運営していく、このことによって長期的プランを持った行政運営ができるというためにあると私は考えております。しかしながら、現実問題として総合５カ年計画の中に入っていても、５カ年の中で実行できないと思われるものが幾つも出てまいりました。こういったものに対しては削除するのではなく、そのまま達成ができないとわかっていても継続する、もしくは２次にそのまま移行していく、こういったことが考えられているとお伺いをしています。

総合５カ年計画というのは、実行できてしかるべき長期計画であり、５年という期間が財政事情等の事情にもより実行できない長い期間であるとするのであれば、例えばこの総合計画を３年間や２年間に縮める方法や、もしくは総合５カ年計画の中にさらに期間の短い実行できるアクションプランをつくるなど、そういった対応はできないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

また、総合５カ年計画の中では中間見直しというのが義務づけられておりますが、この中間見直しもまた何を見直すのかはっきりしません。こういったところについてもきっちり明確化して、中間見直しの際にはできないものは方向修正する、こういったしっかりとした考えが必要なのではないかと思いますので、こちらについてもあわせてご答弁いただければと思います。

次に、(4)として、まちづくりの今後の方向性についてお伺いをいたします。

この間、本市の長期計画などまちづくりを見させていただいてまいりましたが、多様化する市民要望に対してできるだけこたえていこうという意図はわかりますが、財政状況が悪化する中、行政の目指す方向も取捨選択をしなければならない状況に来ているのではないかと思います。一市民として本市で過ごす中で、本市が将来どういった町になろうとしているのかがいま１つわからないのが現状です。例えば、昨今ヨーロッパでは、都市再生のキーワードに環境と文化というものが挙げられています。自然環境の再生とともに、地域文化の再生が都市再生の両輪となっているという考え方です。例えば、フランスの東部のストラスブールなどでは、自動車の進入しない、人間が歩きたくなるような市街地をつくったところ、地価は上昇し、商店街は活気に満ちているといいます。地域再生とは、これから始まる時代における人間の生活の場の創造です。こうしたヨーロッパにおける地域社会の再生は、サステーナブルシティー、持続可能な都市ということを合い言葉に進められています。自然環境の再生と地域文化の再生が地域社会の再生の両輪となるというこの考え方こそ、まさにこれからの市川の進む道なのではないかと考えております。地方分権化が進む中で、自治体ごとの個性が求められております。市川という都市をブランド化することが必要なのではないかと思いますが、本市はどのようにお考えなのかお答えください。

以上をもって第１回の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。

［答弁： 本島彰企画部長］

私の方から１番目の先進事例を受けての市民参画のことと、それから３番目の本市の長期計画のあり方についてご答弁させていただきたいと思います。

ご質問者も事例を挙げられました埼玉県の志木市の件でございますが、志木市につきましては、さまざまなユニークな施策を打ち出して全国から注目を浴びているという市でございます。特に、市民委員会が予算編成までかかわっているというようなお話でございましたので、その内容について調べさせていただきましたし、発表させていただきたいと思います。

この市民委員会は、市政のビジョンや施策を市民に直接提案してもらうために、平成13年11月に252名の一般の市民から募りました委員によって発足いたしました。当時、200人規模の委員会を予定していたそうでございますが、応募者がそれを上回ったということで全員を委嘱したということでございます。この市民委員会は、行政の職員は原則参加しないで、市民委員の自主的な運営で行われるということで、全体会議のほかに企画部会だとか総務部会だとかいろいろな部会、９つの部会に分かれて月１回程度の会議を開いて検討結果を市長に報告したということでございます。また、それが13年に発足しましていろいろ活動しておりました。16年度の予算編成につきましては、当初市長は市民の視点とか行政の視点、議会の視点でそれぞれが独立して予算編成をすることを考えておりましたけれども、議会については実行しなかったそうでございます。市民委員会は、行政とは別に、独自に約250事業の予算編成を行いまして、その結果として公用車の削減とか、戸籍事務電算処理経費の削減など、合計で21事業、3,200万円程度の削減を提案したということでございます。それを市長が受けてそれを検討した結果、８事業について見直して、1,500万円程度の削減が図られたということでございます。

このように非常にユニークな制度でございますが、まだスタートして日が浅いこともありまして、制度の評価が出ていないのではないかと思っております。発足当初252名であった市民の委員が、ことしの３月末では174名に減っているとか、その原因としては、土曜日の開催では仕事の関係で出席ができないというような、そういったこともあったようでございます。また、この４月からこの市民委員会が第２期に入るということで、改めてまた公募したそうでございますが、１期目からの継続78名を含んで139名となりました。さらに、200名ぐらいを見込んでいたんですけれども、少なかったというようなこともあったようです。ことしの５月号の志木の広報によりますと、第１期を振り返っての委員の感想といたしまして、参加者が減ってしまい十分な活動ができなかったとか、市長から投げかけられた課題をこなすのに手いっぱいで、自主的な取り組みができなかったなどが紹介されております。

このような市民参加で予算を編成するというような、こういった制度を市川市も取り入れるつもりはないかというふうなお尋ねでございますが、ご承知のように、志木市は面積は９平方キロメートル、人口が６万7,000人、市川市で言えば行徳地区の約半分くらいの面積と人口規模というような状況でございますし、一般会計が約162億という規模でございまして、非常にコンパクトな都市であるということでございます。まさに、このような小規模な都市だからできたのかなというふうな感じも持っております。また、ただいま申し上げましたように、２期目の応募者が大きく減ってしまったということを考えますと、まだまだこの制度はいろいろな試みの途上にあるというふうに思います。ただ、市民参加による予算づくりの試みにつきましては、今後の参考としたいと思っております。

このように、先進自治体での先例はもちろん十分研究しなければなりませんけれども、それをそっくり移入して本市の土壌に根づくとは限らないと思っておりますので、さまざまな先行事例を今後も参考にしつつ、本市の土壌に合った市民参画のスタイルを考えていかなきゃならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、志木市の先進事例は、今年度に立ち上げる予定の第２次の市民参加検討会を予定しておりますので、そういう中においてもぜひ議論の俎上に乗せていきたいというふうに考えております。

次に３点目の総合５カ年計画の件でございます。５カ年計画の事業は、長期とか、あるいは中期計画を実現するための手段としての短期計画、いわゆる実施計画として策定されたものでございます。基本構想や基本計画の方向性をより鮮明にし、そのことによる財源的な保証を与えるという意味において、非常に重要な位置づけとなっております。現在の第１次総合５カ年計画におきましては、今までの進捗から察しますと、ご指摘もありますように、事業によりましては必ずしも５年の間に達成すべきとして定めた目標への到達が難しい事業もございます。この理由といたしましては、必ずしも財源不足だけが原因ということではなくて、事業実施の条件が整っていないということとか、見込んでいた国や県の補助金がつかないなど、いろいろな理由がございました。しかし、計画は市民に対しての約束のようなものでございますので、行政の信用にもかかわる問題として、より実効性の高い手段が求められているところでございます。

この５カ年計画に対する現状での評価につきましては、従来のように予算執行の面からのみ行うのでは判断ができないというような項目もございます。それから、当初の計画目標に対してどの程度達成できるのかというような独自の視点での評価を行って、その見直し案を現在総合計画審議会に諮問して審議をいただいているところでございます。

次期の実施計画のあり方についてでございますが、具体的な手段といたしましては、このように変化の激しい社会環境に対するためにも、５カ年計画からより短期の計画としたいなというふうに思っております。また、千葉県がちば2004年アクションプランとして行っているように、政策課題を毎年設定するという方法等も考えられると思っております。

こういった実施計画の期間につきましては、ただいま総合計画審議会の議論の中でも、現在の時代の流れの速さとか、将来見込みが読みにくい時代にあっては、５カ年では長過ぎるのではないかという意見も出ております。したがいまして、このような審議会のご意見も尊重して、何よりも実効性のある計画とするにはどうしたらよいのか、期間の設定も含めて検討して、次期の計画に反映してまいりたいと考えております。

以上でございます。

［答弁： 鈴木修市民生活部長］

先進市の事例を受けてＮＰＯを支援することについてお答え申し上げます。ご質問者から税制上の問題と杉並区のお話が出ました。ご質問者もＮＰＯを運営されているということで、お詳しいとは思いますが、ご説明をさせていただきます。

まず、市内のＮＰＯの現状でございますが、ＮＰＯ法が実施されたのが平成10年12月でございまして、今から５年以上も前のことになります。市川市内には、市内に本拠地を置くＮＰＯ法人は51法人ございまして、市外に本拠地となる事務所を置きながら、市内に出先となる事務所を置くＮＰＯ法人が15法人ございます。今申し上げました66の法人のうち、平成14年４月以降に45法人が認証を受けておりまして、この２年間余りの間に全体の７割近くが新たに誕生しておる状況でございまして、ＮＰＯ活動への関心の高まりを感じておるところでございます。

ＮＰＯ法人の数を活動分野別に見ますと、１つの法人で複数の活動分野の認証を受けている団体がございますので数字は一致しませんが、やはり一番多いのは保健、医療、福祉の増進を図る活動が30法人、続いて社会教育の推進を図る活動、また学術、文化、芸術、スポーツの振興を図る活動がそれぞれ20法人、子供の健全育成を図る活動が19法人等々でございます。私どもといたしましては、これからの時代を見据えたとき、ＮＰＯは非営利性、自発性、専門性などといったさまざまな特性を生かしながら、行政、企業では担えない社会サービスの提供主体として、これからの地域社会をつくり上げていく市民主体の組織として重要な役割を果たしていくものと期待をされておりますし、私どもも期待をしているところでございます。

そこで、税制上の問題が出ましたが、杉並区でもやっておりますように、市民の方がＮＰＯへ寄附したときに控除が受けられる税法上の支援制度でございますが、このような税法上の優遇措置を求める要望を受けて、平成13年10月から国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人、すなわち認定ＮＰＯ法人につきましては、国税レベルでは所得税の寄附金控除や法人税の損金算入の特例が認められることになりました。しかし、認定ＮＰＯ法人として認められる要件は、総収入に占める寄附金の割合とか、対象となるＮＰＯの活動、役員または社員の構成など８項目の要件がございまして、ＮＰＯ法人等から大変厳しいものであるとの声もございます。平成16年５月現在で認定ＮＰＯ法人として認められておりますのは、全国で24法人でございます。一方、地方税では法人住民税、法人事業税について、認定ＮＰＯ法人に対する法人税の寄附金の損金算入の特例が反映されることとなっておりますが、個人住民税については公益法人に対する取り扱いと同様に、寄附金控除の対象としておりません。以上がＮＰＯに対する寄附金についての税法における制度のあらましでございます。

さて、ご質問の杉並区の事例でございますが、自治体レベルでは杉並区で実施しておりますＮＰＯ支援の先進事例があるので、市川市でも何か支援制度は考えられないかということでございますが、杉並区では、平成14年度からＮＰＯ支援基金制度をスタートさせました。これは、寄附者が寄附したいＮＰＯ法人を個別に希望することができるもので、その寄附金につきましては、所得税と地方税の寄附金控除の対象となったり、法人税の損金算入ができるように区が仕組みをつくったものでございます。寄附金は、ＮＰＯ支援基金に積み立てられ、ＮＰＯ等活動推進協議会の審査を経て、区が助成先、金額を決定するものでございます。また、寄附者が希望した活用先につきましては、審査に当たり最大限尊重されますが、必ずしも希望先に助成されるとは限っておらないところでございます。

ＮＰＯ法人は、会費や支援者からの寄附金などの資金をもとに社会に貢献する活動を行っておりまして、その活動によって利益が得られたとしても、それは内部で分配されることなく、次の社会貢献活動のために活用することとなります。したがいまして、杉並区のようなＮＰＯ支援基金制度は、市民がＮＰＯ活動を仲立ちとして、みずからの意思で社会のさまざまなニーズを充足していく重要な手だてとなるものであり、ＮＰＯへの資金的な支援策の１つであるというふうに認識しております。

市川市におきますＮＰＯへの資金的な支援につきましては、市長からの直接の指示のもと、今年度、平成16年度の新規事業といたしまして、ボランティア・ＮＰＯ活動支援金事業をスタートさせたところでございます。この支援金事業は、ＮＰＯやボランティア団体が行う事業に対しまして事業費の一部を補助するもので、市からの補助金という支援によって活動のさらなる発展を促していこうというものでございまして、支援金の額は、１団体当たり事業費の２分の１で、10万円を限度とするものでございまして、既に21の団体が決定しております。

この支援金制度につきましては、第１次、第２次の審査を経て21団体が補助金の交付を受けることになったわけでございますが、第２次審査会の後に参加者の方にお願いしてアンケートを実施したところでございます。公募型の補助金事業についてどう思うかという私どもの質問に対して、９割近い方がよいと思うと答えるとともに、他の団体の活動がわかってよかったという感想も数多く寄せられるなど、おおむねよい評価であったと感じているところでございます。ただいま申し上げましたのが、市川市におきますＮＰＯの資金的な支援でございました。

以上でございます。

［答弁： 宗村泉一郎都市計画部長］

市政一般に関します４点目、まちづくりの今後の方向性についてご答弁をさせていただきます。

ご質問は、本市のまちづくりの目標、目的が見えない、本市もまちづくりのキーワードを定めて、サステーナブルなまちづくりを行うべきではないか、そういったご趣旨と承りました。本市におきましては、市川市総合計画及び千葉県が策定いたします都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即しまして、本年３月に専門家を交えました委員会、地域別市民懇談会、さらに市民全般を対象といたしました説明会、公聴会、さらにはＩＴ、広報等の活用、アンケート調査など、さまざま方法で市民意見を募り、これを反映いたしまして、本市の将来のあるべき姿やまちづくりの方向性を定めました市川市都市計画マスタープランを作成したところでございます。

この都市計画マスタープランは、総合計画に示されております将来都市像、「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまちいちかわ」を具体化していくためのまちづくりの基本的な方針となるものであるとともに、まちづくりを実現するための緑、景観、交通、住宅など分野別計画の総合的な指針となるものでございます。策定に当たりましては、勘案すべき社会経済の潮流、あるいは基礎的指標としての少子・高齢化、価値観の多様化、自然環境、産業構造など、さらに新たな課題といたしまして、二期埋立計画の中止、第一終末処理場の建設計画、外環関連事業などを踏まえまして、持続的、つまり循環的に発展する都市、すなわち資源や環境を復旧や復元可能な状態にとどめおくという大きな視点を大切にするという考え方がその根底に置かれております。そして、これをマスタープランに明記するとともに、東京都に接し、千葉県の玄関口であり、緑豊かな本市のロケーションを背景に、市域全体のまちづくりの方針を定めました全体構想と、地域の特徴や地域にお住まいの方々の思いを十分に反映した地域別構想から成っております。特に、目指すべき将来の本市の姿をわかりやすく描きました将来都市構想におきましては、江戸川や台地の緑など、地域の代表的な緑や水辺、歴史や文化資源が集まっている環境を守り、育て、生かし、継承していくためにエリアとしてあらわすなど、独特な特徴づけをしているところでございます。

このようなことに基づきまして、将来都市像を実現するための指標といたしまして５つの目標を定めております。１つは、活力、住みやすさを持つバランスのとれた魅力ある都市づくりで、これは都市の成り立ちや地域の特性を踏まえた適切な土地利用ということでございます。２つ目は、歴史、文化、自然を生かし、潤いと安らぎのある都市づくりで、これは町並みや地形、芸術、文化等を生かしつつ、自然環境や歴史、文化などの資源と共生する都市づくりということでございます。３つ目は、都市基盤が整い、安全に安心して暮らせる都市づくりで、これは道路、公園、下水道などの都市基盤の整備を進め、人や自然に優しく、またコミュニティーが生まれる安全で安心して暮らせる都市づくりということでございます。４つ目は、都市活動や日常生活を支える交通環境の充実した快適な都市づくりで、これは多くの人が集まる拠点や道路網の整備、公共交通機関の充実を図り、市民生活や活動、交流を育む都市づくりということでございます。５つ目は、市民、事業者、行政の協働によるまちづくりでございます。これは、それぞれ、つまり市民、事業者、行政が目指す都市の姿を共有し、それぞれの役割のもと、ともに考え、行動する協働によるまちづくりを進めるものでございます。

このように、自然環境と都市が共生し、かつ人の活動とのバランスがとれた安定的な発展が大切になっているところでございます。今後、これらの目標の達成に向けまして、都市基盤の効率的な整備はもちろんではございますが、これまでのまちづくりの過程で蓄積されてまいりました都市施設や建築物、さらに人々の知恵や自然環境、地形、風土なども保全、修復し、質の向上や有効利用など、かつてのようなスクラップ・アンド・ビルド方式ではなく、土地利用転換がなされる場合においても、できる限りこれらを活用することが持続可能な、つまりサステーナブルなまちづくりの原点とも言えると認識しているところでございます。

しかし、すべてがこのような状況ではなく、市全体を見ますと、また地区の活性化や発展が必要となるところにつきましては、新たな試みなどを積極的に許容することも既存ストックの活用と並んで必要なことであろうと考えております。今後、サステーナブルディベロップメント、いわゆる持続や循環が可能なまちづくりや、市民が考える本市の特徴、特性を生かしたまちづくりにつきまして、都市計画マスタープランの策定を契機に、環境部局などとも連携を図りながら、より一層まちづくりの方向性や目標の明確化とその推進について努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどいただきたいと思います。

以上でございます。

［質問： 二回目］

ご答弁ありがとうございます。大体市がどういう状況になっているのかどうかというのは、こちらが知っていることも多かったんですが、ご説明ありがとうございます。

まず最初に、先進市の事例を受けて市民参画を促進することについてですが、本市は、志木市とは状況が違うんだということを行政規模からお話しになりました。確かに、これまで市の発展等を考えたときに、先進市というと、どうしても行政規模が同じような都市を見習っていくべきだ、これが通例でございました。しかしながら、地方分権が進む中で、地域が独自性を持って個性を出していくと言われている時代の中で、行政規模が違うからいいものもできないんだと言っている時代はそろそろ終わってきたのではないかなというふうに思います。行政規模が違うから全く同じようにはできないけれども、違う方法だったらそういうことができるのであれば、どんどん取り入れていくべきだと私は考えています。

なぜ今回この事例を出したかというと、登壇したときにも言いましたが、予算というのは行政の基盤となる最も重要なことの１つである一方、市民が参加するのは物すごく難しい要素だと私は認識していまして、そういうことでも市民が参加できている自治体があるんだということを認識した上で、本市はそのことも含めてさらに進んだ市民参画を促進していかなければいけないのではないかなと思います。

私が12月議会の際にこの市民参画について質問した際に、当時企画部長だった永池さんは、「本市における行政運営の基本につきましては、市民の市民による市民のための行政運営ということでありまして、市民が主役の市政ということであります」というふうにご答弁していただいていますが、これだけのことを言う市であれば、全国のそういった先進的な事例はどんどん受け入れて、まさに市民参画のモデルにしていただきたいというふうに思います。

答弁の中で、本市には本市に合った市民参画のやり方があるというふうに伺いました。それで、私も幾つか質問しているわけですが、この本市の中でどういった市民参画が検討されているのかどうか。例えば、平成13年に市民参加検討会というのを開いて、こちらの会から提言をいただいているはずです。その提言に対して、どのように市川市の市民参画に向ける動きが進んでいるのか、現状についてお答えいただければと思います。

続いて、先進市の事例を受けてＮＰＯを支援することについてでございます。ＮＰＯの寄附金控除については、これはＮＰＯ等に、あるいはボランティア事業に寄附をした場合、少なくとも税の控除というもの、外国におかれては寄附金控除と、寄附をするとその分だけ控除がもらえるというような制度があります。こういう財政が厳しくなってきたときには、私はそういう寄附行為に対して控除というものがもう少し明確化してもいいのではないかというふうに考えたところであります。これは市長の答弁でございます。２月議会の際に私の代表質問の中で、構造改革特区において過去にＮＰＯの寄附金控除を提案しており、本市でできることであれば、率先してこの寄附金の控除もつくり上げていかなければいけないのではないかと思います。先ほどの答弁の中では、できるとも、できないともご発言がなかったので、市長もこのように率先してやっていくべきだと言っていることですから、方法があるのであればどんどん実践していただきたいなというふうに思います。

続いて長期計画、特に総合計画についてでございますが、本市において各種総合計画の検討がされており、アクションプランも含めて、短い実効性のあるものをつくり上げていきたいという答弁でした。これについては、どんどんそのようにしていただきたいというふうに強く要望しておきます。また、総合計画の際に総合計画審議会の方で大分検討をされているということでしたが、私自身、その総合計画審議会に参加する中で、その審議会に何が求められているのかが非常に不鮮明であるような印象を受けました。先日、同僚議員から先順位者として質問がありましたが、審議会の委員構成、例えば学識経験者という人がいて、例えば市民代表と言われる人たちがいて、そういった構成の中で、専門知識が得たいのか、それとも市民の中から市民ニーズ、市長の言うところの市民満足度をはかりたいのか、そういったところが全く見えないで、何をしていいのかわからないような審議会になっている印象が私にはあります。例えば、専門家の意見は審議会でない、例えば専門家の意見を聞くためのそういった会をつくるとか、そういった目的に合わせて意見を聞く場を分けるということもできるのではないかと思います。

総合計画の中では、この審議会をつくることが義務づけられておりますが、市川市の中では、特に市長から諮問を受けて中間見直しについて今答申を出すというようなことを言われておりますが、じゃ、どういった答申を出すべきなのか、どういった見直しをするべきなのか、こういったことも非常に不鮮明でございます。こういったところをきっちりしていただきたい。また、総計審では建議ができることになっていると思います。こういったことを委員の人はきっちり把握しているんでしょうか。委員の役割をきっちり議論した上で、また委員の人たちに説明した上で、何を求めていて、何を回答してほしいのか、どういったことを議論する場なのか、そういったことをしっかりと認識し合う必要性があるのではないかと思いますが、この点についてお答えいただければと思います。

最後にまちづくりについてですが、私も市川市都市計画マスタープランというのはじっくり読ませていただきまして、それなりにいい部分もあると思います。例えば、市民参加の中でこういった都市マスタープランをつくるというのは非常に先進的だと思いますし、そういったことはどんどんやっていただきたい。しかしながら、一方でこの都市マスタープランを見ると、将来市川市をどうしたいのかという行政、市長を初めとした皆さんの意図というか意識というよりは、現状追認的で、現状こうだから数年後にはこうなるんじゃないのというような形に私には見えます。市民は、もしかしたら現状からそんなに変えられないから現実的なものをつくろうという意思が働いたのかもしれませんが、こういったものだけではなくて、例えば市長さんが10年後、20年後、もしくは30年後、50年後といった長期プランで市川市をどうしていきたいと考えているのか、こういったことをどこにも示されていないような気がします。やはり首長さんという市のトップがどういうふうにかじを取っていくのか、これが地方分権の中で最も重要なことの１つになると思いますので、そういった方向性についてもしお考えがあればお答えいただきたいなと思います。

以上で再質問を終わりにします。

［答弁： 本島彰企画部長］

市民参画のことでございますが、志木市が財政、行政規模が違うから否定するということではなくて、いろいろとそのまま持ってくるにはまだまだ十分ではないだろうということと、それから、まだ向こうも始まったばかりということで、一定の評価がまだ出ていないのじゃないかということでご説明させていただきました。また、志木市だけではなくて、全国でのいろんな先進事例を今私どもも勉強しておりますし、調べておりますので、市川市に合うような、そういった先進事例を、積極的に取り組んだ市民参画のあり方について考えていきたいと思っております。

それから、市民参画の研究ということで、平成13年に第１次の市民参画検討会が設置されました。その後、その提言では政策の準備だとか構想、計画段階の市民参加をするべきだとか、いろんな面で市民参加のあり方について提言をいただいておりました。その後、その当時は私どもも市民参加という言葉は知っておりましたけれども、行政の中でどういうふうなかかわり合い方をするのが市民参画なのかというのがよくわからない時代でもありました。それで、いろんな面で、いろんな分野でモデル的にも市民参加のやり方をこれまでいろいろやってきました。例えば、建設局ではパートナーシップのまちづくりというようなことで、13年度、14年、15年、それぞれ幾つかの、毎年10件ぐらいのケースを市民参加でやりながら、私どもも市民参加のあり方、あるいは市民の方々も行政とのかかわりについて、そういった場で研さんしたり、あるいは経験を積んできたというような状況でございます。ある程度いろんな経験を積んできましたので、これから私どもといたしましては、今年度中には第２次の市民参加の検討会を立ち上げて、平成17年度までには市民参加の制度についてある程度まとまったものをつくり上げたいと思っております。

市民参加の検討会をイメージしておりますけれども、それは公募した市民によりまして構成させていただいて、いろんな市民の市民参加における行政と市民のルールはどうしたらいいかとか、どういった分野に市民参画を行っていくのがいいのかとか、あとは市民参加による意見が出された場合、どのように反映されたらいいのかとか、そういったことも含めて検討をお願いしたいと思っております。また、それができましたら、私どもといたしましては素案をつくって、さらにそれを市民の方々、あるいはまたそういったパブリックコメントを行いながら、制度としてまとめ上げたいというふうに考えております。

次の総合計画審議会の件でございますが、委員のご質問者がどういう立場でどういう発言をすればいいのか、よくわからなかったというようなことでご指摘を受けました。それは、私ども事務局がまだ十分ご説明をできなかった面ということで反省しております。今後も会合がございますので、そういういろいろな機会をつかまえまして、委員の方々にこういう審議をお願いします、こういうことをお願いしますということは、事務局としても努力してご説明させていただきたいと思っております。

審議会で、学識経験者とか市民の代表の方とか関係機関の職員という方々で構成されておりますけれども、審議会の役割といたしましては、それぞれの専門の人の意見をそのまま聞くということではなくて、いろんなそういった学識の方、市民の方、それぞれの立場から諮問をいたしました案件について、それぞれ立場を変えてご意見をいただきたいというのが趣旨でございまして、役割といたしましては、市政に対する市民意見の反映をしてもらうとか、専門的な知識の導入をしていただくとか、市政の公正の確保というような、そういったことから意見をいただこうと思っております。計画につきましては、公平でバランスのとれた計画にしなきゃならないというようなことを考えておりますので、多岐にわたるいろんな分野を網羅しながら、より広範な見地や立場での審議をしていただきたいということでお願いしている次第でございますので、これからもそういう視点で私どももご説明させていただきますし、委員の方々にも積極的なご意見をいただきたいというふうに思っております。

よろしくお願いいたします。

［答弁： 鈴木修市民生活部長］

ＮＰＯに対する支援でございますが、先ほども杉並区の事例を挙げさせていただきました。そういう中で、ＮＰＯへ寄附したときに控除が受けられる税法上の支援制度でございますが、これは、先ほども申し上げましたように、所得税と地方税の寄附金控除の対象となるということでございますが、この杉並区の制度で私が一番問題だと思うのは、寄附者が希望した活用先につきましては、審査会がありまして、最大限尊重されるけれども、必ず自分が希望したＮＰＯ先に助成されるとは限らない、そこら辺が果たしていいのかどうかという問題も私は持っております。そういうようなことから、杉並区のように基金制度をスタートさせた、そういう制度がよろしいのか、はたまた私どもが今年度行いました補助金等の支援がいいのか、支援の方法というのは同じ資金の支援ということでもいろいろあると思いますので、ご質問者のご意向も踏まえて、関係部課で十分協議をさせていただいて、ＮＰＯやボランティア団体等に対する支援の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。

以上です。

［答弁： 宗村泉一郎都市計画部長］

10年後、20年後を目指してどういうかじを取っていくのかということについてお答えをさせていただきます。

先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、将来都市像を実現するための指標といたしまして、私どもは５つの目標を定めております。活力、住みやすさ、あるいは歴史、文化、自然の活用、都市基盤の整備、交通環境の充実、市民との協働ということでございまして、これらが一方でキーワードと言えようかと思います。まちづくりのキーワードといたしましては、いろいろな言い方がございますが、基本的には環境、福祉、防災、安全、安心と申し上げてもよろしいでしょうか。それから景観、これらを総括的に言いあらわすキーワードといたしましては、健康ということが挙げられようかと思います。これらを目標に、協働という形で将来のまちづくりを進めていくということになろうかと思います。

今後のまちづくりの取り組みに当たりましては、ご質問者もおっしゃいましたように、市民の皆さんとの合意により、将来像に向けて各種施策を組み合わせ、あるいはパートナーシップを通じて計画段階から事業の実施、管理運営まで含めましてまちづくりを進めていく必要があろうと考えております。非常に困難な課題ではあろうかと思いますけれども、ご質問者がおっしゃるような経済的、社会的な発展と現在の環境保護との調和ということに留意したまちづくりを私どもとしては目指してまいりたいと考えております。

以上でございます。

［質問： 三回目］

ご答弁ありがとうございます。

まず最初に市民参画についてですが、市民参画検討会というのを第２回をまたやりたいというようなことのご答弁でございました。第１回のときに第２回をやるというような約束になっていたというふうに聞いていますのでそれをやっていただきたいんですが、一方で、第１回市民参画検討会というのを実施して提言を受けているわけですね。検討をもう１回するというふうに言っていますけれども、既に１度検討しているわけです。その検討の結果提言が出ていて、その提言を受けてそれが実行できているのであれば、さらにワンステップ上の検討をして、それをまた実行していくということが私は筋だと思うんですけれども、企画部長さんは、この市民参画検討会からの提言を把握されているのかどうか。これについてはどのように実行されていると言えるのか。その市民参画検討会というのはどれぐらい効果があったのか。それをもってしてしか２回目をまた検討すればいいということにはならないと思うんですね。おっしゃっている方向性としては、パブリックコメント制度をつくりたいとか、新たなそういった指標が出てきているので、それに合わせて市民参画の検討をしたいというようなことだとは思うんですけれども、その辺のことをもうちょっとはっきりとご答弁いただければなというふうに思います。

それから、ＮＰＯ支援のことですが、部長さんの答弁にもあったように、確かにそういった危惧というのはあると思いますが、このテーマ、この条例をつくる、システムをつくるということの最大の目的は、ＮＰＯの税制優遇措置をどういうふうにつくれるか、それが最大のテーマでございます。最初の答弁にあったように、一部のＮＰＯは国の制度で税制優遇が受けられるわけですが、実質それはＮＰＯの税制優遇にはなっていなくて、そのほとんどの多くのＮＰＯに対して、そういった税制優遇をどういうふうにつくり上げるのかということが最大のテーマです。そういったところから考えると、本市がそういったものができるのであれば、そういったものはどんどんつくっていくべきだと思いますし、例えば、杉並区のこの施策を全くそのまままねをしろというふうに言っているわけではないんです。税制優遇をする気があるのかどうか、この点についてお伺いしたいというのがまず１点です。

それから、市川市の支援金制度、これは私はこれですばらしい案だと思います。ただ、その支援金制度というのは、要は税金の再配分ですよね。そういった税金をＮＰＯにつくる、使う。行政がＮＰＯを支援するという形だけではなくて、ＮＰＯたちが独立して、自立して活動できるという基盤をつくり上げていくこと。また、ＮＰＯを支えるのは行政だけではなくて、むしろＮＰＯを支えるのは市民であるという構造をどうつくり上げるかということが、市民参画社会を形成する中で最も重要だと私は考えています。

そうすると、単にＮＰＯに幾ら行けばいいんだよねという話ではなくて、支援金が、じゃ、倍になればいいのか、３倍になればいいのかという話ではないんです。そういった意味も含めて、この税制優遇というのは検討していただきたいと思っていますし、また、本市は構造改革特区で税制優遇の案を出しているということは、行政としてもそういった意思はあるんだというふうに認識しています。それが国の税金であれば税制優遇してもらって構わないけれども、市の税金から取られてしまったら困るということを言っているのであればそう言っていただければいいと思いますけれども、そうでないのであれば、本市も税制優遇をきっちりと考えていくべきではないかと思います。

それから、総合計画の審議会についてなんですが、私が審議委員として何をやっていいかわからなくて働いていないということを言っているわけではなくて、審議会そのものの目的というのをもうちょっと明確化させるべきだろうというふうに思います。その審議会で多様な意見を聞きたいという思惑はわかるんですが、その結果、いろんな人がそれぞれの立場で言って、全く整合性がとれていないという現状があるように私は感じています。例えば、専門家が専門的な意見を言ったり、それに対して市民が市民の立場から言ったりということが、議論としてまとまらないような気がするんですね。そういったことも考えると、果たしてこの審議会のあり方がいいのかどうかということを私は問いたいと思っています。

もう既に審議会が始まっていますから、このメンバーを今かえろというのは無理かもしれませんが、今後、第二次、第三次と総合５カ年計画が進んでいく中で、例えば見直しをどのように定義していくのか、何をそこで実践していくのか、こういったことを位置づけた上で、それに合った審議委員というのをきっちりと提案していただきたい。私個人としては、そういった学識経験者というのは行政の施策に対してアドバイザー的な役割としておいて、審議会ではどちらかというと市民満足度をはかる機会、市長もバランススコアカードなどでいろんな多角的な行政評価をしたいんだというふうにおっしゃっていましたけれども、その中で市民満足度をはかるというのが一番難しいことだと思いますので、そういった市民満足度をはかる機会として例えば審議会を置くというような形の方が私はふさわしいのではないかなというふうに思います。この点についてご意見があればいただきたいと思います。

それからまちづくりについてなんですが、行政の説明することというのはわかるんですけれども、何ていうんですか、一市民としてやはり市川市に住んでいてよかったと思ったり、他市に住んでいる人たちに対して、いや、市川は本当にすごいんだというふうに言えるだけのものにしていっていただきたい、これが率直な思いです。そのためには、船橋でも柏でも市川でも大して変わらないよねと、ちょっと市川が抜きん出ているかなというレベルでは私は困って、そうではなくて、市川市は本当にこういう方向に進めていくんだというような意識をもっと強く打ち出していただきたい。

例えば、千葉市長であれば、ＷＨＯの都市を目指しているわけですから、健康都市というのを最前線に置くんだったらそれをしっかりと示して、市長の言う健康都市というのが最も推進した場合に、例えばどういう都市になるのかということをビジョンとしてしっかり示していただきたい、こういうことを申し上げているんですけれども、そういったビジョンがあればお聞かせいただきたいと思います。

以上です。

［答弁： 尾藤勇助役］

都市マスタープランの関係と、それから総合計画、ちょっと所掌が違うかもしれませんが、一応計画の立て方ということだろうと思いますのでお答えをさせていただきます。

まず、都市マスタープランで余り将来像とか方向がはっきり見えていないのではないかというお話がありました。少しテクニカルな話になりますけれども、その点は中でも随分最初に議論しました。というのは、計画の体系論の問題であります。ご存じのとおり、市川市には総合計画というのがあります。そこに、「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまちいちかわ」という極めて明快な目標が現在掲げられております。都市マスタープランの目標をいろいろ考えていくに当たって、じゃ、ここと整合をどうするんだというような話をかなりいたしました。結果として、現在のところ、将来の都市像としてはこれはやはり続けるべきだろうという判断をいたしまして、それを実現する方法として、まちづくりについてはこういう目標を掲げますというようなことを、そういう構成にしているということをまずご理解をいただきたいなというふうに思います。これはマスタープランにきちんと載せております。

ということでありますから、今ご指摘のあった、例えば、じゃ、健康都市はどうするんだとか、そういうふうな話については、確かに時代とともに恐らく将来都市像というのは変わっていくんだと思います。ですから、まさに今回の総合計画のいろんな見直しの中でそういうことはまた議論されるし、それで変わるのであれば、さらにその下位にあるいろんな計画もまた変わっていくんだろう、そういうふうなことであるというふうに私は理解をしております。

それから、特に今回サステーナブルというのを前に打ち出したらどうか、こういうことがありましたので、これは私の私見ですけれども申し上げておきますと、サステーナブル、持続可能であるということを念頭に置きながらいろいろな行政を進めていくというのは、私は必要なことだと思いますが、例えば市川市という具体的な都市の将来像の真ん中に来るものかというと、恐らく違うんじゃないか。というのは、サステーナブルというのは、まさにエネルギーでありますとかリサイクルでありますとか、世の中全体の問題であります。したがって、我々としては市民の義務としてそういうことは必ずやらなければいけませんけれども、市川市だけで完結するというか、そういう話ではありませんので、やはり市の個性をあらわす目標としては、余りよくないのではないかなというふうに思います。

それから、総計審の進め方につきましては、いろんなご意見があってばらばらだというのは、それはわかりますが、それはほとんどの計画を立てていく上においてそういう事態は起こります。ですから、それをどういうふうにまとめていくか、民主主義の原点というのは、いかにして民意を吸い上げるかということとともに、民意の統合、それをどういうふうにまとめていくかということの２つから成り立っておりますので、統合の方について、やっぱりいろいろな工夫をしながらやっていかなければならないというふうに思っております。

以上です。