2005年02月議会

一般質問

［質問： 一回目］

フォーラム市川の高橋亮平です。

少子・高齢化が進む中で、市民の皆さんにとって高齢者福祉同様に子育てや育児の問題、教育の問題については非常に関心が高いように感じます。一方で、本市の施策はＩＴなど他分野にウエートが置かれているように感じます。市川市は、長年首都圏における文教都市として位置づけられてきました。こうした過去の経緯からしても、また、市民のニーズから見ても、子育てや教育に対してもう少し重点を置くべきだと考えます。全国一の自治体を目指すというのであれば、こういった分野にこそ力を注ぐべきではないでしょうか。国の次世代育成支援対策推進法の成立によって、本市でも子どもウエルビーイング21市川市次世代育成支援行動計画案ができたということで、特にこの行動計画について通告に従いましてご質問をさせていただきます。

子どもウエルビーイング21について、(1)として行動計画のあり方についてお伺いいたします。

まず、【1】総合計画との整合性について。この市川市次世代育成支援行動計画は、本文中にも「総合計画に基づき、『こども』の分野における部門別計画として策定する」とあります。これまで部門計画というと、国からの指針に従ってつくってはみるものの、総合計画との整合性がなかったり、中には、そのことから実質計画として機能していないものもあると聞いています。今回のこの計画は、分野計画とはいっても子育てや教育といった一分野ではなく、次世代育成全般にかかわってくる大きな計画であり、10年に１回のこの分野の改革期でもあります。こうした計画に対し、予算をつけてしっかりと実行していくためにも、また、庁内で次世代育成のプライオリティーを上げていくためにも、総合計画との整合性は不可欠だと考えます。時期や期間、内容など、総合計画との整合性についてどのようにお考えになっているのかお答えください。

また、この計画の中に１年１年手直しされバージョンアップされる計画とあります。移り変わりが早い現代の中で、５年の期間は長過ぎるようにも思いますが、ローリングを考えているという理解でいいのかについてもあわせてお答えください。

次に、【2】基本施策や体系と事業の関係について。この計画を見ると、基本理念や基本方針の部分については共感する部分も多いのですが、計画全体を見ると、エンゼルプランを若干手直しした程度に思えます。次世代育成全般のあり方について、10年間の方向性を決めていこうというものであるなら、時代の背景、時代の変化や市民ニーズの変化なども受けとめながら、根本からつくり変えることが必要だったのではないかとも思いますが、どのようにお考えだったのかお答えください。

また、将来の目標である基本方針と基本目標に対して、施策の方向から事業名までツリーを見ると、その事業を達成することが基本方針につながるのかわからないものが多くあるように感じます。こうしたツリー作成時に、上位アウトカムが何で、中間アウトカムが何で、それを達成するための事業という形でしっかりと整理されたのでしょうか。どういった判断基準のもとでこのツリーが作成されたのかお答えください。

次に、【3】子供自身の育ちを支えるまちづくり。次世代育成に当たっては、もちろん子育て家庭の自立を支えるまちづくりや、子供の育ちと子育てを地域社会全体で支えるまちづくりも大切ですが、当事者はあくまで子供であり、子供自身の育ちを支えるまちづくりが重要だと考えます。なぜ子供に直接かかわる施策が少なくなったのかお答えください。

(2)として、推進及び進行管理についてお伺いいたします。

まず、【1】進行管理体制について。この計画は17年度からスタートすることになっていますが、スタートした後、実効性を担保するためには進行管理が重要です。進行管理は社会福祉審議会が行うと聞いていますが、福祉全体の中での子供に関する福祉という位置づけにすることはできても、次世代育成には教育など福祉ではないものも含まれます。まず、基本は庁内での自己評価と進行管理が重要であり、これをローリングに生かすべきだと考えますが、進行管理の体制についてお答えください。

次に、【2】施策の体系について。この計画の中には事業が数多く盛り込まれていますが、事業の展開が子供をキーワードとして拡大し過ぎている感があります。また、事業のウエートづけもされていませんが、どういう基準で施策を体系化しているのかお答えください。

次に、【3】関係部課との関係について。この計画に盛り込まれた事業の分野が多岐にわたっていますが、関係する課や部における事業計画やその執行についてどのように関与していくのかお答えください。

次に、【4】数値目標について。この計画には、国が定めた14事業については数値目標がつけられています。なぜ国が定めた事業にしか数値目標をつけなかったのか。また、14事業の数値目標については、予算も含めたリアリティーはどのぐらい担保されているのかお答えください。

(3)として、子供の権利、地域教育、学校教育、保育及び幼児教育など、具体的な取り組みについてお伺いします。

まず、【1】こどもの権利条約の推進について。この計画は、ウエルビーイングというこどもの権利条約の視点を大切にしようとしていますが、具体的にこどもの権利条約の理念をどのように浸透し、担保していくのでしょうか。また、こどもの権利条例の制定も重点取り組みとして挙げられておりますが、どのように実行していくのか、あわせてお答えください。

次に、【2】地域教育について。これまで日本の教育は、家庭教育と学校教育の２本の柱で支えられてきました。女性の社会進出と核家族化などにより、家庭教育のキャパシティーが限界に来ています。また、しつけなど、こうしたしわ寄せや社会的な要望が学校教育に寄せられていることから、学校教育もまたキャパシティーの限界に来ていると感じています。こうした現状に対して地域教育という新しい柱を立てることが重要だと考えます。

地域の教育力の活用には、こうした地域教育の柱をつくるというものと、学校教育の中に人材や資源を補完するものとして、地域の力を入れていくというものがあると考えます。本市でも、こうした地域の力を活用した教育はさまざま実践されているようですが、どういった判断基準の中でこれらが使い分けられているのかお答えください。また、どういった力をつけることをそれぞれ地域教育の役割としているのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。

次に、【3】学校教育について。次世代育成について考える際には、学校教育が担う役割は大変大きいと考えますが、一方で、この計画を見ると学校教育にかかわる部分が少ないように思います。なぜ学校教育にかかわるものをすべてこの計画に入れることができなかったのかお答えください。

最後に、【4】保育、幼児教育について。本議会の中でも代表質疑、一般質問と先順位者も質問しておりましたが、本市の次世代育成を考える中で、待機児童の問題は大きな問題です。次世代育成の中では、平成21年までの目標として、保育園の定員を418人増、施設も５カ所増という数値目標を立てています。待機児童の解消というからには、待機児童数をゼロにすることを目指すべきだと思いますが、この定員増設数で待機児童は出ないのでしょうか、お答えください。

また、待機児童の問題は、施設の定員の増だけで対応すればいい問題ではなくなってきているように思います。幼保一元や小学校や幼稚園の空き教室を利用する、こども館など施設の連携など、発想の転換も必要だと考えますが、本市としてはどういったことを検討しているのか。先順位者の答弁にないものがあればお答えいただきたいと思います。

以上で１回目の質問とさせていただきます。答弁によって再質問をさせていただきます。

［答弁： 髙久悟こども部長］

こどもウエルビーイング21について、３点のご質問にお答えを申し上げます。

最初に１点目、行動計画のあり方、またその整合性についてでございます。次世代育成支援行動計画策定は、我が国の急速な少子化の進行が社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであり、少子化の流れを変えるため、改めて国、地方公共団体、企業等が一体となって、これまでの取り組みに加え、もう１段の対策を進める必要があるとの認識のもとに、家庭や地域社会の子育ての低下に対し、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する、また、子供が心身ともに健やかに育つ環境整備を講ずることとし、この方針に基づきまして、平成15年次世代育成支援推進法が成立し、市町村に対し地域における子育て支援、親子の健康、また仕事と育児の両立などの施策について行動計画の策定が義務づけられたところでございます。

この行動計画の計画年次としては、平成17年度を初年度とし、平成21年度までの５カ年を前期計画、また必要な見直しを行い、さらに５年を後期計画として、合わせて10年間の計画となります。一方、市政運営の基本計画であります本市現総合５カ年計画は平成17年度で終了し、18年度から３年ごとの計画期間となりますことから、次世代育成支援行動計画の期間が総合計画をまたぐ形となります。しかし、本行動計画は、国の策定指針に基づいて全国一律にその策定及び施策の推進が求められておりますことから、５カ年を計画年次とし、あわせて次期総合３カ年計画の実施計画、またその期間内における重点的な施策の取り組みについては具体的に計画に取り入れてまいりたいと考えております。このように、計画期間は５年としておりますが、社会情勢の変化などに対応していくためにも、常に計画の見直しが大切であると考えております。

次に、基本施策や体系と事業との関係についてでございます。少子化対策としての本市エンゼルプランは、他市に先駆けて平成11年に策定し、平成20年までの10カ年を計画期間としております。プラン策定に際しては、まだ子育て支援の手法、メニューも数少なく、手探りの状態から策定にスタートいたしましたが、職員が保護者の意見を直接インタビューなどをして、市民意識と行政の認識の差を埋めるような努力を行い、その後の市民意向調査やプラン策定に取り組んだところでございます。また、学識者の助言や公募市民を含む懇話会委員の提言を受ける中で、こどもの権利条約の視点から、子供を権利の主体として、子供一人ひとりの最善の利益を施策の中心に据え、施策の体系をくみ上げるなど、保護者のみならず、子供の育ち支援にも目を向けた計画づくりに努めたところです。このエンゼルプランの基本的な考え方は、現在の子育て支援策を考える上でもその視点は変わるものではないと考えております。エンゼルプランの基本的な考え方を踏襲した行動計画を策定してまいりました。

また、個々の事業展開の上で、上位の施策の方向や基本目標に沿った事業が達成できる可能性があるのかというご質問でございますけれども、例えば、こども総合相談窓口の設置事業では、基本目標は、子供を産み育てる家庭を支援するという基本目標のもとに、子育て情報提供サービスの充実施策のその下部事業実施計画となっております。相談、支援のほかにも情報提供の場であったり、保護者を支援する、子供の健全育成が図れるなど、１つの事業が単一の目的や特定の人を対象としたものは少なく、目的や対象が複雑に重なっているものが多くございます。したがいまして、事業と体系の関係はこれがベストということは難しいということもございますが、ご理解をいただきたいと思います。

次に、育成計画の推進及び進行管理についてでございます。ご質問のとおり、計画はスタートしてからの推進体制の役割が大変大きく、進捗状況に大きな影響が生じるものと考えております。行動計画の特色は、子供の育ちと子育て家庭を支援する計画であり、児童の福祉部門以外の事業も大変多くかかわってまいります。このことから、関係各課が常に計画を意識し、その推進に取り組むためにも推進体制を整備しなければならないと考えております。

そこで、庁内の体制としては、計画策定時に設置されました関係課長クラスの策定委員会を引き続き計画推進の中心組織として位置づけ、各事業の推進、拡大に努めてまいりたいと考えております。また、外部機関としては、新たに設置されます社会福祉審議会におきまして、各事業の進行と施策の整合性等につきましてご意見をいただきながら推進をしてまいりたいと考えております。

次に、施策の体系についてでございます。各事業の展開が子供をキーワードとして拡大し過ぎている感があるのではないかというご指摘でございますけれども、ご案内のとおり、国は行動計画策定指針の策定に当たりまして、子育て支援が福祉的サービスのみならず、家庭生活、社会生活、また労働の分野など、子育てにかかわるあらゆる分野が総合的に取り組む必要があるという認識のもと、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の関係７大臣連名で告示をされたところでございます。したがいまして、本市の計画も、児童福祉はもとより、市民生活、福祉、保健、環境、建設、教育など、多くの分野が関係してまいります。さきにご答弁いたしましたとおり、行動計画はすべての市民が子供自身の育ちや子育てについて理解と認識を深め、家庭や学校、保育や幼児教育の場、さらには地域社会、事業者、行政機関等が相互に協力し一体となって支援に取り組むための指針となるものであります。このためにも、事業や施策の重い、軽いにかかわらず、庁内の関係各課が事業を展開する上で子供の視点をより多く意識していただくことも、次世代育成支援の推進につながるものと考えております。

次に、関係部課との関係でございますけれども、進行管理につきましては、外部の機関としては社会福祉審議会にもお諮りし、ご意見をいただきながら推進する予定としております。また、庁内の推進体制として仮称次世代育成支援行動計画策定委員会を設置し、連携を図りながら進行管理を進めてまいりたいと考えております。

最後に数値目標についてでございます。行動計画の中には、国が定めた保育、子育て支援事業につきましては、具体的な数値目標を掲げることになっております。その中でも、待機児童数が50名以上いる市町村は今後５カ年の人口推計に基づく保育事業推計を行うことが求められ、現状、保育定員に比べ約450名増の保育需要が見込まれますことから、おおむね毎年１カ所程度の施設整備を目指し、その解消を目指しているところでございます。その他の事業についても、今後施設整備等に合わせまして着実な実施を目指してまいりたいというふうに考えております。

３番目の子供の権利並びに保育に関する取り組みについてのご答弁をさせていただきます。本市の行動計画は、ウエルビーイングというこどもの権利条約の視点を大切にしていることを計画の特色としております。そこで、子供の最善の利益を保障する具体的な施策としては、現在では、本市ではエンゼルプランに基づき平成11年11月にいちかわ・子ども人権ネットワークを設置したところでございます。このネットワークは、関係団体、公的機関、関係各課の21機関、25名で構成され、各課が連携し、子供の人権に関する直接的な相談や仲裁、人権に関する啓発などを行っております。また、このような子供自身の発信を受け、受け身の体制での支援ばかりでなく、市のすべての子供と子育て家庭が対象となる行政計画、また施策の立案、策定において、子供の権利尊重の視点が取り入れられるよう、例えば庁内での統一的な指針などの策定が効果的ではないかと考えております。いかなる場合も、その目的、効果が策定者側に十分理解され、具体的な施策に反映されることが大切と考えております。

そこで、職員の子供の権利の学習の機会、また意識啓発の機会として、本年秋に開催いたします「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムを１つの契機にしてまいりたいと考えております。このシンポジウムは、本市が４回目の開催市となりますけれども、過去の開催状況を見ましても、子供を権利の主体ととらえた上で、子供施策の展開について自治体職員、また関係機関、各種の団体、サークルなど、多様な参加者が参加する中で、情報や意見交換、交流などを行っております。このことから、本市のシンポジウム開催を機に、こども部のみならず全庁的に働きかけ、他の市町村の取り組みを学びながら、本市における子供の権利を保障する仕組みづくりや、こどもの権利条約の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

最後に、保育についてのご質問にお答えいたします。保育園の待機解消についてでございますが、保育需要の解消目標値であります450名分につきましては、可能な限り新設保育園で施設整備で対応してまいりたいと考えておりますが、その具体的な取り組み方法としては、例えば社会福祉法人によります新設園の整備、また、賃貸施設によります準認可保育園の整備、無認可簡易保育園の準認可型への引き上げなど、さまざまな施策を講じまして、また、用地確保が難しい地域につきましては、公有地の貸与などの方法を含め、着実な施設整備を図ってまいりたいと考えております。その中では、ご提案にありました学校施設その他の活用という面で、保育需要と学校教室等の余裕がうまく競合するような地域であれば、十分に活用を図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

［答弁： 齊藤久義生涯学習部長］

(3)の子供の権利、地域教育、学校教育、保育及び幼児教育などの具体的な取り組みについてのうち、地域教育についてお答えをいたします。

ご案内のとおり、子供たちの教育、育成は、学校、家庭、地域が３本の柱でそれぞれの教育機能を生かしながら、それぞれの役割を努めていくものと考えているところであり、互いに連携、協力し合いながら行うべきものであると考えているところでございます。地域教育につきましては、子ども会育成会の活動、コミュニティクラブの活動、青少年相談員による活動、地域でのスポーツ活動などなどの地域が主体的に行っている地域教育活動と、学校教育活動において地域の方々や地域の資源を生かしていただく学校教育への支援活動があると認識しているところでございます。

そこで、お尋ねの地域教育のねらいと今後についてお答えをいたします。

初めに、地域教育のねらいについてでございますが、地域が行う主体的な活動は、地域の子供たちは地域で育てるといった考え方から行われているものであり、学校では得がたい多様な体験活動と豊富な人との交流を通しまして、子供たちに豊かな心を培わせながら、社会性、協調性、創造性等の生きる力を養っていくためのものと考えているところでございます。学校教育の支援活動につきましては、子供たちの教育は学校、家庭、地域の連携が必要不可欠であるとの考えから、地域の方々が持つ専門的な知識や技能を学習活動に生かしてもらう、地域にある学習素材となる資源や施設を学校教育活動の必要性に応じて生かしてもらう。学校行事等に側面から協力していく等が行われているところでございます。

次に、今後の地域教育についてお答えいたします。地域教育活動は、各地域において各団体及び関係者が任意に行っているところでございますが、これらの活動がいつどこで行われているかを情報発信したり、活動が地域内でぶつかり、支障が生じないよう調整していく必要があると考えているところでございます。そのために、各小中学校区にあるコミュニティサポート委員会を活用し、子供たちの地域活動についての情報交換や活動調整を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。

学校教育活動への支援活動といたしましては、学校が必要とする地域教育力を積極的に活用していただくよう、学校との連携協力について地域側からも啓発を図り、学校教育活動に寄与してまいりたいと考えているところでございます。

最後に、地域教育全体に関することといたしましては、地域は子供たちの教育や育成に大きくかかわるところでございます。そこで、生涯学習の中での位置づけを明確にしていかなければならないものと考えているところであり、生涯学習推進計画への参画を進めているところでもございます。また、次世代育成支援行動計画とのかかわりについても、子供の健全育成の推進、地域と子供と親たちのコミュニケーションの向上に重点を置いて参画してまいりたいと考えているところでございます。さらに、学校教育活動への支援においても、学校教育部との連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

このように、地域教育は大変幅が広く、外の部局との連携は欠かせないものでございますので、地域教育について、目的性、計画性のあるものとして体系化を図っていく必要があると考えており、現在検討を進めているところでございます。

以上でございます。

［答弁： 東田雄三郎学校教育部長］

こどもウエルビーイング21についての(3)子供の権利、地域教育、学校教育、保育及び幼児教育などの具体的な取り組みの中で、学校教育に関する内容についてお答えいたします。

次世代育成について、学校教育が担う役割は大変大きいと考えるが、次世代育成支援行動計画、ウエルビーイングの中で学校教育にかかわるものが少ないのではないかとのご質問でございますけれども、子供たちは家庭、学校、地域社会の中で守られながら、ひとしく一人ひとりの個性、能力をはぐくみ、健全に育成されなければならないものと考えております。そのために、教育委員会では数々の事業を次世代育成支援行動計画、ウエルビーイングの中に位置づけ、子供の成長を支援しているところでございます。

次に、市川市の次世代育成支援行動計画について、学校教育ではどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。国が示しております次世代育成支援対策の実施に関する基本理念として、次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において子供の意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならないとされております。学校教育部では、次代の担い手である子供たちが個性豊かに生きる力を伸長することができるよう、学校の教育環境の整備に努めることが大切であると考えております。

市川市次世代育成支援行動計画には３つの基本方針があり、その１つの「子どもの育ちと子育てを地域社会全体で支えるまちづくり」に、主に学校教育がかかわっております。その中の基本目標２として、「子どもとおとなのパートナーシップ型学校・学習環境づくり」がございます。ここでは、教育計画との整合性を図りながら、次世代を担う市川市の子供たちの健やかな成長を育むための取り組みを推進しております。ウエルビーイング21の施策の方向といたしましては、学力の向上を図る教育環境の整備がございます。次世代を担う子供たち一人ひとりに応じたきめ細やかな指導により、子供自身が持つ可能性を伸ばす教育環境を整備しております。加配教員や少人数指導担当補助教員の配置及び専門性の高い体育指導の小学校への派遣などにより、子供一人ひとりに応じたきめ細かい指導の充実を図っております。また、学校、家庭、地域が一体となって地域教育力を生かすため、学習支援推進事業、部活動等地域指導者協力事業を推進し、サポーターバンクの充実等外部人材の協力により、学校の活性化に向けた支援を行っているところでございます。

「豊かな心を育成する教育環境の整備」といたしましては、多様な専門分野にすぐれた地域の人々の協力を得ながら、子供の心に響く教育など子供たちの豊かな心をはぐくむ教育を推進していきます。

「子どもが安心して園・学校に行けるシステムの整備」といたしまして、学校、地域、家庭が協力し合い、学校内外で子供たちを犯罪から守る仕組みとなる学校安全全体計画を策定し、子供たちにとって安心して学べる学校づくりを推進しております。また、悩みや不安を抱える子供の早期発見や、カウンセリングを含めた支援体制の整備と専門家の配置など、相談活動等の充実に努めております。

「保育・教育関係者の資質の向上」といたしましては、次世代を担う子供たちの教育ニーズにこたえられるよう、研修等の充実を図り、保育、教育関係者の資質向上に努めております。既に市川市では教育の共有化を目指し、教育委員会と学校、家庭、地域が一体となって教育改革を進めております。創造的で特色ある施策の実現により、一人ひとりの子供を大切にし、次代を担う市川市の子供たちの健やかな成長をはぐくんでおります。これからも関連各課と連携を図りながら、市川市の子供たちの将来を見据えるとともに、子供たちや社会の変化にも積極的に対応し、子供を中心に考えることを大切に、学校、家庭、地域のそれぞれの教育力を生かした一体感のある協力を展開してまいりたいと考えております。

以上でございます。

［質問： 二回目］

答弁ありがとうございます。

僕がなぜ教育とかこういったものにこだわるのかということなんですが、少子・高齢化というのはどんどんどんどんこれから自治体が持ってくる大きな問題だと思うんですね。これに対して、高齢者福祉の施策ばっかり打っていると、結局高齢者自身を支える層が少なくなってしまうのではないかというふうに危惧しています。高齢者福祉のことを考えるに当たっても、結局支えていく人たちをどれだけ集めていくとというのが重要なのではないか、それが自治体の戦略として重要なのではないかというふうに考えています。そうした中で、一方で少子・高齢化を反対にするためには、少子化に歯どめをかけるということが必要であり、子育てをするには市川に行きたいなと思わせる、もしくは今いる人たちが今以上に子供を産みたいなと思うような状態をつくるということが必要なのではないでしょうか。

この次世代育成支援という計画、これを立てるというのは本当に貴重な機会で、これは10年間のプランを立てるという機会ですから、この機会を逃すと10年後になってしまうわけです。そういった意味では、この計画には僕は物すごく期待をしていて、時期を待って、ようやく案ができた段階で質問をさせていただきました。これを見ていると、他市に比べて市川市が限りなく教育立市として華々しい計画をしているというふうに見えないんですね。やっぱりそういった物すごくセンセーショナルなものも含めて出していかなければいけないのではないかというのが１つと、やはり庁内に対してや、また議会に対して、もっと言えば市民に対して、この町は教育立市だ、子育て立市だというふうに思わせるような施策体系もつくっていかなければならないのではないかと思うわけです。

そういう視点からこれを見ていると、少なくとも、例えば総合計画との整合性というのは何で言っているかというと、予算の措置とかそういったときに、基本的に実施計画に基づいて評価されることが多いと思います。例えば、こういった部分計画の場合、国から部分だけでの期間というのが提示されるわけですが、例えば今回のこの５年間の計画でも、５年間の計画とした上で、例えばそれをさらに細分化する、１年と３年と１年に細分すれば、そこで真ん中の３年間というのは次の総合計画とフィットすることができると思うんですよ。例えば、そういう形で総合計画とフィットさせることはできないんですか。これが１つ目の質問です。

それから、このツリー状になっているものなんですけれども、今回のツリーを見ていると、物すごく事業のところに子供という関係性のものを羅列し過ぎたような感じがするんですね。例えばということで例を挙げると、ノンステップバスの導入促進とかいうのが入っているわけですよ。これは、ノンステップバスというのは、そもそも子供のためにノンステップにするというわけではなくて、バリアフリー全体のことを考えているもので、子供にとってもメリットがあるのかもしれないですけれども、次世代計画の事業としてそれは必要なことなのかとか、例えばコミュニティバスの導入というのも同様にあるんですけれども、コミュニティバスの導入にしても、子供たちのため、次世代育成のためにやるのか。コミュニティバスがあるから、例えば特殊出生率が上がるということがあり得るのかとか、他市からコミュニティバスがあるから市川市で子育てしようと思ってやってくるのかと考えると、これは必ずしもそういった計画に合うのかどうかという疑問が残ります。

細かいことなんですけれども、逆に指摘をすると、子供に優しい遊び場や運動施設の整備というところに市民プールだとか公園だとか青少年会館とかいうところに羅列されているんですけれども、例えばここに塩浜体育館だったりとか、国府台のスポーツセンターというのは抜け落ちているんですけれども、ということは、次世代育成にはこういったところは使わないで、これは大人のものだというふうに認識しているんですかとか、細かいところでも抜け落ちていたり、余計なものが入っていたり、あと、例えば私は委員会でも散々質問させていただきましたが、離島体験ひらら留学というのがあるんですけれども、これが文化、スポーツ体験等の機会充実というところに入っているんですけれども、これはそもそも不登校児に対する施策だというふうに説明を聞いていて、その方法として体験学習をさせるんだよというふうに私は聞いているわけですね。であれば、例えば不登校児対策の、例えば不登校児童生徒への対応指導教室の充実とか、例えば長期欠席児童対策みたいなものが並んでいるところにも再掲することはできなかったのかなとか、そういった細かいことを言えばそういうことなんですけれども、そういうことも含めて、このツリー状というのがしっかり考えられているのかどうかということにも疑問が残るわけです。

こういったことについても１つ１つ精査してつくるのが、こういった総合計画的な部門計画でありますけれども、役割なのではないかというふうに考えていて、こういったところまでしっかり検討されたんでしょうか。どうも私のうがった見方で見ると、今までのエンゼルプランというものをそのまま踏襲して、それを並び変える部分は並び変えてというようなことでとどまってしまったのではないかというふうに考えます。エンゼルプランを作成した際には、全国の自治体はこういった次世代育成の計画を立てるということはなかったので、その時代には市川市はある程度先進的だったと思うんですが、同じことを全国どこの市も次世代育成計画を立てる時代になってやっていると、結局それは全国の一番下と同じレベルだということになってしまいかねないのではないか。やっぱり先進的に教育立市として、また文教都市として市川を位置づけるためには、もうちょっとこういったところに力を入れていただきたかったなというふうに私は考えているんですが、どのように検討されたのかどうかお答えください。

それから、この１つ１つの事業なんですが、当然これは事業に予算がつくわけですよね。だけれども、この事業というのと、いわゆる事務事業と言われている事業というのは別の事業になっているわけです。これを僕なりに組み合わせてみたんですけれども、そうすると、ここに並んでいる事業というのがどの事務事業に当てはまるのかと考えた場合に、今、現状行われている事務事業ではどうも達成できない事業がいっぱいあるんじゃないかというふうに感じます。これは、17年度から実施してそれぞれの事業が動き出すんでしょうか。そういった整合性というのはきっちりとれているんでしょうか。予算はきっちりつけてあるんでしょうか。それとも、これは17年度から動かないものもあって、18年度からのものや19年度からのものもあるのであれば、こういった期間という、スパンというものもしっかりとこの計画に載せておく必要性があるんではないでしょうか。この点が、そういったことがしっかりできているのかについてもあわせてお答えください。

それから、これのそれぞれの事業の優先順位というのが、プライオリティーがついていないんですよ。これは、この計画にはついていないけれども、内部ではしっかりそういったものは持っているのか、何が重点で、次のランクとしてはどういうものが来ていて、こういった優先順位というのはついているんでしょうか。それがお伺いしたいことです。

それからあわせてなんですが、例えば第１次総合５カ年計画というのを見ると、子育て関係だけではなくて、学校教育関係の重点施策というのがいっぱい並んでいます。学校教育も全体的に次世代育成にかかわっていくんだということであれば、総合５カ年計画、これは最後の１年が重なってしまうので、総合５カ年計画の重点施策がこの中に入っていないんだとしたら何で入っていないのかという説明は必要だと思いますし、入っているんだったら、どこにどういうふうに入っているのかということを説明していただきたいなというふうに思います。そういった意味での整合性をお伺いしたかったというのがさっきの整合性の部分です。

それから、この計画の中にこういった大きな１枚のビラがあるんですが、これがダイジェスト版だというふうに聞いています。この中に、さっきも指摘したんですが、１年１年手直しされ、バージョンアップされる計画がいい計画なんだ、本当に役に立つ計画なんだというふうに記載されているということは、当然皆さんがつくっている計画は本当に役に立つ計画をつくろうと思ってつくっていらっしゃると思うので、１年１年バージョンアップされるものだというふうに理解をするんですが、それでいいのかどうか。

そのバージョンアップというのは、いわゆるローリングだというふうに理解をしますが、そのローリングをするのであればどういう形でローリングしていくのか。先ほどは、社会福祉審議会でチェックするということと、次世代育成支援策定委員会という委員会を庁内でつくるというふうに言っていたんですけれども、庁内の委員会の方ではどういうメンバーが入ってそれを精査するんですか。それがしっかりとチェック機能を果たすものになっているんでしょうか。

また、これの推進体制についてなんですが、要はこの次世代育成計画というのは、こども部だけの対象ではなくなってきているわけです。例えば、こども部長だけのヒエラルキーの中でトップダウンでやれるんだったら実行性というのはある程度見えるんですけれども、こども部が中心的役割を担いながらも、教育委員会も中に入り込んでいる、この中の計画、事業を１つ１つ見ると、例えば企画部のものもありますし、例えば福祉部のものもありますしという形で非常に広がっている。こういう中で、どういった指揮命令系統というか組織体系で運営されて、これが実行されることが担保されているんでしょうか。それについても非常に不明瞭なので、あわせてご質問をさせていただきたいと思います。

あと、子供分野についてが非常に少ないということを指摘したんですけれども、例えば同様の千葉県次世代育成支援アクションプランという、これは案ですけれども、千葉県でも同じようなものをつくっているんです。千葉県でも同じように子供対象のものと、親対象のものと、地域対象のものというふうに３つ同じように区切っているんですけれども、子供対象のものが半分近くあって、親対象のものがその次にあって、地域対象のものがほとんどないというような状況の中で、大体３つがバランスよくなっているというふうに思うんですけれども、市川市のこの計画を見ると、子供の計画というのが実は１個しかないんですよ。ほとんどが親のためと地域のための計画になっている。当事者に対して何でこんなに少ないんですか。それが１つ。

あとちょっとで終わります。それから子供の権利に関してですが、子供の権利を推進するというふうに言っていますが、実際にこれは事務事業で見ると、イベントをやるんですよね。いちかわ・子ども人権ネットワークというのがやっているよということ以外に、子供の権利について保障する仕組みというのはほとんど事務事業としてはない。そんな中で、本当にそれで浸透するんでしょうか。千葉県では、例えば学校教育の中でこれを浸透させることを言っています。また、市川市では権利条例もつくりますよと。子ども健全育成条例というのと、子ども権利条例というのを、両方とも重点的取り組みというふうに銘打っているんですが、子ども権利条例というのはいつつくり始めるんでしょうか。中身を見ると１個も出てこないのでわかりません。それについてもご説明いただきたいと思います。

済みません、もうちょっとです。それから、生涯学習を含めた地域教育と学校教育との関係なんですが、学校教育と地域教育というのもそれぞれ役割がどこにあるのかとか、例えば生涯学習の中でも公民館の事業だとか博物館の事業だとか、それ以外の地域教育でやっている部分だとか、いろんな施策があるわけですよね。それぞれの整合性というのはとれているんでしょうか。例えば、どういった部分をここで補って、どういった部分を学校教育でやって、どういった部分で人が足りないからその地域の人たちを学校に入れる、こういった役割分担が縦割り行政の中ではなくて、せっかくこうやった横並びの横断的な計画ができるわけですから、そういったものにきっちり横断的な判断ができているのか、この点について１個確認したいと思います。

それから、学校教育について最後言わせていただきますと、学校教育は、今後いろんなことを考えていかなければいけないと思うんですけれども、そのうちの１つに、僕は学校現場の判断をもうちょっと与えてもいいんではないかというふうに考えています。今、学校のマネジメントといういうふうに、普通、マネジメントというふうに考えると、予算権というのと人事権というのがあって、それで運営されるわけですけれども、今の学校長には人事権も予算権も実質両方ないような状況で、オリジナリティーを出せといってもなかなか難しいような現状があります。こういったところで、例えば市川市が独創的な学校教育を打ち出すのであれば、例えばそういった権利を与えていっていいんじゃないか。例えば、学校評議員制度というのがあります。これはいわゆる人事権の拡大だというふうに解釈すれば、こういったものももっと担保していいと思いますし、例えば創意と活力のあるというやつを言えば、これは予算権をある意味与えたことにもなりますし、こういったものを活用しながら、例えば地域の人たちをさらに入れれば、学校独自にＴＴみたいなものもできるようになる。現状の法制下の中でも、チャータースクールとまではいきませんけれども、例えば学校の校長先生とＰＴＡの人たちがどういう学校にしていきたいよねというふうに考えたときに、そういったオリジナリティーをつくれるような土壌というのはあると思うんですけれども、こういったことをさらに進めていく気はないのか。そういった体制的なものを考えるのがこの実施計画なんではないかと思うんですけれども、その辺、どこまでお考えなのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。

時間がないので、以上にしたいと思います。

［答弁： 髙久悟こども部長］

９点のご質問にお答えいたします。もし漏れましたらご指摘ください。

最初に、総合計画との計画年次のすり合わせの問題でございますけれども、これに関しましては、私ども次期総合３カ年計画の中には主要な施策を着実に盛り込みたいと考えておりますので、そのことでこの次世代育成計画の計画が弱くなるとは考えておりません。基本的に、この５年を踏襲していきたいと考えております。

それから、子供の施策のツリーの問題でございます。いろいろな施策が入っているということでございますけれども、国の行動計画策定の指針の中でも幾つかの主要な施策がございます。当然、地域における子育ての支援とか、子供の保健医療の問題であるとか、そういう中に子育てを支援する生活環境の整備というものの中には、国または県、市の中で可能な限りということの中に、道路、環境の整備であるとか、公共施設における子育て、バリアフリーの推進であるとか、子供が犯罪等の被害に遭わないための安全・安心なまちづくりとか、そういうまちづくりの視点からの施策も求められております。

それと、ツリーがうまくかみ合うか合わないかということでございますが、今回、その施策の方向性の中で、今までのエンゼルプランが20項目ほどございました。今度は33項目ということで、少し細分化したところがございます。これは、やはり事業と施策をわかりやすくする、市民にとってわかりやすくするためには、そういう細分化に配慮したということがございます。

それから３点目の事業予算の問題でございます。４点目のプライオリティーと絡む点でございますけれども、確かにこの次世代育成計画の中で、国が求めております数値目標というものの中では特定９事業がございます。その中でも、保育園の整備ということはより具体的な数値目標が定められておりまして、今まで先順位者にお答えしていますとおり、おおむねこの５年間で450名程度の定員不足が見込まれる。それに関して施設整備を図りたい、この計画の中ではおおむね１年に１カ所ぐらい程度の施設整備を図りたいと考えておりますが、やはり施策のプライオリティーという面ではこの特定９事業を最優先にしていきたいというふうに考えております。

それから、ダイジェスト版の中にございます１年ごとのバージョンアップの中で、何を変えていくのかということでございますけれども、基本的な施策の方向についてまでは、これは市の方針でございますので、ただ、ご案内のとおり子育て支援一つとってみましても、国もいろいろな補助制度から特定事業に関しての交付金制度へ、ハード、ソフトの交付金制度へいろいろな事業の展開がされております。そういう中で、今後新たな施策等も出てくると考えておりますし、そういう中では個別の事業について組みかえ、もしくは新たな追加、それから統合による廃止とかというものを考えていきたいというふうに思っております。

それから、こども部中心でどこまでこの次世代育成の目標が達成できるのかということでございますけれども、これは次世代育成計画の推進委員会という課長クラスの組織を内部的に設けてまいりますが、当然そのトップには行政の上位の職の者に充てていただくよう、今内部的には調整、検討しているところでございます。

それから、千葉県プランの中で、子供施策が半分で、市が１つのみということでございますが、それは多分ツリーの中の「子ども自身の育ちを支える」という部分を指しておっしゃっていると思います。ただ、県のこの計画がうちで言うところの子供自身の育ちを支えるという施策になっているかどうかについては、私たちはそうは思っておりません。子育て支援が中心だろうというふうに思っております。

それから、子供の権利の推進という部分でございます。確かに具体的な事業としては、ご指摘のとおり子ども人権ネットワークというものをおおむね５年近く推進してまいりました。非常に各学校、教育委員会のご協力をいただきながら、子供たちから直接的な、さまざまなＳＯＳであったり、悩み事を直接自分の声もしくは自分の手で、はがきその他で寄せられております。そういった子供が仮にいじめであるとか、その他の悩み事を他人に、親、学校の先生以外、第三者に意見を表明できる機会というのは、なかなか今までの中ではないし、それは浸透してきているというふうに思っております。

また、施策の中での子どもの権利条例のことを指していらっしゃいましたけれども、確かにこれはダイジェスト版として、次世代育成計画のこういうものですという説明の中で、最初に子供の育ちを支える施策の中の子供の権利の尊重の中で、例えば、今後子ども権利条例のようなものが考えられますということでの例示をさせていただきました。

以上でございますが、１つ済みません、訂正をお願いいたします。先ほどございました庁内の推進体制の中で、私、策定委員会と申し上げましたけれども、仮称次世代育成支援行動計画推進委員会に訂正をお願いいたします。

［答弁： 齊藤久義生涯学習部長］

地域教育と学校教育の役割分担ということでのお尋ねでございます。子供たちの生きる力を養う中で、例えば、確かな学力につきましては学校を中心に、家庭、地域が補完していきまして、豊かな心につきましては、学校、家庭、地域ではぐくまれるわけでございますが、その中でも、とりわけ地域においては多様な体験とか豊富な人的交流あふれている場所で、実践を通して豊かな心をはぐくんでいく、そういう役割が大変大きいものというふうに考えております。

このように、学校、家庭、地域がおのおのの役割を分担しながら、また連携、補完しながら、子供たちの生きる力を養っていくことが大変大事なことだというふうに考えております。

以上でございます。

［答弁： 東田雄三郎学校教育部長］

学校教育部の事業について、行動計画の中で整合性が図られているのかというご指摘でございましたけれども、その内容につきまして、私どもも再度見直しを図りながら検討してまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。

次に、学校の権限の拡大を図るための校長の裁量権の拡大ということでのご質問でございますけれども、それにつきましては、平成10年９月の中央教育審議会で、「今後の地方行政の在り方について」という中で答申が出されておりました。学校の自主性、自立性の確立という項目の中で、５項目にわたるテーマで構成された中にご指摘の部分がございます。その１番の中には、教育委員会と学校との関係の見直しとして、学校裁量権限の拡大ということが言われておりまして、ご指摘のあったとおりでございます。当時の審議会の強いメッセージが込められた内容だと私どもも受けとっておるわけでございます。しかし、学校裁量権の拡大につきましては多くの課題がまだありまして、市教委といたしましてもその課題を１つ１つ研究してまいりたいと思います。同時に、関係各課との連携を図りながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

［質問： 三回目］

ご答弁ありがとうございます。時間が限られていますので今回はこれぐらいにして、細かいところはまた次回にしますが、この策定の中で子供の権利というのは、子供を権利主体にというふうに認めるというような発想だと思います。県の計画には、子供自身がこういった計画にも参加しているんですね。市川市でもしっかり子供自体もこの策定に加える、もしくは進行管理に加えるというようなことをしてみてはどうかということを提言させていただくとともに、これがしっかりと進行できるように実行計画等をきっちりつくって実施していただきたいと思います。

以上です。