2006年02月議会

一般質問

教育行政について（関係者）

（１）先進市の行っているコミュニティスクールの導入など、今後の地域との連携について

（２）特色ある学校づくりについて

（３）教員の質の向上について

（４）学力向上について

（５）私立校との連携について

（６）今後の公教育のあり方について

市民参画について（関係者）

自治基本条例など今後の市民参画のあり方について

［質問： 一回目］

フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いましてご質問させていただきます。

まず、大きく１点目として教育行政についてです。

現在、４人の子育てをしながら、実際に子供を公立と私立に通わせる立場、また私立中高の教壇に立っていたという現場の経験から、教育の現状をよりよくしていかなければいけないということを切実に感じております。少子化が進む中で私立偏重ということもメディアなどで言われております。こうした状況の中で公立校及び公教育の立て直しは急務であると感じております。

まず(1)として、先進市の行っているコミュニティスクールの導入など、今後の地域との連携についてお聞きします。

先日、教育関係の視察で京都市に行ってまいりました。教育分野においては、今、日本一進んでいるのがこの京都市ではないかと思っております。2000年に教育改革国民会議報告、教育を変える17の提案で、地域独自のニーズに基づき、地域が運営に参画する新しいタイプの公立校、コミュニティスクールを市町村が設置することの可能性を検討するとしたのを受け、2002年文部科学省は新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究、いわゆるコミュニティスクールを実施し、その後2004年に地方教育行政の組織及び運営に参画することを可能とするコミュニティスクール、学校運営会議制度が導入されました。視察に行った御所南小学校では、地域住民や保護者の方々が参加する組織として、地域学校協議会御所南コミュニティーを３つの委員会と12のコミュニティー部会、71名の委員で構成し、よき市民を育てることを目指して、地域の方や保護者、教職員とで共同事業を実施しています。こうした取り組みから、地域や保護者の中に新しいボランティアがたくさん生まれ、またコミュニティー委員会の方の学校に対する理解が深まり、学校の評価も的確に行えるようになり、地域と保護者の知恵や技術、専門性が教育活動に生かされ、子供の学びの支えになっているといいます。本市でもさまざまな施策が行われていることは知っておりますが、このコミュニティスクールを含め、御所南小のようにさらに踏み込んだ地域と連携を実践することはできないか、お答えください。

次に、(2)として特色ある学校づくりについてお聞きします。

私立志向が強まるなどと言われる中で、公立校を建て直していくことは急務です。こうした中で、公立校を私立に対抗できるものにしていくためには、学校現場の裁量を広げ、それぞれの特色を持った学校づくりをしていく必要性があるのではないかと思います。本市では総合５カ年計画に創意と活力のある学校づくりを挙げて行ってきましたが、残念ながら2006年からの第二次総合３カ年計画からは、こうした特色ある学校づくりに関するものがなくなりました。学校裁量を拡大し、本市の特色ある学校づくりをさらに進めていくことはできないか、お答えください。

次に、(3)として教員の質の向上についてお聞きします。

後述する学力向上を目指すに当たっても、体験学習に重点を置くとしても、学校教育の質の向上は現場の教員の質の向上にかかっていると言っても過言ではありません。先進市の京都市では、総合教育センター内にカリキュラム開発支援センターを置き、講習、研修の開催や教材、資料の提供はもちろん、モデル事業などがＶＴＲやペーパーベースでプールされているほか、小学校での英語教材など独自に教材も作成し、貸し出しております。現場の教員たちがモチベーションと向上心を保ち、スキルアップを図っていくためには、こうした教員のシンクタンク的な役割が本市でも必要ではないかと思います。シンクタンクの設置も含め、さらなる教員の質の向上のための施策を行うことはできないか、お答えください。

次に、(4)として学力の向上についてお聞きします。

教育において学力は１つの要素であり、学力ばかりに目が行くことは問題を感じます。しかし一方で、学力低下などが騒がれる中、公私間で格差が生じていると言われることがあります。こうした中で、所得によって子供たちが受けられる教育に差が出るようでは困ります。公立校の中でもしっかりとした学力向上も同時に図っていかなければならないのではないかと思います。そこで、本市として学力の実態の把握と少人数指導をさらに広めていくことも含め、学力の向上に向けた具体的な実践をしていくことはできないか、お答えください。

次に、(5)として私立校との連携についてお聞きします。

本市は恵まれたことに、市内に小学校、中学校、高校、大学と多数の私立校があります。京都市では学生のボランティア協力やインターンなども含め、公私間連携などさまざまな学校間協力が行われております。こうした教育環境を活用し、人材の協力、施設の利用を初めとして、ノウハウなども含めさまざまな連携を働きかけることはできないか、お答えください。

最後に、(6)として今後の公教育のあり方についてお聞きします。

ここまで公立校の立て直しという観点から具体的な提案をしながら質問をしてきました。公立校の今後の方向や地域における教育、生涯教育も含めた幅広い意味での今後の公教育のあり方について市のお考えをお答えください。

次に、大きく２点目として市民参画についてです。

自治基本条例など今後の市民参画のあり方についてお聞きします。

市民参画の必要性については、これまでも自治基本条例、住民投票、行政評価、地域自治組織など具体的に提案しながら、地方分権の流れの中で市民１人１人の参画の必要性を訴えてきました。市から市民への分権、参画や市民との協働を含んだ分権は特に第三の分権と言われ、今後さらに重要になってきます。市民と行政がともに築くまちとうたっている以上、本市もこうした市民参画の制度をつくっていくことが必要だと感じます。本市においても自治基本条例など市民参画に関する条例をつくることはできないか、お答えください。

以上で１回目の答弁とさせていただきます。（「答弁じゃないよ」と呼ぶ者あり）１回目の質問とさせていただきます。失礼しました。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。

［答弁： 玉井令二学校教育部長］

教育行政について６点のご質問にお答えいたします。

初めに、これまでの市川教育における学校と地域の連携の歩みについてお話しいたします。

今から25年ほど前、当時の日本は高度経済成長のさなかにあり、核家族化が進行し、高学歴社会へと移ってまいりました。物的な豊かさがあふれる反面、子供たちの心は逆に満たされない状況にございました。中学校にあっては、全国的に戦後、非行の第２のピークを迎え、校内暴力で荒れていた時代でもありました。このような背景の中、当時の教育委員会が学校を開き、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てようと各学校、関係機関に呼びかけたことが市川のコミュニティスクールの事業の始まりでございます。学校を開き、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てるという理念が市川教育の根幹をなしているものであって、これまでの市川市教育委員会の教育方針、施策の原点になっております。

その後、平成９年にはナーチャリングコミュニティ事業、平成12年には学校評議員制度の導入、平成15年にはコミュニティサポート委員会事業を立ち上げ、学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校づくりを目指して今日に至っております。

現在、各学校におきましては、このような事業がさらに有機的に関連し、機能するため、さまざまな取り組みが見られるようになってまいりました。１つ目は、学校評議員とコミュニティサポート委員会の合同会議の開催、２つ目は、評議員がコミュニティサポート委員会のメンバーに入ったりするなど、各学校がそれぞれの組織をより機能的に改編し、実効性のある体制づくりに向けた努力が見られるようになってまいりました。

一方、国が推進するコミュニティスクールでございますが、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画することを通じて、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指し、平成16年９月に制度化されたものでございます。この制度の目的は、学校運営協議会を通じ、保護者や地域の方々と校長や教職員とが一体となって、責任を共有しながら、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めるところにございます。

このコミュニティスクール制度が目的とする、地域に開かれ、信頼される学校づくりは、市川市において展開されているさまざまなコミュニティー関連事業の目的と軌を一にするものと考えております。この国が進めるコミュニティスクールは、市川市において既に25年前にスタートしていたと言えると考えております。その中で学校教育が支えられるとともに、さまざまな特技と専門性を持った子供の好きな地域の人々の参画が拡大され、その結果として地域コミュニティーを形成することができたわけでございます。その相互作用による循環的な連携が生まれつつあると考えております。

そこで、お尋ねのコミュニティスクール導入の考え方の関連でございますが、市川市にあっては、国の言うコミュニティスクールに至る基本的な組織及びコンセプトが既に用意できているという認識に立ち、ねらいといたしまして、画一的でトップダウンによらない地域の特色あるコミュニティスクールの組織と活動の活性化を図ること、校長、学校職員の意識改革を図ることを考えております。新しい出会いや体験は自分の喜びや楽しみと学びにつながります。これまで以上に市川市の子供たちの健全育成や地域づくりが必要であると考えております。今後も全国に先駆けた既存の組織を生かした市川独自のコミュニティスクールの構築を目指すとともに、現行の組織を生かし、自立した教育活動が行えるよう、各学校を支援してまいります。

次に、特色ある学校づくりについてお答えいたします。

特色ある学校づくりは、各学校が児童生徒や地域の実態に応じて特色ある教育課程を編成することで、１人１人の個性を生かす教育を展開することができると考えております。市川市では平成９年度から創意と活力のある学校づくり事業により、特色ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。この事業は、各学校から提案された特色ある教育活動に対して、教育委員会が人的、予算的な支援を行っております。開始当初は小学校５校、中学校１校、幼稚園１園の提案でございましたが、現在は私立幼稚園及び小中養護学校全校が創意と活力のある学校づくりを進めております。

各学校では、自主的、自立的な教育活動実施の視点から、児童生徒１人１人の実態を的確に把握し、より効果的な教育活動が実践できるよう創意と工夫を重ねております。こうした各学校の教育姿勢の変容が本事業の最も大きな成果であると考えております。

このような施策を進める中で、教育委員会としましては、さまざまなこれまでの施策を総合的かつ体系的に整理し、今後の学校教育のさらなる充実を図るため、平成17年度を準備期間とした上で、平成18年度より市川の学校教育３カ年計画を実施いたします。この計画の大きな特色といたしましては、各学校の実態に即した具体的な目標の設定、校長の学校づくりのビジョン、経営姿勢の明確化、年度ごとの成果の検証と説明責任の明確化、以上３点でございますが、市川市の第二次総合３カ年計画も視野に入れ、連携を図りながら進めております。既に各学校から推進計画書が提出され、創意と活力のある学校づくりの一環として特色のある実践が進められております。教育委員会といたしましては、これからも校長の専門職としての識見と豊かな経験を生かしたリーダーシップによる学校の主体的な教育活動を支援し、地域との信頼関係を基盤とした学校運営を支援してまいります。また、特色を生み出す１つの方策として、学区の自由化を進めている地域もございますが、本市では通学区域の取り扱いにつきましては、既に平成10年度より弾力的な運用を推進しております。さらに、人事権や予算権の校長への移譲につきましても、県及び関係各課との協議を重ねながら慎重に検討を続けているところでございます。

続きまして、教員の資質向上への取り組みについてお答えいたします。

平成17年10月の中央教育審議会の答申にも、人間は教育によってつくられると言われるが、その教育の成否は教師にかかっていると言っても過言ではないと述べられております。教師の仕事は高い専門性と豊かな人間性が求められております。その力を高めるためには不断の努力が必要とされ、教師が常に研さんに努められる環境の整備が必要となってまいります。

教育委員会等の主催による研修会におきましては、職位、経験別研修といたしまして、初任者研修、５年目・10年目経験者研修、市川市独自の２年目・６年目教員研修、21年目研修などが体系化されております。専門別研修としましては、教科研修、道徳研修、特別活動研修、生徒指導研修、進路指導研修、学級経営研修、学年経営研修、教育課程研修などがございます。そのほかの研修といたしまして、長期派遣研修、こちらは大学への派遣になります。あわせて企業派遣研修、これはホテル、デパート等へも派遣しております。そういったことの取り組みによる資質の向上を図っております。また、各学校におきましては、学力向上推進校、自主公開研究校などで授業の公開を進め、お互いに授業を見合い、学び合い、議論することで授業に磨きをかけてスキルを高めております。さらに、平成17年度より個々の教師が研修目標を設定する目標申告制度の導入により、みずからの課題を解決するための主体的な自己研修を組んでおります。この研修は、教師みずからが職務遂行状況や達成状況を自己評価し、管理職の指導助言を得て能力開発や人材育成を図るものでございます。これによりまして、教師にやる気と自信を持たせ、学校組織の活性化を図り、学校全体の教育力の向上と信頼される学校づくりに取り組んでいるところでございます。

続きまして、学力向上の取り組みについてお答えいたします。

これまでの学力は、ともすると読み書き計算に代表されるように、知識の量や理解の速さなどとして一部ではとらえられておりました。しかし、現在の学力は学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容を確実に身につけ、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要があると考えております。

本市におきましては、学力とは知識や技能に加え、みずから学ぶ意欲や問題解決能力、表現力、判断力、思考力、課題発見能力及び学び方の資質や能力などととらえております。学力向上につきましては、教育委員会では外国語指導助手、英語会話指導員の配置、少人数学習等担当補助教員の配置、スクール・サポート・スタッフ、学校図書館員の配置、学校訪問指導などを行っております。また、各学校ではモジュール学習による１単位時間の工夫、ティームティーチングや習熟度別学習、朝読書やドリル学習、地域の方々による学習支援などを実施しております。これらの取り組みにより、児童生徒からは授業がよくわかるようになった、勉強が好きになったというような感想を聞いております。このように、公立学校におきましては、さまざまな生活体験と多様な価値観を持った人間関係の中でお互いに切磋琢磨して成長しております。

公教育の役割は、子供たちの社会的自立に向けた基礎的、基本的な能力を育て、生涯学習や社会活動、職業活動の基盤となる資質を養うとともに、１人１人の個性や能力の伸長を図ることは最も重要なことであると考えております。

続きまして、私立学校のスキルの活用並びに連携につきましてお答えいたします。

初めに、私立学校との連携でございますが、私立学校の存在は現在の公教育の発展に大きく貢献しているものと受けとめております。近年における大きな教育改革に伴い、教育内容が多元化、多様化する学校教育の中で、私立学校も公立学校と同様、県民、市民のニーズに応じた特色ある教育の推進が求められ、それぞれの私立学校が建学の精神に基づく独自の教育を展開しているものととらえております。

このような観点から、本市における私立学校が市川の公教育の発展にとって重要な役割を果たしてきたと認識するところでございます。これらを踏まえ、市内の高校、大学を含め、各学校間の交流、連携を授業公開などの実践を通して積極的に進めているところでございます。市川市におきましては、私立学校が短期大学を含め大学が７校、高等学校が７校、中学校が５校、小学校が３校、合わせて22校ございます。そのうち、市内の公立学校との交流連携にあっては、生涯学習関係を初め、学習支援、文化芸術、スポーツ、人事交流、教育施設整備面の各分野において、公私はさまざまでございますが、22校中延べ15校、約70％の市内の私立学校と交流連携を行っております。市川市教育委員会としましては、今後とも私立学校との交流連携を通して、双方向で情報交換を図りつつ、児童生徒の資質能力や学力の向上に一層努めてまいりたいと考えております。

最後に、市川市が目指す公教育のあり方についてお話しいたします。

市川市が目指す公教育は、これまでの学校、家庭、地域から構成されるさまざまな既存の組織を生かした市川版コミュニティスクールのあり方を研究検討し、推進することであります。そのためには、学校、家庭、地域の連携の中で、より一層信頼される学校づくりのため、さらなる教育の共有化を図ってまいります。

以上でございます。

［答弁： 杉山公一企画部長］

私から２点目の市民参画についてお答えいたします。

近年、地方自治体におきましては、自治基本条例を制定する動きが広まっておりますが、この背景や理由といたしましては、地方分権の推進により、自治の枠組みや自治を実現する仕組みを整えることが必要になってきたことが挙げられると思います。市民の参加意欲が飛躍的に高揚してきている現代にありましては、市民の権利と責務や自治体運営に関する基本的な事項を明確にし、市民参加や市民との協働の仕組みを整えることが必要になってきたということであろうかと思います。

地方自治に関する基本的な事項は地方自治法により定められていますが、市民参加や市民協働、あるいは情報公開といった今日の自治体運営に当たって基本となる事項の規定が不十分であるということも、自治基本条例が必要になってきた背景にあるのではないかと思います。

本市では、現在市民参加条例の制定に向けまして、その前段階といたしまして要綱の整備を進めているところでございますが、この際、この検討の過程で自治基本条例の可能性についても検討いたしました。自治と市民との関係を問い直した条例という点では、自治基本条例も市民参加条例もまた市民協働条例というのもつくっているところもありますが、こういう条例も自治と市民との関係を再定義、再構築するということでは同じでありまして、異なるのはその重点をどこに置くか、重点の置き方、あるいは市民の自治の基本をどこに置くのか、市民参加に置くのか市民との協働に置くのかということになるのではないかと思います。現段階では、本市といたしましては、自治基本条例の制定を行政主導で急ぐことなく、まずはその内容が具体的で成果の見えやすい市民参加の制度をきちっと定めていこうということにしたところでございます。

その市民参加制度でございますが、条例という形はとりませんでしたが、これまでも本市ではさまざまな形で参加を進めてまいりました。また、市民の参加意向も強まっておりまして、過去に行った市民意向調査の中でも、積極的に参加したい、あるいは機会があれば参加したいという市民は各界とも過半数を超えているというような状況もございます。ただ、本市ではこれら市民参加の統一的なルールがございませんでしたので、それぞれの事業の中で、その所管課の判断で参加が行われてまいりました。そこで参加のルールを定め、市民参加の機会を担保するため、平成13年度に市民懇談会を設置し、また平成16年度にも市民参加事業を経験した市民による意見交換会を開き、それを踏まえまして、平成17年度、今年度でございますが、市民参加制度検討懇談会を設置して検討を進めてきたわけでございます。

今年度の懇談会は学識経験者２名、それから市民８名で構成され、７回の議論の末、昨年12月に懇談会から条例案という形で案が示されました。懇談会から提出されました報告書では、市民参加を市民１人１人がより幸せを感じられる地域社会の実現に向け、行政や市民生活のあり方を変え、市民がみずからの責任と判断を通して、町をはぐくみ、成熟した市民社会を築いていくために大きな役割を果たすものとしております。また、市民はまちづくりに参加する権利とともに、みずからの意見と行動に責任を持ち、互いを尊重し合いながら助け合う責務があるとし、それに対し、市は市民等が――市民等というのは、これは市民だけではなくて、市川市にいろいろな関係のある、市川市で働いて、市民ではない方も含めて市民等というふうに条例では言っておりますが――さまざまな形で参加できるよう、必要な制度や仕組みを整備するとともに、情報の提供や学習の機会を用意することなどを役割として定めております。

本市では、このような報告書をもとに、平成18年度にまず要綱により参加の体制を整備し、その中で評価を行い、条例に盛り込む内容を精査してまいります。その際、これだけのメニューでいいのかということも当然議論になると思いますが、基本的には提案された条例案を尊重する形で進めていきたいというふうに考えております。また、その条例化の時期でありますが、19年度の早い時期から実施できるよう議会にご提案していきたいというふうに考えてございます。

また、今後の自治基本条例の制定の考え方でございますが、自治基本条例というのは、その性格上どうしても努力規定や宣言的な内容が中心になり、現状確認型の条例になりがちだと。また、そういうことで何となくつくられても忘れられてしまうおそれがあるということを指摘する学者もございます。そういうことを考えますと、たとえつくるとしても、当然そこには市民参加ということが重要になってまいります。行政がおぜん立てをすることでいいものかということがあると思います。自治基本条例は、いわば町の憲法でございますので、憲法であるからには、つくるかつくらないかも含めまして、市民の総意を結集しなければならない、そのように考えてございます。

川崎市とか大和市とかいろいろな先行の事例がございますが、例えば川崎市では、平成15年10月に市民や学識経験者34名で構成する自治基本条例基本委員会が組織されまして、60回以上に及ぶ検討や各区でのタウンミーティングを経て条例案をつくったということも聞いております。また、大和市でも自治基本条例は17年４月１日に施行されておりますが、この制定の作業は14年４月からスタートしておりまして、市民や市職員等30名から40名で構成する自治基本条例をつくる会が組織され、パブリックインボルブメントの考えのもとに、さまざまな対象や地域での市民の意見交換会を195回も開催するなどの参加が行われたというふうなことが書かれております。このようなことを考えますと、まずは市民参加条例をきちっと定着させて、できる限り広範な市民参加がなされる体制と意識の醸成を図り、その中で自治基本条例の必要性が市民の間に認識されてくれば、そのときに次のステップに進むべきものと考えてございます。

以上でございます。

［質問： 二回目］

ご答弁ありがとうございます。１つ１つ再質問をしていこうと思います。

まず１点目のコミュニティスクールについてですが、市の見解としては、国の行っているコミュニティスクールのような実践を既に本市では25年前から実践してきているので、本市は独自の道でいきたいと、こういった答弁であったかと思います。

2002年に国がこのコミュニティスクールの制度を実施する以前から、我が党、民主党の参議院議員でありまして、ネクストキャビネットの文部科学大臣でもある鈴木寛参議院議員らとともに、私どもは国に対してこういった地域教育の必要性とコミュニティスクールの制度を実践するようにと働きかけてきた経緯があります。そういう思い入れもあってなんですけれども、ここで国のコミュニティスクールの制度の最も重要なところというのは、学校運営において市民を巻き込む、または今さまざまな社会状況、例えば女性の社会参画であったりとか、また核家族化であったりとか、そういった状況の中で家庭教育もいっぱいいっぱいになっている。また、そういったところから抜け落ちたところを学校教育がカバーしなければいけないような状況の中で、学校教育もいっぱいいっぱいになっている。都市部においては、地域についてはやむを得ず民間の塾などによって何とか補完されているというような状況で、教育というのはもうどうしようもない、やり場もない、どこも限界なんだよという状況にあるのではないかというふうに認識していまして、そういう中で地域教育という新たな柱をつくることが物すごく大事だろうと。また、地域との連携で学校教育を立て直していくということに新たな可能性があるのではないかというふうに個人的には思っています。

そういった視点で、本市のさまざまな施策との比較をしてみますと、私自身もコミュニティサポート委員会にも参加していますし、他市に比べれば、いろいろな地域を巻き込んでいこうという施策が打たれていることは事実としてあると思うんです。しかし、一方で、コミュニティサポート委員会などに参加していると、どこまでのことがコミュニティサポート委員会に任されているのか、また、学校評議員制度とコミュニティサポート制度、またＰＴＡとの関係、どこがどの分野において担当するのか、何をしなければいけないのか、そういったことがいま一つはっきりしていないような気がしますし、また逆に、コミュニティサポート委員会等で議論をしたところで、学校運営に参加するという形ではありません。そうすると、そこでの意見を聴取して、学校側で反映できるものは反映する。しかし、実際にはトップダウンの構造が教育現場にはあって、学校現場で判断できるものは少なくて、教育委員会にどれだけ報告されているのかわかりませんけれども、その中からいいものがあれば、教育委員会が統一してトップダウンで落とすというような形になっているのではないかと思うんですね。

これは私の見解ですが、そういった認識で比較をすると、国の行っているコミュニティスクールの制度と今市川市がやっている実態というのにはやはり違いがあるんじゃないかと思いますし、また、市の見解として、国のコミュニティスクールの制度を既にやっているんだということであれば、国の制度にも乗って、国のコミュニティスクールのモデル校をつくることで、じゃ、どれだけ違わないのか、また違うのであればそのいいところをそこをパイロット校にしながら、ほかの学校にもいいものを取り入れていくというようなことはできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。なぜ本市は――本市は本市なりのやり方があるというのはわかりますけれども、本市でこの国のコミュニティサポートという制度のモデル校をつくることができないのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

次に、特色のある学校づくりについてですが、これも先ほどの質問と重なる部分が多数ございますが、やはり特色ある学校づくりも学校側の判断だけでつくるのではなくて、保護者であるとか、また地域であるとか、そういったところの連携によって当事者たちがどういう学校にしていきたいのか、こういった思いから特色のある学校づくりをしていくべきだと思います。

また、その中で答弁にもありましたけれども、予算権とか人事権の移行の問題、これは検討してくださっているということで、以前質問したときよりは前向きになっているのかなというふうには思いますが、今公教育というのは、教育委員会の方々がどういうふうにとらえていらっしゃるかわかりませんけれども、実際に親の立場からすると、本当にこのままで大丈夫なのかなというふうに切実に思うような状況があります。教育に熱心なお母さん方が次々に私立志向に流れてしまっていたりとか、例えば小学校は公立で過ごしているけれども、中学は私立志向が強くなって、そこから私立にどんどんどんどん行ってしまったりとか、こういった状況があって、私立受験をするためには、公立の授業だけでは追いつけなくて、あとの学力向上ともかぶりますけれども、実際には受験のための学習というか、それは知育でしかないですけれども、塾に通っているような状況が現実としてあると思います。そうすると、やはり子供の教育が家庭の収入というか、所得によって差が生じてしまっているというのが現状で、すべての学校を学力モデル校みたいにしろということは言いませんけれども、やっぱり公教育の中でも学力向上を果たしていきたいという人たちに対しては、その公教育でカバーできる制度というのも考えていかなければいけないと思うんですね。今の指導要領の中でそういうことはできない。だとしたら、例えば地域との連携の中で土曜日などを活用して、そういった地域主体でそういう学力向上を果たすような事業を組んでもいいと思うんですよ。

前後してしまいますけれども、地域教育というのには２つあって、１つは学校の中に地域の人たちを巻き込んでいくというやり方、もう１つは、本当に地域が自主的に教育活動を行うというものです。これも学校と協力すれば、公教育の新たな可能性というのが生まれると思っていて、こういうことの活用というのも、当然市川市はナーチャリングだとかコミュニティクラブも含めていろんな実践がされていますけれども、学校教育とどういうふうに結びついていくのか、学校教育で補えないものをどういうふうに補完していくのか、こういうことも総体的に考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。そういった意味で、今後の公教育について伺ったわけですけれども、地域との連携だとか、新たな公教育のフィールドだとか、そういったことについてはどの程度お考えになっているのかということをお聞かせいただければと思います。

次に、教員の質の向上についてですが、日本の今の現状の教育というのは、やはり学校教育に頼っているところが大きくあって、しかもその学校教育というのは、現場の教員の資質によって物すごく充実した教育を受けられる人と、資質によってはそうではない人たちとの差が生まれてきてしまうんだと思うんですね。教員の才能ということは言ってしまってもしようがないので、そうではなくて、教員になられた方が、教員になろうと思ったときのモチベーションを常に持ち続けるような環境をつくっていったりとか、また、長年やることで毎日の仕事をこなすということにならないように、常に向上心を持ってスキルアップしていくというような仕組みをどうやってつくっていけるかということが大事なのではないかと思います。

先進市の事例として京都市の事例を挙げさせてもらいましたけれども、京都市のカリキュラム開発センターというのは平日の夜９時まで開いていて、学校が終わってからそこで夜まで、例えば教員が自分のスキルアップをやったりとか、授業の組み立てをやったりとか、またそこに図書館みたいなものがあって、そこでいろんなものを使って自分の授業づくりに役立てるというような感じになっているんですね。また、研修についても、研修に行った人だけのものにしないで、研修すべてをビデオに撮って、研修に時間的に出られない人、または研修を受けられない資格の人でも研修を受けようと思えばビデオで見られるようにしていたりとか、そういったようなサービスというのは、予算がそんなにかかるものではないと思うので、そういったことは前向きにつくってほしいと思うんですけれども、どうですかというのが１つです。

また、教員の資質向上というと、どうしても教育委員会で教員の資質を向上させなければということにばかり目が行きがちですけれども、教師間同士でスキルを向上させるということもできると思います。例えば経験豊富なベテランの教員が自分の得意な授業形態を若い教員に伝えていったりとか、また、科目が違う先生たちとの交流をしていくことで云々ということもあると思うんですね。そういった教員間での資質向上ということもできると思うんです。そういった意味でのシステムづくりというか、また京都では、すばらしいと思う先生に表彰を行ったりとかしてモチベーションを保っていると言いますけれども、そういったいろんなものをつくり上げていくことによって教員の資質の向上が図れるのかなというふうに思っていますので、その辺はご検討していただきたいなと思います。

それから、私立校との連携の部分で、これは私の伝え方がちょっと違ったのかなと思いますけれども、例えば、私立の中学と公立の中学との連携というのももちろんそうなんですけれども、市川市には大学もいっぱいあって、その中には学校の教員になりたい方とか、教育に携わりたい方というのはいっぱいいらっしゃると思うんですよ。そういう方々が実際に今後教員になるに当たっても、教育現場でいろんなことを体験するということは非常に重要なことで、逆に少人数学級とかを考えれば、ＴＴとかサポートであれば、例えば教職をとっている学生なんかを入れることで、机間指導とかは手伝ってもらったりとか、例えば計算の弱い子のサポートをしたりとか、補習的にやったりとか、そういうことは十分可能なんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、さっき１回目の質問でもしましたけれども、大学の学生ボランティアとかインターン制度というのを利用したりとか、あとは総合学習とも絡んでくるのかもしれませんけれども、大学の先生とか私立の先生の中には、ある分野で物すごく知識やスキルを持った先生方もいらっしゃいますから、そういう方々の協力を仰いだりとか、あとは私立の方が施設がすぐれているというのであれば、そういった施設を利用させてもらったりとか、逆に行政側も私立に対して違うキックバックや協力の仕方もあるでしょうし、例えば地域との連携なんかは公立校の方が強いと思いますから、そういったところで公立校と連携することで私立も地域と連携できるような状況をつくるとか、さまざまな協力の仕方があると思うんですね。文化活動において、一緒に何か絵画展をやるとか、スポーツの交流をするとか、そういうことだけじゃなくて、学校の運営や学校の本質の部分でいろいろなノウハウ共有というのができないか、また人材交流というのができないかなということをご検討していただきたいなというふうに思います。

続いて、教育のところ、総合５カ年計画のことと３カ年計画のことについてもちょっと触れておきたいんですけれども、総合５カ年計画の総括のときに市民意向調査というものを比較しました。今後力を入れるべき施策ということで、学級教育の充実、青少年育成というものに対する市民の期待度というのは結構上の方に来ているんですね。教育に対する期待は大きい。一方で、市民満足度というのを見ると、学校教育における小中学校の教育内容が充実しているか、これはマイナス評価になっています。学校と地域の連携した活動が充実しているか、これも市民の満足度はマイナス評価になっています。さらに、青少年健全育成でも、健全育成のための場の提供や支援が充実しているかという質問に対しても、これもマイナス評価になっているんですね。やはり市民が教育に対する期待が物すごく大きいということと、今のままでは市民は決して満足していないということをもっと自覚されるべきだと思います。

さらに気にしなければいけないところで、小中学校の教育内容が充実しているかという設問で、５年前との比較――５年前も千葉市長さんが市長さんだったと思いますけれども、５年前と比較して今の方が悪くなっているという評価をしているんですよ。つまり、市川市はいろいろ積み重ねてきたけれども、昔からいろんなことをやっていると言うけれども、前よりも今の方が悪くなっていますよと言われている状況では、やはり既存のまま続けていくだけではだめだというふうに指摘しておきたいと思います。

そして、さらにそういう状況の中で、これまで総合５カ年計画の中ではティームティーチング事業、創意と活力のある学校づくり事業、外国語指導助手派遣事業、学校給食整備事業、七中校舎改築事業、教育耐震事業、教育施設営繕事業、コンピューター教育振興事業、部活動等地域指導者協力事業と、10個項目が挙げられていたんですね。10個項目があったのに前より悪くなったと言われているのに、今回総合３カ年計画では、少人数担当補助教員事業、学校版ＩＳＯ、ヘルシースクール、耐震事業、余裕教室、青少年指導者育成事業と６個に減ってしまっているんです。しかも、ティームティーチング事業と少人数学習等担当補助事業といって、少人数学級にするような形とか変わらない事業が続いていたりとか、地域との連携が足らないと言われているのに総意と活力のある学校づくりみたいな、今後そういった地域との連携のことについては全く出てこない。こういった状況の中では、教育委員会が真剣にそういった部分について取り組もうとしているようには到底見えないんですよ。もちろん皆さんは真剣にやられているんでしょうけれども、やはり市民の目線から見た率直な意見だと思いますので、こういったところも親身に受けとめていただきたいと思います。

また、総合３カ年計画と市川の学校教育３カ年計画が連携してと言っていますけれども、これも全然連携していない事業がたくさんありますよね。学校教育の３カ年計画をきっちり立てているんだったら、なぜこういったものを総合３カ年計画に入れられなかったんですか。学力向上のところでドリル等でやっているというふうに現在のことも言っていましたけれども、さらに学力向上をしなきゃいけない中で、どうやって学力を把握するんですか。どうやって向上するんですか、どの程度向上させようとしているんですか、こういった目標も全く見えてこない。こういうところについても真剣にお考えいただいて、市民に市川市の教育はよくなるんだというふうに、わかるような形でご提示いただきたいなと思います。済みません、長くなりました。

続いて、市民参画のことですが、自治基本条例のような必要性というのも認めていただいているようですが、市川市では市民参加制度の方を、実際に動く方を先にやりたいというような答弁だったかと思います。お手元に市民参加制度のものもいただいていますが、検討懇談会の報告書が手元にありますが、１つ事例を出すと、確かに自治基本条例だけだと努力確認のものにしかならなかったり、そのまま忘れ去られてしまう可能性があるというご指摘はわかりますけれども、例えば大和市の事例でいうと、大和市では自治基本条例という中に基幹条例、市民参画の憲法のようなものを市でつくると。そしてその中で市民参加条例もつくらなければいけませんよみたいなものを中に入れておく。また、住民投票条例みたいなものもきっちりつくらなければいけませんよというのを中に入れておく。さらに、その関係から市民自治区をつくったりとか、いろんな政策が自治基本条例をつくることで新たにつくらなきゃいけないような状況になっていたりとか、また、その基幹条例として市民を入れることで行政運営をしようという精神がきっちりとそこで示されるということになるんじゃないかと思います。

市川市のこの市民参加制度を見させてもらいますと、おっしゃっていることは確かにいいこともいっぱい書いてあると思います。しかし一方で、この制度ができたときに、どれぐらい市民参画が進むのかということも考えなきゃいけません。具体的にここに挙がっているのは審議会が中心だったりします。審議会の公募市民がふえたりすることでふえる市民参画の向上というのはごくわずかじゃないかと思うんですね。そういうことを考えると、もっと本質的な市民参画の制度を条例としてつくり上げる必要性があるのではないかと思いますけれども、この点だけお答えいただければと思います。

以上です。

［答弁： 玉井令二学校教育部長］

再質問６点あったかと思いますが、１つ１つ答弁させていただきます。

まず、国のコミュニティスクールとは別に市川市独自のコミュニティスクールづくりを私どもは進めたいというふうに考えているところでございますけれども、これにつきましては、さまざまな考え方もあろうかと思うんですが、先ほども答弁したとおり、私どもが今までつくり上げてきたそういった歴史とか伝統とか人のつながり、こういったものを大事にしながら市川のモデルをつくっていきたい。特に創意と活力のある学校づくりに象徴されるように、トップダウンではなくて教師１人１人の意欲、それから専門性、そして子供に対する思いやりというか、そういう思いを生かしながら学校長がそれを取りまとめて、そして教育委員会と連携していくという形をとっていきたい。そのためには、創意と活力のある学校づくりにつきましては、担当者が学校に出向き、さまざまな実態を把握する中、最終的には教育長、教育次長を初めとする重立った関係課長も含めたヒアリングの中で、校長先生方にプレゼンしていただきまして進めているというところで、これは相当密な連携をとっていっているのではないかなというふうに思っております。

それから、特色のある学校づくりということでございますけれども、こちらの方も先ほどるる説明いたしましたけれども、市川市としてもさまざまな取り組みをしていまして、また他市の取り組みについても当然視野に入れながら参考にしていくことが必要だということは認識しております。ただし、本市において取り組んできましたことにつきましては、私どもも大変すばらしいものができたと自負しておりますので、これは他市の取り組みを含めながらしていきたい。特に校長先生方の人事とか予算に関するということを言っておりましたけれども、私ども年度末に教職員の人事異動をしますけれども、これにつきましては、校長先生から出される具申書をもとに、各校２回にわたって教育長面接等を行いまして人事担当者がきめ細かな対応をさせていただいております。その中で、学校経営については、来年度こういう教職員が必要なんですよ、こういう資質を持った教職員が必要なんですということについてはきちっと受けとめて、できるだけの配慮をしているところでございます。

それから、教員の質の向上でございますけれども、これは京都のモデルもなかなか立派な取り組みとして私どもは認識しているわけですけれども、私どもの方は教育センターを中心にさまざまな、先ほど申し上げたような研修、市の独自の研修もやっておりますので、今後はそういったことも含め、あとバックアップ体制についても当然考えていかなければならないな、時代に応じた体制づくりということが必要だというふうに認識しております。

それから、大学との関連ということですが、現在も、例えば中学校ですと一中、八中とか、小学校は宮田小とか、これは数えたら切りがないんですけれども、大学生に入っていただいたり、あるいは大学の専門の教授に来ていただいたりして子供の学習を支えていただいております。全体的には２万1,000名の地域の人に入ってもらっていますので、今後も進めたい。

それから、総計審との関係ですが、先ほどもお話ししたように、私どもは市長部局の皆さんと同じように、財政部長さんや市長さんに私どもの施策とか事業についてご説明して、予算を相当つけていただいておりますので、それについてはぜひご理解いただきたいなと。

学力把握につきましては、今年度、既に全市的な学力状況調査、アンケート等もペーパーテストも含めてやっております。こういったことを参考に、課題を明確にして今後進めていきたいというふうに考えております。

以上でございます。

［答弁： 杉山公一企画部長］

ただいま大和市の例をお挙げになりましたが、大和市も自治基本条例が急に出てきたわけではなくて、その前に環境を守り育てる基本条例でありますとか、みんなの街づくり条例とか、あるいは新しい公共を創造する市民活動推進条例とか、こういうような経験を踏まえた中で自治基本条例の策定の機運が盛り上がったと、そのように伺っております。ご質問者が、まず基本条例という幹をつくって、それから参加とか協働とかという枝をつくっていった方がいいのではないかと、そういうようなことだと思いますが、枝を先につくって、それから機運が熟した中で幹をつくる、そういうやり方もあるのではないかなと思っていますので、本市としては機運が熟するのを待とうかなというふうに考えております。

それから、これだけで市民参加が十分かということでございますが、これにつきましては、この条例案の中にもございますが、このほかいろんな効果的と認められる方法がある場合は積極的に用いるということがございまして、それにはＩＴでありますとか、そういうような新しい参加のスタイルというのを積極的に入れていきたいと、そのように考えております。

以上でございます。

［質問： 三回目］

市民参加の方から枝をつくった後に幹をつくるというふうに断言していただいたので、少し安心しました。楽しみにしています。それから、教育の方ですけれども、やっぱり市民が思っていることと教育委員会が思っていらっしゃる認識とが大分ずれているのではないかなというふうに率直に思います。それから、総合計画というのは市長部局だけでつくっているものではありません。教育委員会も含めた市の方針ですから、やはり３カ年のメーンの活動というのはそこに計上するべきですし、そこから重点施策として予算を申請するべきではないかなというふうに思います。

１つだけ確認をしたかったんですけれども、時間がないのでこちらで言い切ってしまいますけれども、なぜ国のコミュニティスクール制度にのっとることができないのか、これが全くわかりません。市川の制度でもさらに上乗せしてできることはいっぱいあると思います。今後前向きに検討していただきたいと思います。

以上です。