2006年12月議会

一般質問

［質問： 一回目］

フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いまして質問させていただきます。

まず、大きく１点目として宝くじ交付金についてです。９月議会の認定第１号、決算で質疑をいたしましたが、不明瞭な部分が多いので、明確にご答弁をいただければと思います。

ジャンボ宝くじについては、昭和48年のオイルショックを契機に地方自治体の財源不足は深刻で、市町村も宝くじ収益金を自治振興に活用したいと強い希望があり、市町村振興宝くじ、通称サマージャンボとして、都道府県が発売主体となって毎年夏に発売されるようになったと聞いております。私の聞くところによると、財団法人千葉県市町村振興協会は昭和54年以来、市町村振興を目的に行われているサマージャンボ宝くじの収益金等をもって、千葉県が協会に交付する交付金等を原資として基金を設置し、市町村等に対する災害時等の融資のため、その基金の運用を行ってきた。ところが、平成16年に東京都と愛知県の税務署から、市町村振興協会が行う貸付業務は金銭貸付業に含まれるため、法人税を支払うよう指摘をされました。このことを受け、市町村振興協会は非課税扱いにするため共済貸し付けにすることを考えました。共済にするためには会員の会費によって賄うことが望ましいと、平成17年に入ってから、昭和54年度から平成16年度までの分をまとめて交付金として形式上市町村に配分したことにして、それと同額を会費として集めたことにするよう体裁を整えたと聞いています。こうしたことで、金銭貸付業として法人税を支払う必要性はなくなりましたが、このことで幾つも問題が生じたように思います。

まず、(1)オータムジャンボ宝くじ交付金、サマージャンボ宝くじ交付金の取り扱いについてご質問させていただきます。
まず、問題の１つ目として、交付金として配分をしながら予算にも決算にも計上していないという問題があります。昭和54年度から平成16年度分のサマージャンボ宝くじによる市町村への交付金は、千葉県全体の総額では約278億円、市川市では、そのうち約14億円が交付金となっているはずですが、市の予算、決算には全く記載がない、このことについて明確なご答弁をいただきたいと思います。

この背景には、交付金と同額を会費として各市町村から市町村振興協会に戻すこととなっており、財団法人千葉県市町村振興協会の法人税課税問題に係る寄附行為の改正についてという書類には、当協会と市町村間の資金の授受はなく、確認書の取り交わしのみである。予算措置及び議会等に諮る必要性はありませんともありますが、こうした指示があったとしても、市川市では独自に予算、決算に掲載する必要性があると思いますが、この点についてもお答えください。

また、会費の額の妥当性です。市川市では、２年間で15億円もの会費を支払ったことになります。会費として、この額が妥当なのか。少なくとも議会への報告が必要であり、当然予算、決算にも計上すべきだと思いますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。

(2)貸し付けの実態について。２つ目の問題点として、交付金として配分されるはずのものからお金を借りて利子を支払わなければならないという構造があります。市町村振興協会は、災害時等の融資を事業としながら、一方で基金の運用として有利子で貸し付けを行ってきました。市川市の実績で言えば、約13億円もの借り入れを受けており、既に支払い利息は約6,000万円、償還利子に至っては１億円を超えます。交付金として配賦した額を会費として集めている以上、市町村は交付金として配分された場合と比較するべきではないかと思います。15億円もの交付金がもらえないどころか、さらに１億円もの利子を市町村振興協会に支払うという構造については、市民感覚では納得しがたいのが現状ではないかと思います。また、現在の市川市の未償還元金は10億円を超えており、その多くが施設の新設、増改築など、災害とは関係のないものも多く、災害時の融資のためというよりは、単なる貸金業に使われているようにも見受けられます。現状の借り入れの実績と、こうした基金の必要性についてどのようにお考えかお答えください。

次に、(3)として今後の方向性について。これだけの額を災害時融資と関係なく貸し付けをするのであれば、基金そのものの必要性も薄く、むしろ交付金として市町村に分配した方が使い勝手もよく、何より利子を支払う必要がなくなります。自治体の財政状況は当時よりもさらに悪化しており、決していい状態とは言えません。県と市町村との間に財団法人を挟むことの必要性を私は感じません。ジャンボ宝くじ収益金の２割が全国市町村振興協会への納付金になっていること、市町村振興協会自体の維持費、運営費などを考えれば、県から直接交付にするべきではないかとさえ思います。自治体によっては、交付金としないことを問題だと認識した都道府県もあるようで、このうちの一部を交付金として配賦しているところもあるようです。千葉県の市町村振興協会においても、サマージャンボ宝くじの一部は少なくとも交付金として市町村に配分するようにするべきではないかと思いますけれども、本市のお考えをお聞きしたいと思います。

続いて大きく２点目として、若者の政治参加と政治教育についてお伺いをいたします。

(1)若年世代の投票率が低いことについて。選挙の投票率は、特に都市部においては低いことが懸念されて久しくなってきたわけでございます。特に20代、30代といった若年層の投票率が低いということについて、本市はそのことをどのようにとらえているのか。また、なぜそうしたことが起こるというふうにとらえているのか。さらには、こうした若年層の投票率アップのために何か行っている施策、考えていることがあればお答えいただきたいと思います。

(2)政治教育の必要性について。未来の有権者を育てていくという観点からも、また、こうした若年層の投票率が低いということからも政治教育を行っていくことの必要性を強く感じます。この政治教育の必要性について市のお考えをお聞かせください。

(3)模擬投票の実践について。特に政治教育の中でも模擬投票として、未成年が選挙の際に模擬選挙を行って経験をする、体感をする、こういった政治教育の手法があります。つい先日行われました松戸市の市議会議員選挙においても、ＮＰＯがこうした模擬選挙を行ったというふうに聞いています。本市においても、こうした模擬選挙を実践することについて、また、教育現場においてこの模擬選挙を実践することについてどのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。

さらに、(4)今後、子供、若者の政治参加の仕組みづくりについて。政治参加というよりは、むしろ社会参加と言った方がわかりやすいのかもしれませんけれども、未成年である子供たちもまた、市川市民であります。子供たちの声を直接聞き、市政に対して、例えば学校現場であるとか、児童館であるとか、青少年施設であるとか、公園であるとか、こうした子供たちに関係する施設や施策に対して子供たちの声を直接聞く、こういったお考えはあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

続いて大きく３点目として、教育施設の増設、新設についてお伺いをいたします。

(1)生徒増による教室不足の解消について。市川市においては、特に局地的に生徒増が見込まれ、教室不足が目に見えている学校が幾つかあります。例えば北部においては、大野小学校や柏井小学校などは今後も生徒増が見込まれ、教室がさらに不足することが予測をされておりますが、こうした北部の大野小、柏井小など、校舎を増設するお考えはないかお伺いをさせていただきます。

(2)空き教室利用のさらなる拡充について。学校教育施設の増設、新設を今後考えていく上においては、単なる教室数の確保以外にも空き教室として利用されている、例えば放課後保育クラブ、保育園、こうしたさまざまな空き教室利用の施設についても同時に考えていかなければならないと考えます。今後、増設、新設を行う際に、こうした空き教室を余分にとって増設する、または新設するお考えはあるかどうかをお答えいただきたいと思います。

(3)今後の学校施設のさらなる活用について。市川市は学校教室の空き教室を利用しながら、さまざまな行政サービスを進めており、他自治体よりも進んだ実践が行われているというふうに認識をしています。今後、さらに地域の、例えば会議室として利用したりとか、地域の防災や福祉の拠点としたり、こういった形でさらに空き教室を利用するなど、学校施設を活用していくお考えはないか。このことについても、あわせてお答えいただきたいと思います。

以上をもって第１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。

［答弁: 遠峰正徳財政部長］

宝くじ交付金に関する３点のご質問にお答えをいたします。

まず、１つ目のご質問のサマージャンボ宝くじ交付金を市の予算や決算に計上できないか。また、会費の妥当性についてでございます。サマージャンボ宝くじの発売が始まりましたのは昭和54年でございますが、これに対しましてオータムジャンボ宝くじの発売は平成13年でございます。このためオータムジャンボ宝くじ収益金の活用は、先に発売されておりましたサマージャンボ宝くじの販売状況や、その収益金の活用状況をも踏まえまして、当初から市町村に交付とされ、本市でも一般会計の歳入の中で受け入れているところでございます。一方、サマージャンボ宝くじの収益金は、制度創設の目的が県内市町村の共通の財源を確保するということでございましたので、市町村へは交付せずに、収益金の活用のために設立いたしました市町村振興協会が収益金の管理運用を行うようにしたため、オータムジャンボ宝くじ交付金とは異なり、本市の予算や決算に出てこないものでございます。協会の寄附行為には会員、会費の規定が設けられておりますが、これはさきの定例会でお答えいたしましたように、共済貸し付けである旨を明確にするためのものでございます。このことはご質問者もご指摘のとおり、会員や会費の規定が未整備のまま、低利とはいえ、利子をとる貸し付けを行うことは金銭貸付業となり、法人税の課税対象となることから、もともとから共済貸し付けであったことを明確にするために寄附行為を改正して会員と会費に関する規定を設け、サマージャンボ宝くじの交付金をもって会費に充てるということにしたものでございます。この会費や交付金につきましては、協会から市町村への通知と市町村による通知の確認という形をとっており、この取り扱いにつきましては、全国市町村振興協会と総務省との協議が行われた結果、本市だけでなく、全国の市町村が同様に予算計上を行っていないものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

次に、２点目のご質問の協会の貸し付け実態と利子を支払っていることについてでございます。協会の事業は、サマージャンボ宝くじ収益金の活用を行う貸付事業やオータムジャンボ宝くじ収益金を市町村に交付する交付金事業のほか、市町村や一部事務組合の振興のための調査、研究、研修事業などがございます。協会の主たる事業であります貸付事業の対象につきましては、協会の基金積立運用規程では、市町村等が行う災害時における緊急融資事業及び災害防止対策事業等と緊急に整備を要する施設等整備事業としております。協会からの貸し付けは、協会が地方債計画の中で地方債資金の調達先の１つと位置づけられていることから、地方単独事業に対して起債が認められる一般単独事業などの市債資金としての貸し付けとなっております。また、貸し付けに当たりましては、ご指摘のように、低利ではございますが、貸付利率も付されているところでございます。協会の17年度の貸付事業といたしましては、24市町村と３つの一部事務組合が実施いたしました65事業に対するもので、その総額は36億円で、本市でも東山魁夷記念館、行徳ふれあい周回路、耐震性貯水槽の３つの事業の市債資金といたしまして３億6,030万円の貸し付けを受け、利率は1.2％でございました。この貸し付けは、協会の基金積立運用規程第４条の貸付対象事業に該当するものであると判断し、申請をいたしまして、対象事業となったものでございます。

次に、利子の支払いについてでございますが、市町村振興協会基金貸付細則によりまして貸し付けの条件が定められ、利率は年３％以下の範囲で理事長が定めるものとするとされており、利子の支払いも定められた中で行われているものでございますので、ご理解をお願いいたします。

続きまして、３点目のご質問のサマージャンボ宝くじ収益金を交付するよう要望していく考えはないかということでございますが、サマージャンボ宝くじの収益金は、昭和54年の制度創設以来、一貫して県内の全市町村の共通の財源を確保するという見地から、主に地方債資金の安定した原資として活用されてきたところでございます。財団法人千葉県市町村振興協会設立趣意書におきまして、「この協会は、都道府県から交付される市町村振興宝くじの収益金を受け入れ、これを基金として積み立て、災害対策等県内市町村の緊急事業遂行のために必要な資金として活用するほか、基金が一定額に達した後は収益金の一部を関係市町村に配分し、公共施設整備事業の財源として活用する道を拓くものである」とされ、この趣意書によりまして、同振興協会寄附行為の事業として、第１に、災害時等の融資のため、その基金の運用を行うこと、第２といたしまして、交付金等を市町村に配分すること、その他の事業が定められているところでございます。また、平成12年12月の当時の自治省財政局地方債課長から各都道府県総務部長あての文書におきまして、今後は災害時における市町村への融資等緊急の資金需要に対処し得るよう、前年度の各都道府県内市町村の標準財政規模の合計額に0.3％を乗じた額の基金残高が確保され、各地方協会の事業の実施状況に応じて必要な基金残高が確保されることを前提として、サマージャンボ宝くじに係る交付金についても市町村に配分し、その財源として活用することとして差し支えないものとするとされているところでございます。このことから、ご質問者ご指摘のとおり、他県におきましてはサマージャンボ宝くじ収益金の残高が多くなったことから、市町村への配分を行っている協会があることも把握しているところでございます。現在、千葉県市町村振興協会の内部留保額は、この0.3％の額を上回っている状況にありますので、今後、当協会に対する配分要望について検討してまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

［答弁: 川上代四郎選挙管理委員会事務局長］

若者の政治参加と政治教育についてのご質問のうち、若年世代の投票率が低いことについて及び模擬投票に関する選挙管理委員会の見解についてお答えいたします。

初めに若年世代の投票率についてでございますが、平成17年９月に執行されました衆議院議員選挙の結果でご紹介させていただきます。なお、年代別の投票率は、20歳から５歳刻みで抽出調査をした結果でございます。投票率の全国平均は67.51％でございましたけれども、20歳から24歳では43.28％、25歳から29歳では48.83％となっております。また、市川市における全体の投票率は62.74％でございましたが、20歳から24歳では49.48％、25歳から29歳では44.35％の投票率となっております。逆に投票率の高い年代は、全国平均では65歳から69歳で83.69％、市川市では60歳から64歳の78.59％となっておりまして、このような傾向はほかの選挙でも同様に見られるところでございます。投票率の向上につきましては、年齢を問わず、また、全選挙を通じての大きな課題でございますが、ご指摘のとおり、若い世代においての低下が目立つ状況になっております。これらの結果につきましては、政治や社会に対する若者の関心が薄れてきていることのあらわれと考えられますが、一方で年少期に学校で政治や選挙の仕組みを知識として学ぶだけでなく、家庭を含めた日々の生活の中で政治や選挙に身近に触れる機会が十分に用意されているかについても改めて考え直す必要があるものと考えております。選挙管理委員会では、投票率の向上を図るために各種選挙の棄権防止を訴えるため、選挙期間中はもとより、市の広報、成人式等の行事に合わせた啓発、明るい選挙推進協議会による街頭活動、選挙公報紙「白ばら」の発行、学校との提携行事など、年間を通して啓発活動に努めているところでございます。また、将来の投票率を左右する成人前の青少年に選挙の臨場感を体験していただく手段として、市内の各学校における生徒会などの役員選挙に際して、選挙啓発の一環として選挙資機材の貸し出しを実施しておりまして、平成17年度には中学校で12校、18年度におきましても、これまでに中学校13校が実際の選挙資機材に触れての選挙体験をしているところでございます。

次に、模擬投票の実践についての選挙管理委員会の見解でございますが、ご質問の未成年者による模擬投票につきましては、各地においてＮＰＯ等の団体が主催して、あるいは、この団体と連携して実施している事例があることは私どもも承知しております。模擬投票そのものを考えてみますと、将来の有権者である子供たちに選挙を手がかりとして、自分たちの生きている社会における政治のありようを真剣に考える機会を与え、年少期から政治への関心を持たせることにつながる効用があると考えられます。また、模擬投票の体験を通して、家庭内において選挙に関するコミュニケーションが生まれれば、保護者の側の投票意識の高揚に結びつく可能性もあると考えられるところでございます。一方で模擬投票とはいいましても、これら実際の選挙の候補者に投票する行為につきましては、公職選挙法で禁止される人気投票に該当するものと考えられますので、実際の選挙の結果が出されるよりも前に模擬投票の経過や結果を公表いたしますと法律に違反することになると思われます。このほか、実際の選挙を対象といたします以上、それが政治教育を目的とするものであったといたしましても、教育的、あるいは政治的に公正性や中立性を保つことが当然に求められることを踏まえまして、いかなる場合におきましても、実際の選挙に影響を与えるような行為を行うことなく、公職選挙法等を広く認識の上、実施することが必要であると考えております。

以上でございます。

［答弁: 玉井令二学校教育部長］

若者の政治参加と政治教育について３点のご質問にお答えいたします。

まず、政治教育の必要性についてでございますが、教育基本法第８条第１項は政治教育について、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」と定めております。学校においても、児童生徒に対して政治的教養を豊かにするための教育を行うことは、民主的な社会を担う国民を育成する上で極めて大切なことであると考えております。現在、小学校６年生の社会科におきまして、日常生活の中で見られる政治の働きについて具体的に理解できるようにすること、我が国の民主政治が国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていることを理解すること、我が国の民主政治の考え方が日本国憲法の基本的な考えに基づいていることを理解できるようにすることなどを学習しております。また、中学校３年生の社会科の公民的分野におきましては、地方自治の基本的な考えや国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらまし、政党の役割や議会制民主主義の意義、多数決の原理とその運用のあり方、法に基づく公正な裁判の保障、民主政治を推進するためには公正な世論の形成と国民の政治参加が大切であること、選挙の意義などを理解したり考えたりする学習を行っております。また、特別活動におきましては、学級生活の充実と向上を図り、健全な生活態度の育成に資する活動、学校生活の充実や改善、向上を図る活動、生徒の諸活動についての連絡調整に関する活動及び学校行事への協力に関する活動など、学級活動や生徒会活動を通して自分にかかわる集団をよりよくしていく活動を行っております。このように、小中学校においては政治に対する理解や考え方を学ぶとともに、自分の属する集団の課題を自分たちで民主的に解決するなどの身近な課題を取り上げ、実践力を養っているところでございます。学校において政治教育を行う場合は、教育基本法第８条第２項に、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」ということが定められているわけでございまして、この点に十分留意して、学校における政治教育を行っていく必要があると考えております。

実際の選挙を活用した模擬投票についてでございますが、模擬投票の実施につきましては、政治に興味、関心を持たせ、積極的に政治に参加する態度を育てるための１つの方法であると考えております。しかしながら、小中学校において、実際の選挙に関して実施する場合は児童生徒の発達段階、公職選挙法の規定との関係、教育における政治的中立性の確保など、課題について十分検討するとともに、保護者や地域の実情を考慮していく必要があるものと考えております。

最後に、子供、若者の政治参加の仕組みづくりについてでございますが、児童生徒が自分にかかわる問題の意思決定過程に参加することは、広く解釈しますと、政治参加の仕組みととらえることができるのではないかと考えております。そういう意味において、学校においては、児童会や生徒会活動がその仕組みとして機能しているわけでございます。また、学校では、よりよい教育のため、自己評価や外部評価を行っているところでございますが、その際、保護者や地域住民だけでなく、児童生徒から意見や要望、アンケートの結果等も評価資料として含めております。このように、学校教育の中で生まれた課題に対して改善を加えたり解決したりする過程に児童生徒が参加できる仕組みもつくられているところでございます。いずれにいたしましても、未来の市川市民、そして我が国の将来を担う公民の育成は、教育の大きなテーマの１つであります。児童生徒のより実践的な政治教育につきまして、今後とも学校と連携を図りながら、模擬投票を含めた指導方法の研究、充実に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

［答弁: 小川隆啓教育総務部長］

教育施設の増設、新設についてのうち、まず、児童生徒の増加に伴い教室不足が生じた学校について具体的な対応をしているかということについてお答えをさせていただきます。

今後において教室の不足が懸念されております小学校は、現在のところ全体の４割弱ほどあります。ただ、その緊急の度合いについては異なっておりまして、すぐにでも何らかの対策を講ずる必要があるもの、直ちに対応するまでには至っておりませんけれども、教室の数に余裕がなくなっているもの、現在のところは教室は足りているけれども、児童数のふえ方を見ていく必要のあるもののおおむね３段階に区分して現状を見ております。そこで教室不足への対応といたしましては、児童生徒の増加が続くところにつきましては、まず、指定校変更の制限をすることの方法、さらには通学区域の見直しという方法を講じてきております。これらの方法を講じながらも教室が足りなくなることが想定される場合には、新井小学校などのように教室を増設することで対応してきておりますが、現在もなお教室不足が深刻な状況になっている学校――これは大野小学校、柏井小学校の両校でございますけれども、これらの学校の来年度の教室確保につきましては、教室の増設をも視野に入れながら学校とも協議いたしているところであります。

続きまして、余裕教室のさらなる活用についてということでございますけれども、市川市では、これまで学童保育クラブ、保育園分園、高齢者のデイサービスセンターなど、施設不足への需要を補うために余裕教室を積極的に活用してきております。また、このほかにも子供の健全育成のためのビーイングや市民のためのＩＴ講習会、あるいは防災備蓄倉庫としても活用を図ってきているところでありまして、全教室数の約６％に当たる105教室が目的外の用途による利用がなされております。その中でも、特に学童保育クラブは中国分小学校を除きまして、すべての小学校に併設されており、このことは本市の特徴の１つとなっております。そこで、今後のさらなる活用についてでございますけれども、余裕教室の状況は学校ごとに異なっておりますので、学校ごとに教室の活用の見通しを踏まえた上で、教育活動に支障のない範囲で、できるだけ有効活用を図ってまいりたいと考えております。また、教室不足への対応としての校舎の増設の際にも、先を見通しての教室数の確保を考えてまいりたいと考えております。

続きまして、最後に今後の学校施設のさらなる活用についてということでございますけれども、近年、学校には地域コミュニティーの拠点や生涯学習活動、さらには防災拠点といったようなさまざまな機能が求められているわけでございます。本市におきましても、地域ケアシステムが、真間地区では真間小学校に、また、菅野・須和田地区では菅野小学校に開設されておりますように、学校が地域の拠点になるという取り組みも行われておりますし、また、学校を活動の場として、多くの地域の登録団体の方々がスポーツ活動を初め文化活動など、さまざまな生涯学習の活動を行っており、そのような中で地域の方々が児童生徒に伝統芸能を指導するなどの交流が行われている学校もあります。市川市の場合、地域に開かれた学校づくりということで、早い時期から学校施設の開放を行い、学校と地域との交流、連携を行ってまいりました。ちなみに昨年度において、運動場や体育館、音楽室、視聴覚室などを利用された方々は約126万人となっております。このことも市川の教育の特色の１つとなっているわけでございますけれども、学校施設を地域活動のために活用していただくことはもとより、地域の多くの方々が学校を見守り、また参加、協力をいただくことで、パトロールを通しての学校の安全確保や清掃活動を通じての教育環境の維持向上に寄与していただいていることも極めて重要なことであるととらえております。したがいまして、学校施設の活用と合わせまして、今後も保護者並びに地域の方々の参加、協力体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

［質問： 二回目］

順番を逆にして再質問をしていきます。

１つ目、教育施設の増設についてなんですけれども、施設が足らないから地域拠点や福祉拠点、そういった防災拠点に使えないというのではなくて、今後つくるときには、そういった前提を踏まえてつくってほしいということをまず要望します。

もう１つ確認なんですけれども、大野小、柏井小については、増設を前提として庁内で理解を求めるように働きかけていくというような理解でよろしいですかね。もしそうじゃなければご答弁ください。

それから、真ん中の２点目、政治教育の部分で特に模擬選挙ですけれども、市内全学校でこの模擬選挙を実践しようといった場合、いきなりにはなかなか難しいことだと思います。ただ、選管からも、法律的にも問題はなく、むしろそういうことを考えていきたいという答弁もありましたし、教育委員会側からも、必要性というのはあらかた認めていただけたのかなというふうに思います。そういった観点からも、個々の学校の先生、特に社会科の先生だと思いますけれども、こういった模擬投票をやりたいといった場合には、管理職側からそれをとめるような状況はつくらないで、少なくともやれる方向で、じゃ、調整するには何が必要なんだろうというところを教育委員会側でアドバイスをしていただいたり、また、サポートしていただいたりする形で、現場の先生がやりたいといった場合には、それが行えるような体制をつくっていっていただきたいと思います。できないようであったら、これもその理由について答弁をしてください。

次に、最後に大きく１点目についてです。このジャンボ宝くじ、特にサマージャンボ宝くじ交付金の問題について、僕は大きな問題が幾つもあると思います。１つは、やはり予算、決算に載せないということです。その理由について総務省側も理解をしているし、総務省と市町村振興協会の中で決めたルールがあるんだから、それにのっとってやっていると。もちろん、そうなのかもしれませんけれども、このルールは、要は予算措置や議会に諮る必要性はありませんと言っているだけで、してはいけないというふうには書いてないんですね。市川市の議決を諮るべく、議会の方から、少なくとも議員の１人である私から、こういった多額の予算についてはきっちり予算計上するべきではないかという指摘があるわけです。そういう指摘があったからには、してはいけないわけではないんですから、きっちりと予算計上してください。また、会費についても、15億円の会費。聞いたことがない額ですよね。15億円に見合うだけのメリットが市川市にあるのか。私はないと思いますけど、あると思って支払っているんだったら、その根拠はきっちり示さなければいけないし、少なくとも議会に、こういうことだから理解をしてほしいという説明、また了承をとる必要性があるんじゃないかと思います。ここをきっちりやってください。議会側からこういう質問が出ている時点で、振興協会がいいと言っているんだ、総務省がいいと言っているんだということではなくて、市川市として、行政側として、どういう対応をするのかということが問われているんだと思いますので、真摯に対応していただきたいと思います。

また、市町村振興協会を疑っていくといろんなものが出てきまして、例えばある雑誌に全国市町村振興協会についての記載があります。「『全国市町村振興協会』も問題があるのだ。全国協会の役員名簿（平成17年４月15日）に目を通すだけで」云々と書いてあって、役員の肩書が、元自治省消防庁長官、元自治省消防庁長官、元自治省消防庁長官、元自治省審議官、元自治省自治大学校長、元総務省消防庁次長と、こうなっているわけですよ。言い方は悪いですけど、要は総務省のＯＢの受け皿となっている天下りの機関の可能性が十二分にあると。また、主用途の中でもそうなんですけど、災害対策というふうに言いながら、全国市町村振興協会災害対策について、この誌面によると、3,946万5,000円使っていると。約4,000万円。一方で、例えば市町村振興の助成として、地域情報化推進事業に58億9,730万円を助成していると。これは何なのかというと、記載によると、「『ＩＣカード標準システムの開発とその実証実験及びに公的個人認証サービスの技術基盤整備並びに個人情報保護のためのセキュリティ基盤整備事業』。つまり、住基ネット・住基カード関連に約60億円を助成していたのである。事業内容からすると、この60億円の行き先は、総務省の外郭団体で、住基ネットの全国センターを請け負っている『（財）地方自治情報センター』が対象になるのは間違いない。要は、サマージャンボ宝くじの収益金を総務省の外郭団体同士で融通し合っているのである」というふうに指摘をされているわけです。もちろん全国組織に対して本市がどこまで意見を言えるのか、これはわかりません。しかし、少なくとも全国組織にはこういう疑いもあるという中で、市町村のそうした交付金として入るべきお金を基金として使って、しかも、さっき言った0.3を大きく超えている。これ、１つの大きな問題ですよね。改善する必要性があると一般的には言われている。

こうした中で、市川市は、じゃ、財政的に潤沢にあるのかといったら、必ずしもそうではないどころか、むしろ財政部なんかは15億円、のどから手が出るぐらい欲しいんじゃないですか。こうしたところに対して、基金が全部なくなったら問題かもしれない。一部でも交付金としてしっかり市町村に配分されるような制度を整えていく。そうした声を各自治体から上げていかないと、市町村振興協会は、基金が多ければ多いほど、貸し付けによる利子や運用によって上がっているお金で――要するに振興協会はどんどん潤沢になるんだから、いっぱいあった方がいいわけですよ。振興協会にそれを決めろというのは無理な話で、これは自治体からきっちりとそういった要望をしながら、千葉県の中でも優秀だと言われている市長さんなんですから、しっかりとそういうところを指摘して、市川市の財政をきっちり立て直していくためにも配分をしてもらいたいという要求をしていっていただきたいと思います。こうした点を指摘しながら、もう１回、再質問として、さらに答弁によって質問を続けたいと思います。

［答弁: 小川隆啓教育総務部長］

登壇してご答弁申し上げたとおりでございます。（高橋亮平議員「前向きにやっていただけるかどうか」と呼ぶ）校舎の増設も視野に入れて協議をしてまいります。

以上でございます。

［答弁: 遠峰正徳財政部長］

内部留保金の市町村への交付ということでご質問いただいております。先ほどご説明させていただきましたとおり、この内部留保金につきましては0.3％を上回っているという現状は、私どもの方、把握しているところでございます。先ほどご説明させていただきましたとおり、この0.3％を上回っている額以外に、各地方協会の事業の実施状況に応じて必要な基金残高の確保額がありますので、この額が私どもの方、どのぐらいになっているかということがきちっと把握できない状況にございます。この点につきまして、協会の方に再度確認をさせていただきまして、内部留保額が上回る状況にあれば、配分についての要望をこちらの方からしていきたいというふうに考えております。ただ、しかしながら、この資金につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県内市町村の共有の財源という前提があります。その辺につきましては、市町村振興協会の県内市町村のすべてが構成員となっておりますので、それらの協会の規定に当然同意をしているということでございますので、それらについてのことも配慮しながら、私どもの方から調査をさせていただきたいということでご答弁申し上げたところでございます。

以上でございます。

［質問： 三回目］

質問に対してお答えいただいてない点があるんですけれども、質疑のときから言っていますけれども、予算に来年度以降、きっちり計上してくださいよ。これ、できるのか、できないのか。できないんだったら、何でできないのか、きっちり答弁してください。

それから、17年ですか、16年ですか、15億円も会費を払っているんですよ。これだけの額を会費として払っていて、財政状況がどうなっているかどうか、よくわからないというのは問題ですよ。県の決算も国の決算もホームページ上にあります。予算もありますからね。私、その決算書と予算書を財政部からいただきましたけど、把握しているわけでしょう。しかも、これ、交付金としてもらっているということを明示していけば、交付金だけいただいて会費にならないということだって、理論上はできるわけですよ。

またさっきの雑誌ですけど、じゃ、何でみんなこんな高いサマージャンボのお金、収益金の市町村配分額と同じ額の会費を払って会員になっているのかというと、「実はオータムジャンボ宝くじの収益は市町村への配分を優先しています。市町村はオータムジャンボの交付金をもらうために会員になっているわけです」というようなことも書いてあるんですけれども、これはとらえ方だとは思いますけれども、市町村側から要求はきっちりしていかなければいけないと。0.3％超えていたら要求して、その分は返還してもいいんじゃないかというふうに要求するというのは、もちろん、これは第１段階としてあると思いますけど、私はそれ以上に、きっちり交付金として配分してもらった方が市川市としては絶対いいと思うんですよ。これは財政部としては、そうは思わないんだとしたら、なぜそう思わないのか。基金にしておいた方が災害時の対策になるとか、ありますよね。それのシミュレーションはどういうふうになっているのか。15億円もらうより、それより大きな額の貸し付けが受けられるからとか、災害時にはこれぐらいの災害になる可能性もあるから、これぐらい貸し付けが受けられるんだったら、その方がいいとか、そういったことを具体的に示していかないと、どう考えたって、これ、交付金としてもらった方がいいわけですよ。そういうことも言わないで、こういうルールになっているから、しようがないんですということだと、もう説明がしづらい。少なくとも要望していくことは、オータムジャンボ宝くじを交付金として配分しているんだから、これからはサマーについても配分しましょうよということぐらいを僕は要求していっていただきたいと個人的には思うんですよ。その辺、財政部としてはどう考えているのか。また、そういう大きな問題になると、財政部では答え切れない、こういうこともあるかと思いますから、そのために助役がいらっしゃるわけですからね。４月からは、さらに副市長というポジションに置いて、権限が置かれるような立場ができると。こうした中で、市として、じゃ、どういうふうな政治的な判断をするのか。こういう点についても、助役がだめなら市長でも結構です。どなたか、きっちりとご答弁をいただきたいと思います。

［答弁: 遠峰正徳財政部長］

先ほど答弁漏れがありまして申しわけございませんでした。予算計上の可否についてでございます。現在の取り扱いにつきましては、先ほどご答弁申し上げた内容のとおりでございまして、現在、愛知県の知事と同県の三好町というところを原告といたしまして、いわゆる予算計上の可否についての住民訴訟が提起されているところでございます。この訴訟が現在継続中でございまして、全国的に市川市も統一的な取り扱いを行っておりますので、この訴訟の状況ですとか国の動向を見守って、予算計上につきましては対応していきたいというふうに考えているところでございます。

それから、留保金の問題でございますが、18年の３月31日現在、協会の方には、内部留保金として想定される額というのは69億円ございます。先ほどご説明いたしました標準財政規模の合計額の0.3％でございますね。これがおおむね27億円になるということでございます。

それともう１つ、先ほどご説明しましたように、このほかに各地方協会の事業の実施状況に応じて必要な基金残高の確保があるか否かということ、そこのところが私どもの方でちょっと把握できなかったところということで説明不足だったと思いますが、そういうような状況でございます。いずれにいたしましても、私ども、こちらの方の協会の会員、構成員となっているわけでございますので、これらの額を早急に把握した上で、また要望するべきところについては的確に要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

以上でございます。

［答弁: 浅野正隆助役］

今、問題となっているサマージャンボとオータムジャンボの件ですけれども、この２つは宝くじという事業で、地財法の32条でしたか、それで県が主体として発行しているわけです。その宝くじの発行の目的として、サマージャンボについては、いわゆる市町村の共通の資金として使おうという目的で発行しております。それから、オータムジャンボについては、その後に発行するようになった制度でございまして、これについては各市町村に交付金として分配しようと、そういう目的で発行されています。何しろ宝くじ自身、県のレベルですので、そうした部分では市川市の方で県とも協議していきたいと思っています。

それから、今あったサマージャンボの共通の資金ということは、いわゆる自治体間にいろいろな大きな団体、小さな団体があるわけですけれども、特に分配にしますと、小さい団体については資金として少なくいってしまう、大きな団体にはたくさんいってしまう。そういう弊害を招かずに、共通の資金として、各自治体が災害等、緊急の事業について利用しようと。そういう目的で発行しているという点はよくご理解いただきたいと思います。

以上でございます。

［質問： 四回目］

じゃ、質問します。１つは、予算、決算への計上の話。今の答弁だと、住民訴訟が起こっているので、住民訴訟の結論によって私たちも判断したいと。また、全国で足並みをそろえなきゃいけないというふうに言っているわけですよね。だけれども、これ、足並みをそろえなければいけないとは、どこにも記載されてないでしょう。それが１つ。

もう１つは、住民が訴訟を起こして裁判でといったら考えるけど、二元代表制の一翼である議会から指摘があって、住民から訴訟がないから大丈夫だというんですか、市川市は。一議員ですけど、少なくとも議会から指摘があるんですよ。そしたら、きっちりそこは予算計上して、議会の信認を受けるべきなんじゃないですか。振興協会もしくは総務省が予算計上してはいけないと言っているんですか。予算計上してはいけないと言っているとしたら、それはそれでまた、別の問題が出てくると思います。そこをはっきりしてください。言ってないんだったら、議会からの要望に真摯に答えてください。

次に、小さい団体もあるからという指摘でした。これ、均等割と人口割で半分半分なんですよね。約で話をしますけど、15億円のうち、均等割が７億5,000万あるわけです。小さい自治体で７億5,000万プラス人口割をもらえれば、人口的な割合から考えれば、市川市より、よっぽど財政的に豊かになりますよ。むしろこれは配分されたら、市川市より小さい自治体の方が得するんじゃないですか。違いますか。また、当初言っていた状況と今の状況では全然違う。宝くじが市町村で発行できない。だったら、県が発行して市町村にくれるシステムをつくった方がいい。それは、ないよりあった方がいいですよ。それは大前提です。当時はそうでした。そのためには振興協会という財団法人をつくって、迂回で、しかも基金とするしか、当時はなかった。だけど、結果的かもしれないけれども、もう交付金として市町村まで入れるというシステムになっているわけですから、だったら、交付金としてそのまま市町村に配分した方がいいんじゃないですか。しかも、自治体の財政状況もオイルショック当時と全然違いますね。さらに悪化しているんじゃないですか。しっかり答えてください。

［答弁: 市長］

この問題は民主党さんが国会で議論されているように、現実的には市町村の――言っている意味は私も正しいというところを感じているんです。我々は要望はしていきますけど、本質的制度を改革するのには、どうしても国会での考え方、国できちっと制度を変えてくれない限り、制度自体は変えられないわけで、その点はご存じだと思います。そこら辺は我々も会員ですから、その声は出していきたいとは思います。そういうことで、県が主体になっているこの問題に対して、予算計上するか、しないかという問題につきましても、総務省と市町村振興協会とが話し合って出さなくていいようなことに我々は指導を受けていますし、それも一理、反面から見れば、ちょっとおかしな面もあるというふうに私も思います。ですから、そこら辺、我々としては県に要望をはっきり出していきたいというふうに思っております。そういうことでご理解いただきたい。