2007年02月議会

一般質問

［質問： 一回目］

フォーラム市川の高橋亮平でございます。４年間の最後の議会において、しかも最後の順、大トリの質問ということですから、しっかりと質問をして、今議会を閉められるようにきっちり質問していきたいというふうに思います。

４年間、私は徹底して議会の行政のチェックと、それから議員提案、そういった視点から質問をしてまいりました。この４年間で地方政治や地方議会、こういったものを取り巻く環境も変わってきたところがあるのではないかと思います。

また、さらに夕張市の財政破綻の問題などからも、この統一地方選挙に合わせて、市民の目もこれからの議会を見る目が、また、議員を見る目が変わってきたのではないかと思います。こういう視点にこたえられるように、市川市は今後も行政側、議会側、二元代表制の両翼としてさらに高まっていっていただくことを強く一市民として要望するところでもあります。こうした視点から、私も今議会最後の質問をさせていただきたいと思います。

今回は４年間の私の質問の、いわゆる総まとめということで、特に長期的な展望を持って行政にも行政運営にも取り組んでいただきたい。こうした視点から、今すぐ対応しなければいけない問題というよりは、むしろ３年、５年、こういったスパンで考えたときに、私は今から対応していくべきではないか、こう思うことについてご提案をさせていただきたいと思います。

１点目は、行政の見直しと公務員、市役所改革についてでございます。

常々、行政の評価にはインプットとアウトプットとアウトカムがあり、特にアウトカムで行政の評価をする必要性がある、こういったことを言い続けてまいりました。簡単にわかりやすく説明しますと、例えば道路の建設に例えます。道路財源が道路をつくるのに幾ら予算がある。これまではこのインプットというもので行政の評価をしてきました。その結果、予算を使い切らなければいけないから、３月の年度末になると工事が多くなる、このように市民からもやゆされているところであります。こういった、道路で言えば予算が幾らなのか、これがインプットになります。次に、市川市では、新財務会計システムなどでもアウトプットという指標をそれぞれの事業でも成果指標として得るようになりました。道路で言えば、何ｍ道路をつくるか、こういった話になるかと思います。幾ら使うかというよりは、予算を使い切らなくてもその分だけ道路がつくれればいい、こういった意味では進歩した指標であると思います。しかしながら、道路をつくるその目的というのは何なのか。例えば渋滞をなくすために道路をつくるんであれば、幾ら予算を使ったとしても、また、幾ら何ｍ道路をつくったとしても、渋滞が解消しないことには目的を達成したとは言えません。この道路の建設の問題で言えば、渋滞が幾ら減ったのか、これがアウトカムという指標になります。

私は、このアウトカムという、何のために行政サービスをやっているのか、何のための事務事業なのか、こういった視点で行政評価をして、今ある全事業を見直しして、必要なものは必要だ、必要ないものは必要ない、コストや市民ニーズに合っていないものは削減や削除をしていく、こういった手法をとることが必要なのではないかというふうにしきりに提案をし続けてまいりました。

右肩上がりの財政状況の中で、市民から要望があれば行政サービスをふやしていく、こういった時代もありました。しかし、この右肩上がりの財政状況が異なる状況になり、地方行政に求められる内容も変わってきた。こうした中では、地方が今実践している行政サービス１つ１つがどういった目的でやっているのか、その目的が果たして効果が出ているのか、こういった視点に立って、しっかり評価をしていく必要性があるのではないかと思います。

メディアやニュースなどでもしきりに税金のむだ遣いの問題が指摘をされ、政治家の多くの方々も税金のむだ遣いをなくします、こういう話をよくされています。しかし、実際には何がむだなのか、このことすらまだ明確になっていない状況というのが現状なのではないかと思います。こうした視点からも、市川市においてもこのアウトカムという指標で全事業に対して行政評価を果たしていく、そして、その中で効果があるものとないものに分類をして、ないものについては削減をしていく、こういった作業が必要なのではないかと思いますけれども、このことについてご答弁をいただけばと思います。

次に、中長期計画の見直しについてご質問させていただきます。

先ほどアウトカムについてのお話をさせていただきましたけれども、例えば一例として、武蔵野市のムーバスというコミュニティバスの話をさせていただきたいと思います。これは、コミュニティバスを福祉目的で走らせる、こういったことでありますけれども、そのアウトカムに寝たきり老人をなくすという設定をしていると聞きました。交通の利便性のためではなくて、このムーバスというコミュニティバスを走らせることで高齢者の寝たきり老人をなくしていく、このことで寝たきりにかかっているコストを削減する、これがアウトカムだというふうになっているわけです。当然、この寝たきり老人をなくすという先には、その市においての高齢者が生き生きと暮らせる町にするとか、そういったビジョンにつながっているわけでございます。

市川市においても中長期計画というのがあります。１つは25年の基本構想というもの、その下に10年の基本計画というのがあって、さらにその下に、今年度から見直しをされて３カ年になりましたけれども、実施計画である総合３カ年計画というのがあります。しかし、この将来のビジョン、基本構想や基本計画、こういったものについても、私の中ではアウトカム、将来どんな町にしたいのか、そのためには何をしなければいけないのか、そのためにはどういった政策をつくって、その下にどういう施策があって、その下にどういう事業があるというふうにぶら下がっていく形にしていくべきではないかと思います。こういう形になれば、市川市が目指しているビジョンに対して、本当に目的にかなった事業ができているのか、それとも市川市が行っている事業がそうした目的に合わない事業が行われているのか、こういったことが判断できるのではないかと思います。

ちょうど22年に10年の計画である基本計画が見直しとなります。私はこの機に、25年の基本構想も含めて、もう１度一から全部、中長期計画から見直しを行って、市川の全事業に対してアウトカムで落とし込めるような形に基本構想、基本計画、実施計画、まとめて見直す必要性があるのではないかと思いますけれども、こうしたお考えがないかお答えをいただきたいと思います。

次に、組織改革について触れたいと思いますけれども、今議会の議案質疑の中でも、私は組織を改革するに当たっては２つの要素があるのではないかというふうに質疑をしました。１つは、市民ニーズから、そのニーズにこたえる形で組織を変えていくということ、もう１つは、市川市がメッセージを持ってこういう事業をやりたいんだ、こういう計画を行うんだ、それに合わせて組織改変も行っていく、この２つのことが組織改変にとっては重要なのではないかと思います。

前者で言えば、市民の皆さんが組織改変をしてほしいというのは、主に窓口業務など市民の皆さんが直接携わったり、触れたりする部分の改革についてのニーズではないかと思います。例えば部課を統合したり廃止したり、また間に統括部をつくったり、局制にしたり、こういったことは市民が望んでいるから改革をするというよりは、行政が例えば中期計画、長期計画、こういったものを実行するに当たって、どういった組織体系が一番実効性を伴うのか、こういった視点から組織は改変していくべきではないかというふうに触れました。こうした視点から考えると、基本構想、基本計画、実施計画と一遍にまとめ直して、行政が今行っているすべての事業もアウトカムで見直すような行政評価指標をつくって、見直しをして、それを運営しやすいような形に組織も改変していくべきではないかと思いますけれども、同時にこうした形で組織改変をする気はないのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

また、税金のむだ遣いや行政サービスの向上ということを考えたときに、もう１つ影響があるのが職員の意識改革ではないかと思います。例えば最近、前三重県知事だった北川正恭さんが0.1秒の改革と称して、選挙の開票事務を速くしようというような改革の話をされます。これはお金をかけるのではなくて、職員の意識の持ち方でさまざまな工夫をしていけば、お金をかけなくても仕事が速くなったり、その結果、コストが縮減できたり、こういったことができるという１つの例えであります。これは、選挙事務という１つの例えでしかありませんけれども、市のさまざまな業務においては、職員の意識の持ち方でこうした形でアイデアや工夫によってコストが削減できたり、時間が短縮できたり、そういうこともあると思いますけれども、職員の意識改革についてどのようにお考えで、それによってこうしたコスト改革や作業の効率化などを図れることがあるのではないかと思いますけれども、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

次に、大きく２点目として、市民参画の仕組みづくりについてお伺いをいたします。

私はこの４年間から、市民参画のいわゆる自治体の憲法として、自治基本条例をつくってはどうかとか、住民投票条例を常設でつくってみてはどうかとか、例えば自治体内の分権を果たし、地域自治区というのをつくってみてはどうかとか、納税者がみずから一部の予算でも決定できるようにしてみてはどうかとか、こういった形で幾つも提案をしてきました。私自身が政令市を目指すべきではないか、こういう背景に持っているものの１つに、財政的な改革や、また権限の移譲などにももちろんメリットはありますけれども、１つ行政区として区役所などができて、より市民に身近な行政が運営できることにあるのではないか、このように考えてきた背景もあります。

こうした地域区分については、例えば政令市にならなくても一般市でも対応することができます。市川市においても、市長の施政方針では、これからはコミュニティーによる対応が必要なんだ、こういったお話がありました。例えば地域福祉についても、今後、地域福祉計画というのが計画される予定ですし、また、地域防災や地域教育といった今後はコミュニティーを中心にしたコミュニティソリューションによって、行政だけが対応するのではなくて、地域の皆さんと、また市民の皆さんと連携をしながら公の問題についても解決を図ったり、対応していったり、こういったことが重要になってくるかと思います。

こうした一部の市民だけではなくて、この市川に住む46万人の市民が主体的に参加できる市民参画の仕組みづくりをしていくお考えはないのか。また、先ほど挙げたアウトカムによる行政評価についても、例えばその指標づくりに、市民参画によって実現する、こういったことはできないのか、こういった点についてお答えをいただきたいと思います。

次に、３点目といたしまして、少子化対策と教育改革について質問をさせていただきたいと思います。

今、日本では人口減少社会というふうに言われています。いよいよ人口が昨年ぐらいから減少していくというような状態になっていきます。また一方で、少子・高齢化の時代とも言われ、この双方が一遍に来ることで労働人口や福祉を支えていく世代、こういった人たちが減ってくるということが大きな問題ではないかというふうに言われているわけでございます。

また一方で、地方分権化が進む中で、地方の自治体間競争が活発になるというふうに言われています。こうしたことをあわせて考えていくと、今後、５年後か10年後かわかりませんけれども、自治体間の中で、人口減少社会に対して、人口をきっちりどの自治体が確保していけるようになるのかとか、例えば少子・高齢化社会の中で自治体にいる高齢者を支えていこうと思っていれば、そのために若い人をどんどんふやしていくような施策を打たなければいけないとか、こういった時代になってくるのではないかと私は考えています。

こうした中で、自治体間競争の勝者としてこの市川が発展していくためには、私は都市ブランドという視点からも、若い世代がどんどん市川に魅力を感じて、そして入ってくるような仕組みを考えていくべきではないか、このように考えているわけでございます。特に市川市は文教都市と言われ、生活環境がよく、教育分野や文化都市としても栄えてきたというふうに言われています。こうした市川の特徴を生かすという意味でも、子育てや教育といった、こういった分野で都市ブランドを築くことはできないか、このことについてお答えをいただきたいと思います。

次に、教育格差の是正の話でございますけれども、今政治の世界ではしきりに格差是正、格差社会の問題、こういったことが大きく取り上げられています。弱者救済の視点から言えば、この格差是正というのは大きな問題でありますけれども、私は中でも教育の格差というのは将来的にも大きな問題になるのではないかというふうに思っています。所得の格差というのは、いわゆる本人の問題であり、しかし、教育の機会の格差という問題は、子供たち本人の問題というよりは、むしろお父さん、お母さんたちの所得の問題で、自分たちの受けられる教育に格差が起きてしまう。だとしたら、この機会の格差の問題については、行政側としても、社会構造としても改善を重点的に行っていかなければいけないのではないかと強く感じるわけでございます。

一概に学歴社会や高学歴というのが重要だというふうには思いません。むしろ教育というのはほかの部分に重要な要素があると思います。しかし、一方でメディアなどで言われるのは、東大の合格者の保護者の年収平均が1,000万円だと言われ、そのうちの約半数が私立の中高一貫校だというふうに言われています。もちろん東大に行くことだけがいいことだとは思いませんけれども、一方で、所得によって私立の中高一貫校に行けないから東大に行けないとか、親の所得が1,000万円クラスじゃないから東大に行けないとか、こういった現状があるとしたら、やはりそれは不公平な問題であり、こういった問題についても、公教育として公立学校の公私間の格差を是正していく必要性があるんではないかというふうに考えます。

こうした教育問題についても、大きくは国の問題でございますけれども、しかしながら、小学校であるとか、中学校であるとか、実際に教育現場を担っているのはこの市川市であり、少なくとも市川市において所得の格差が教育の格差にならないように、公私間の是正をすべく、公立校をさらに立て直し、私立にも対抗ができる、もしくは私立より公立が選択される、そんな魅力ある公教育を実施していただきたいと思いますけれども、こういったお考えはないのかお答えをいただきたいと思います。

次に、子供を産みやすい環境をというような質問でございますけれども、市川市が子育てや教育をブランド化していくというふうに考えていった場合に、市川市で子供を産みたいとか、市川市で子育てをしたいとか、そういうふうに周りの人たちも思えるような取り組みは自治体としてできないかというふうに考えます。もちろん住んでいる中で、保育園が足らないから待機児童が出ないように保育園を拡充していかなきゃいけないとか、例えば医療費がかかるから医療費を補助していかなければいけないとか、こういった対策ももちろん必要なんですけれども、都市ブランドを目指すという視点で考えたときには、こうした今足りていない行政状況、社会状況に対して、行政が穴埋めをしていくという方法ではなくて、むしろそんなふうにしているんだったらこちらに移り住みたいとか、ここに住んでいるんだから子供を産みたいとか、積極的に皆さんがそのように思えるようなプラスの政策も打っていかなければいけないのではないかと思います。

例えばフランスが、今、子育ての先進国としてメディアでも盛んに取り上げられています。本議会でも保育ママの問題など、さまざまなそういった施策の提案がされました。しかし一方で、なぜここまでフランスが取り上げられているかというと、それはひとえに特殊出生率を持ち直したからという一言に尽きます。こうした視点で考えたときに、例えば市川市においても、周りの市では特殊出生率がどんどん下がる中、市川市だけ特殊出生率が上がるという状況をつくるような、子供を産みやすい環境をつくる積極的な施策を打つお考えはないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。具体的な課題については再質問で質問をさせていただきたいと思います。

それから、もう１点。申しわけございません。大きく４点目として宝くじ交付金の問題でございます。

いわゆるジャンボ宝くじ、サマージャンボ宝くじから交付金として市川市に配分されるお金が15億円ある。この15億円が書面上は市川市に入り、しかし一方で、会費としてそのままその15億円が返金されている、こういった現状を問題だとしながら、その改善をしていただけるようにと２回にわたり本会議でも質問をしてきました。その際に、市長からも、この財団法人のという意味でしょうけれども、我々も会員ですから、その声は出していきたいと思います、こういった答弁もいただき、また、予算書に計上されていないという問題についても、我々としては県に要望をはっきり出していきたい、こういった答弁をいただきました。この質問をしたときには、市長はこの財団法人の一会員である市川市の市長ということでありましたけれども、この２月１日から千葉県の市長会の副会長になられて、それにあわせて４月１日からこの財団法人千葉県市町村振興協会の役員にもなると聞いています。立場が変わったら意見が変わるということのないように、財団法人の中で役員という責任ある立場でこうしたことをしっかりと発言をしていただけるのか、この点について質問をさせていただきたいと思います。

以上で終わりにさせていただきます。

［答弁： 杉山公一企画部長］

私から市政の見直しと公務員、市役所改革について、市民参画の仕組みづくりについて、それから少子化対策と教育改革についてのうち、(1)の子育て・教育での都市ブランド化についてご答弁させていただきます。

まず、行政評価でございますが、本市では行政改革の一環といたしまして、平成10年度から全事業を対象に事務事業目的評価を行っておりましたが、評価に係る職員への負担を軽くして、かつＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションのアクションに結びつく評価を行う必要があることから、制度自体を見直し、現在、平成17年度からですが、新財務システムのサブシステムとして構築した事務事業評価システムが稼働して、個々の所管での予算編成作業に生かされているところでございます。

行政評価は、市の施策、政策をどのように評価し、改善につなげるかだけではなくて、市民への説明責任を果たしていく上で非常に重要であると考えておりまして、評価の究極は、おのおのの施策、事務事業の目指しているアウトカムに結びついた評価をしていくことが必要である、そういうふうに考えております。ただ、ただいまご質問者から道路の例でご説明がありましたが、実際問題として、個々の施策、事務事業の実効性をアウトカムに結びつけて評価するというのは非常に難しい作業でありまして、また、施策、事業によっては、ちょっとそれもできないものもあるということはご理解いただきたいと思います。

平成10年度から始めました事務事業目的評価表を作成する過程で最も時間がかかり、かつ、それでも最終的にまとまらなかったのがこのアウトカム指標でございました。このときに、一番わかりやすい例として出されたのが、下水道の目的が公共水域の汚濁防止ということで、下水道が何ｍ延びたかではなくて、水質が、ＢＯＤがどのぐらい改善したかとか、それがアウトカムだということで説明を受けたわけですね。そうすると、ＢＯＤが改善しないと、幾ら延長してもその事業は効果がなかったのかというとそうではないわけでして、いろいろなそういうような例を考えてみますと、単純に１つのアウトカムで効果をはかるというのは非常に難しかった。そういうような経験もございますので、その意味におきましては、この一連の作業というのは、担当の職員が自分の担当している事業を考える機会とはなりましたけれども、指標に直接結びつかなかった、そういうような結果になったわけでございます。

行政評価を単に効率性やほかの市との比較、経年変化を見るツールとしてとらえますと、必ずしも上位計画への寄与、成果にこだわるものではないものもあると思います。本市の目指している目的に照らして、果たして効果が上がっているのかどうか、そういう視点で見ようとするならば、そういうことをアウトカムも含めて、計画段階でその辺の評価の仕組みというのを仕組んでおく必要があろうかと考えております。

今の第二次総合３カ年計画では、ある程度事業の目標値を設定しておりますが、次の基本計画におきましては、さらにアウトカムに近いものも含めまして、評価をにらんだ目標を設定いたしまして、施策や事業の効果を目で見える形で出していきたい、そのように考えております。

それから、中長期計画でございますが、これにつきましては、現行の基本計画は平成13年度から22年度を計画期間といたします市川市基本計画という名称でございます。基本計画は10年という長い期間ですので、地方分権の一層の推進や緊急課題の出現など社会状況の変化も予想されます。また、今後、政令指定都市ということが現実になれば、期間途中での見直しということも考えられると思います。その中で、いかに適正な評価を可能として、かつフレキシブルに運用できるものにしていくかということは慎重に考えていかなければならないと思います。

それから、それに伴いまして基本構想の見直しということでございますが、今の基本構想は25年の計画期間を持っているわけでございますが、策定過程を振り返ってみますと、市民懇談会５回、それから各種アンケート、それから総合計画審議会10回というような市民の意見を結集したものを原案といたしまして、この議会で審議していただいた結果として、地方自治法にのっとり議決を経て定められたものでございます。もちろん、現状に合わなくなってきたという認識、あるいは大きく方向転換をすべきだという市民の声が盛り上がれば、その時点での見直しということもあり得ると思いますが、いずれにせよ、議会で議決をいただいた、そういう重みというものも忘れてはいけないのではないかというふうに考えております。将来、この構想の見直しということになりますが、ただいまご質問者がおっしゃったようなアウトカム、そういう視点ももちろん十分に組み込んでいかなければならない、そのように考えております。

それから、組織改革でございますが、これはさきの議案質疑の中でもご議論いただいたところでございますが、組織というのは、組織が先にあるわけです。組織改正ありきではなくて、行政目的を実現する手段として組織があるということは当然でございます。分権の時代ですので、みずからの課題をみずからの責任で解決していこうという姿勢が大切になりますが、それと同時に、地域の実情に合わせて課題解決型の組織づくりが必要になってまいります。もちろん、そのためには十分な市民ニーズの把握と分析によりまして、まちづくりにおける課題をしっかりと把握することが必要なのは言うまでもございません。それができてこそ、組織としての目標がはっきりした戦略的な行政運営が可能になってくるのではないかと思います。

また、組織は施策、事業をもとにつくるのが一般的でありますので、アウトカムをブレークダウンした形で組織編成がそのままできるかといいますと、ちょっと難しい部分もございますが、アウトカムを見据えた上での組織を考えるということは大事であろうと思います。

また、先ほど基本構想に合わせてということでございますが、当然長期計画、中期計画の見直しのときには、その執行体制としての組織というのは、当然組織改正というのは上がってくると考えております。

それから、職員の意識改革でございますが、行政改革は、すなわち職員の意識改革と言われるぐらい職員の意識に負うところが大きいわけでございます。分権により、国と地方の関係が法律の上では対等、平等というふうになっておりますが、幾ら制度として整備されても、地方行政を担う職員の意識がそれについていけなければ、まさに絵にかいたもちになってしまいます。職員が単に日常の仕事を無難にこなすということだけではなくて、常に能動的に仕事に向かう姿勢が求められるところであります。さきの人事担当で行いましたモラールサーベイでは、職員として満足しているとの回答が60％を上回っておりまして、本市の職員の状況はおおむね良好であると判断しております。

また、職員のアイデアとか作業効率とか、そういう面でございますが、市川市は今、職員提案制度というのを持っておりまして、これは１年に１回、職員から自由にいろいろな考え方を上げていただきまして、実際にそれに沿いまして職場の改善、そういうものに結びついている、そういうものもございます。また、プロジェクトチームも多々ございまして、これも若い職員を積極的に入れて、いろんな意見をここで出していただいている、そういう場もございます。そういうことで、今後もいろいろな職場のアンケート等も実施しながら、職員の意識改革というものを高めてまいりたいと考えております。

それから、大きい２つ目の市民参画の仕組みづくりについてでございます。

市民参加制度につきましては、去年の平成18年10月に市民等による市政への参加の推進等に関する要綱を定めまして市民参加を体系化し、統一的なルールに基づき、全庁で取り組む体制が整っております。現段階では、要綱を施行して間もないところでございますので、当面、このもとで制度の定着と、また検証を行いまして、次のステップにつなげていきたいと考えております。

市民参加は制度を定めてマニュアル化して実施すればよいというものではありませんで、さまざまな参加の手法の特徴を生かしまして、常に創意工夫しながら取り組んでいくことによりまして、真の参加が実現できるのではないかと考えております。

市民参加によります行政評価、アウトカムでございますが、19年度に行います第三次総合３カ年計画の検討に際しましては、第二次総合３カ年計画の策定と同様に、市の政策に対する満足度及び改善度について市民意向調査を実施する予定でございます。また、総合計画審議会の中で評価の方法や指標の設定についても議論していただく予定ですが、それらを踏まえました上で調査を実施することによりまして、アウトカム指標の設定も含めまして優先度の設定をより具体的にするとともに、その根拠を明確にしてまいりたいと考えております。アウトカム指標は、行政が一方的に定めれば、いわゆるお手盛りというようなことも言われる場合もございますので、市民との協働というのは欠かせない、そのような認識を持っております。

それから、少子化対策と教育改革についての第１番目の子育て・教育での都市ブランド化についてでございます。ブランド総合研究所という民間のシンクタンクがございますが、全国779市を対象に地域ブランド調査2006という調査を行って、これはたしか結果が日経新聞にも出たと思いますが、この調査の項目といたしましては、まず、各市に対する評価として、認知度、魅力度、情報接触などの項目、それから２つ目として、観光に関する評価として、観光経験、観光意欲、観光資源、それから３つ目として、各市の商品に対する評価として、購入経験、購入意欲、分野別評価、それから４つ目として、各市の居住イメージに対する評価として、居住経験、居住意欲、イメージなど、こういう調査項目を設定しております。すなわち、観光資源や特産物だけではなくて、その都市からの発信、情報に接触する機会や居住意欲なども都市ブランドの要素としてとらえているわけでございます。

このことから、地域におけるブランド戦略とは、住民からの評判を高めて支持されるようになるには何をすればいいかという視点で地域活性化を考えようとする試みでありまして、それは言いかえれば、地域の魅力と評価を高めることになるのではないかと思います。その意味で、子育てや教育という分野で非常に高い評価を得て、それを市民だけではなく、広く外に向かって発信していくということは、本市のブランド力を高める１つの方法であろうと思います。ただ、何よりもサービスの受け手としての市民が満足し、住むことに誇りを持つことが大切でありまして、それがブランド化していくのが本来の姿でありますので、ブランド化のための施策ではなくて、サービスの充実の結果としてのブランドであろうというふうに考えております。

ただいまご質問者からも都市間競争というお言葉もありましたが、都市間競争ということは一方では意識しつつも、今や都市が単独で周辺の都市と何の関係もなく生きていくということはできないわけであります。市川市の住民も、多くは東京都や、あるいは周辺の市で昼間お世話になっている、そういう状況もあります。今後、政令市を目指していくということは、地域のリーダー格の都市になっていくということもございますので、周辺の都市との関係はますます重要になってまいります。ブランド化も、ひとり勝ちするのではなくて、市民の地域社会への帰属意識を醸成する、そういうところに意味があるのではないか、そのように考えております。

以上でございます。

［答弁： 大塚康男教育次長］

少子化対策と教育改革についてのうち、(2)教育格差是正のための公教育の立て直しについてお答えいたします。

公立学校を魅力ある学校として立て直すことはできないかというご質問ですが、児童生徒の健全な育成を考える際、大切なことは、公教育の役割をどうとらえるかという認識をしております。公教育の目的は、ご存じのように、教育基本法にも明記されておりますように、人格の完成を目指し、個人の能力を伸張し自立した人間を育てること、国家、社会の形成者としての資質を育成すること、この２点でございます。

公教育の役割といたしましては、児童生徒の社会的自立に向けた基礎的、基本的な能力を育て、生涯学習や社会活動、職業活動の基盤となる資質を養うとともに、１人１人の個性や能力の伸張を図ることが最も重要であるというように認識しております。そこで、この目的を達成するために、公立学校においては、児童生徒がさまざまな生活体験と多様な価値観を持った人間関係の中でお互いに切磋琢磨し、成長していくことが最も大切であると考えております。

公教育を推進する観点から教育格差について考えますと、現在、社会において議論されている教育格差は、児童生徒が生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差が生まれるというものであると認識しております。特に保護者の所得の違いが教育格差を生むと危惧されています。

平成18年５月に新聞社が実施しました世論調査では、75％の人が親の経済力の格差が児童生徒の学力格差につながっていると回答している実態がございます。また、国の教育再生会議が発表した第１次報告においても、塾に頼らなくても学力がつく、教育格差を絶対生じさせないという今後の取り組みの方向性が示されております。教育委員会といたしましても、学力の定着、向上という課題を重く受けとめていかなければならないと考えております。

このような現状の中で、教育委員会におきましては、平成９年度から創意と活力のある学校づくりの事業に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、まず、児童生徒の基礎学力の向上と主体的な活動の推進を図り、心豊かな実践力を持った児童生徒を育成するために、幼稚園、小中学校がその実態や特色を生かし、創意と活力に満ちた取り組みを行うこと、そして、学校教育活動の活性化を図るために、園長、校長のリーダーシップのもと、実践に当たる教職員の主体性を発揮させる、この２つの目的を持っております。

平成18年度からは、学校の説明責任、結果責任が問われる中で、市川の学校教育３カ年計画を策定いたしました。単年ごとの計画であった創意と活力のある学校づくりを効果的にするために、３年というスパンの中で、４つの内容である確かな学力、豊かな心、健やかな体、信頼される開かれた学校について、各学校の実態に応じて数値目標を定め、具体的な取り組みを計画しているものでございます。

本年度は、計画の１年目が今終了しようとしていますが、具体的な成果があらわれてきております。４つの内容別に成果を簡単に説明させていただきますと、確かな学力につきましては、学力調査等を活用し、データを根拠に対策を考える学校がふえてきております。そして、個に応じた指導の充実が図られてきております。そして、豊かな心につきましては、学校としての課題を生徒会と共有する中で、いじめの根絶、全校道徳など各学校の特色を生かす取り組みが見られております。健やかな体につきましては、ヘルシースクールの考えの定着とともに、家庭への啓発活動により保護者の意識も高まってきております。そして、信頼される開かれた学校につきましては、オープンスクールやホームページ等を活用した情報の発信や学校評価についてすべての学校で実施されているところでございます。３カ年計画の取り組みは、児童生徒の学力育成に資する基盤づくりとなるものでございますから、格差への対応につながるものと考えております。

市川の学校教育３カ年計画の推進と児童生徒の学力向上策としましては、外国語指導助手や英語会話指導員の配置、少人数学習等の担当補助職員の配置、それから学校図書館員の配置などの施策に積極的に取り組んでいるところでございます。また、公立学校の特色の１つである地域との連携の例といたしましては、農家の方からの指導、助言を受けた農園活動、あとは地元自治会との連携による地域行政の企画とか運営、こういうものが挙げられております。これらの取り組みにより、児童生徒からは、授業がよくわかるようになった、また、勉強が好きになったというような声を聞いております。

したがいまして、教育委員会といたしましても、教育の共有化のもと、校長のリーダーシップによる学校の主体的な教育活動を支援し、地域との信頼関係を基盤とした魅力ある学校づくりに今後とも邁進してまいりたいと考えております。

以上でございます。

［答弁： 髙橋憲秀こども部長］

少子化対策の(3)子供を産みやすい環境をつくる直接的な少子化対策についてお答えいたします。

子供を産みやすい環境、言いかえれば若者世代、子育て世代にとって魅力のある町であるか否かについては、行政サービスに限らず、雇用、住宅事情、物価、生活環境、交通利便性、地域社会の状況等々さまざまな観点により評価がなされるものであろうと考えます。また、このような若者世代等によるその町の評価の高さは、出生率の向上にもつながるものと考えます。

市川市では、次世代育成支援行動計画の基本理念である、子供が育ち、子供を育て合うまちづくりに基づき総合的な施策を講ずる中、特に仕事と家庭の両立を可能とするための施設整備等のおくれや地域社会におけるつながりの希薄さといった都市部が抱える共通の課題に対しましては、その早急な解決に向け、重点的な取り組みを行ってまいりました。

子育てに限らず、各行政分野におけるブランド力は施策の効果を示す１つのバロメーターであり、その向上は各部門の目標でもあります。少子化対策としてのさまざまな施策が人口ピラミッドを意識した人口誘導策なのか、本当に出生率の向上につながるものなのかといった検証が必要ですが、直面する課題への対応とあわせ、ご指摘の若者世代等のニーズや本音に的確にこたえる、より積極的な施策は何なのか、さらに調査研究してまいりたいと考えます。

以上でございます。

［答弁： 遠峰正徳財政部長］

宝くじの交付金問題についてお答えをいたします。

市長の今後の姿勢ということでございますが、市長におきましては、前回の12月定例市議会での質問と答弁を踏まえまして、２月初めに市長会の会長であり、また振興協会の役員でもある船橋市長、また市長会の理事である松戸市長に、市長からサマージャンボ宝くじ交付金を配分できないかということを話し、また２月中旬には振興協会事務局にも、市長から問題点全般について直接本市の考え方を伝えたところでございます。

これを受けまして、２月28日に開催された振興協会の理事会では、報告事項として、サマージャンボ宝くじ収益金の市町村への配分についてが説明されたところでございますが、本市は当時は振興協会の役員ではなかったために、理事会に出席しておりませんので、振興協会に理事会における内容を聞きましたところを申し上げます。

２月28日に行われました理事会では、振興協会の事務局から役員に対しまして、この問題に関する経緯、他県振興協会の状況、また本県振興協会の財政状況の分析などについて説明を行った上で、今後の対応としては、振興協会が災害時緊急対応資金として確保すべき額や各市町村に係る事業ニーズを考慮した上で交付金を各市町村に配分することについて、県などの関係機関と協議を進めていくことについて理事会の了承が得られたということでございます。振興協会では、これまでも貸付事業だけでなく、助成事業などを積極的に行っていることから、交付金の活用については十分に認識をしておりまして、本市からの要望を踏まえて、配分についても検討を開始したところでございます。これからも、市長は役員になりますことから、市長にも積極的に活動していただき、配分問題の解決に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

以上でございます。

［質問： 二回目］

それでは、再質問をさせていただきます。

順不同になりますけれども、まず、最後の宝くじ交付金問題からですが、市長、早速対応していただいたようで感謝申し上げます。この市町村配分の交付金の問題も含めて、ほかにはどういった問題があるのかわかりませんけれども、市がもらえるはずの交付金だとか、例えば外郭団体との関係で市が損している部分とか、こういった部分があれば、今後はやはり地方分権化の流れの中で、地方も自治体も独立した財政運営をしていかなければいけませんから、こういったところについても、今後こういった問題が生じたときには積極的に対応して、１億円でも、５億円ぐらい入ってくるんでしょうか、そういった額でも市川市にとっては大きな額ですから、今後もそういった対応をしていただきたいと思います。このことについては感謝を申し上げて、まず終わりにしたいと思います。

そのほかの行政の見直しや市民参画、少子化の対策ということについては、今すぐやらなければ何か問題が起こるということではありませんけれども、今後例えば10年先の地方自治体のあり方だとか、地方分権化の流れの中で自治体間競争が活発になった場合に、やはりそこに出おくれないで自治体間の競争の勝者となるべく自治体として、また、地方分権社会の中で地方自治体のリーダーとして市川市が繁栄していくためには、やはり早い段階から考えていかなければいけない問題なのかなというふうに私は思っています。

例えば財政状況についても、いわゆるバブルのときのように常に右肩上がりになるということは今後も予想し得ないわけでございます。そういった中では、やはり税金のむだ遣いをできるだけなくす、そして本当に市民のニーズと合った、市民がまた求めている内容、もしくは市長がリーダーシップを持って行政運営をする、その焦点となる問題にやはり予算的にも重点を当てて、それがしっかりと考課できるような行政運営をしていかなければいけないと思うんですね。そのためには、やはりこれまで自治体が行ってきた行政サービスの中には、右肩上がりの財政状況の中でつくり上げてきた行政サービスも幾つもあると思います。もちろん二元代表制の議会の役割として、それぞれの議員さんたちが地域のニーズや地域の声を聞きながら、ここは要らないんじゃないかとか、ここは手厚くするべきじゃないか、こういう指摘は個々にしてきて、また個々には改善されていると思うんですね。しかしながら、こうした地方のあり方が、地方分権社会の中で求められるものが変わってきた、こうした中では、一度全事業を見直す必要性があるんではないかと思います。こうしたことについても積極的に考えていただきながら、ぜひアウトカムで評価をしていただきたいというふうに思います。

また、平成10年だったか11年だったか忘れましたけれども、本市においてもアウトカムによる事務事業評価をしようとした時期がありました。これは三重県が、いわゆる行政評価で成果を出したとメディアに取り上げられて、そして同じ三重県をやった能率協会にたしか市川も頼んだんだと思います。そのとき、私の記憶だと、かけたお金が3,750万でしたか。市川市はこのほかにも行政評価にはさまざまな指標を取り入れていて、例えばＡＢＣ評価分析についても1,040万ぐらいのお金をかけている。こういう形で、今までも本当に5,000万近くのお金をかけてきたわけですね。

先ほど部長から、この際にアウトカム指標が必ずしもうまくいかなかったというような答弁がありました。私はなぜうまくいかなかったかという一端に、１つは、行政職員それぞれがまだアウトカムということを余り認識していなかった、社会でも余りアウトカムということが言われてこなかったというのがあると思います。

そしてもう１つは、現状の市川市の長期計画が、例えば基本構想、基本計画がつくられた時期というのが、当然アウトカムというのはもう既に社会にはあったわけですけれども、余りそういったことがしきりに言われていなかったので、このアウトカム指標をもとにつくられたものではないという問題があります。そうすると、現状の市川市がやっている事業を、じゃ、この事業の目的って何なんだろうというふうに、逆に事業から考えているわけですよね。そうすると、行政にとっては都合のいい成果指標を出して、これってこういう成果が出ているから、これを成果指標にしようというふうな形でアウトカムをつくろうとするわけですよ。そうすると、えてして削減するような評価にはならないで、どれもよさそうな評価しか出てこない。これが１つ。

もう１つは、その評価が――中間アウトカムといいますけれども、じゃ、その上の上位アウトカムで何につながっているのか、さらに上位アウトカムは何につながっているのかとやったときに、最終的には、理想を言えば、市川市の25年の基本構想である、例えば５章に分かれて「真の豊かさを感じるまち」とか、抽象的な「彩り豊かな文化と芸術をはぐくむまち」とか、こういうところがありますけれども、本来ならば、この一番トップに来るアウトカム、市のビジョンに対してそこから落とし込むはずなのに、そういう形になっていないから、積み上げていったときにうまくアウトカム設定ができなかったり、そういったことが背景にあるのではないかと思うんですね。

そういうことからも、これから本当に本気で徹底してアウトカム指標をつくって、行政の全事業を見直していくためには、私は基本構想から一遍に見直す必要性があるんじゃないかと思うんですね。こういう社会状況の変化については議会側ももちろん認識をしていますから、そこら辺は行政側と議会側で話を頻繁にしながら、改善に向けて方向性を出すというのも１つの手法なのかなというふうに思いますし、そこまで踏み込まなければ、またアウトカム指標をつくってもアウトカムが出ないものがあったりとか、そういうことになってしまうのではないかなと思いますので、ここは前向きに対応していただきたいということを強く要望等をさせていただきます。

また、市長も地域コミュニティーとか市民の力とか、こういったものを物すごく重んじているように私は施政方針などを読ませていただいています。今後は公共的なものについても、必ずしも最初から最後まで行政がやるんではなくて、行政は青写真をかいたり、コーディネートをしたり、市民の皆さんのネットワークを組んだり、こういうことをして、場合によっては市民の皆さんやＮＰＯや地域のコミュニティーや、こういったところに行政の役割だった部分も担ってもらおう、こういう社会になっていくんではないかと思います。そういう側面からも、何か問題ができたときに、そのことの意見だけ聞くのではなくて、市の今後のあり方だとかビジョンだとか政策だとか、こういった話やつくる過程にも、ぜひ一握りの市民ではなくて、46万人の市民が意識を持ったときには参加できる仕組みをつくっていっていただきたいというふうに強く要望しておきます。

最後に、少子化対策、教育改革ですけれども、私は都市ブランドというのは、日本で一番になったり、必ずしも、例えば平和都市宣言とか、健康都市宣言とか宣言をすることに意味があると思わないんですね。むしろブランドをつけることで、その先に市にとってどんなメリットがあるのか、こういったことを都市戦略として持った上でブランドをつくっていかなければいけない。私はこれからの自治体運営の中では、人口減少社会の問題、少子・高齢化の問題、こういった問題が必ず来ると思います。そういった意味でも、少なくとも市川だけは、例えば人口構成がうまくピラミッドになるとか、そういったような形での都市ブランドを構成して、戦略を持った行政運営をしていただきたいと思います。そのためには、子育ての分野も教育の分野も他市よりましとか、他市と同じぐらいというのではなくて、積極的にこの市で教育を受けたいとか、子供はこの市で産みたいとか、そういうふうに思われるような市川市にしていただきたい、このことを強く申し上げまして、自治体の地方自治のモデルとして市川が発展することを心からお祈り申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。