2007年06月議会

一般質問

［質問： 一回目］

高橋亮平です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

まず、大きく１点目として、政令指定都市化について。１点目、調査、研究の現状についてです。

18年度の施政方針において、市長は、「政令指定都市への移行についてはある程度、行政が主体的に動いて、市民に議論の素材を提供することも必要であろう」と政令指定都市について検討を進めていきたいとし、19年度においても、施政方針では、「政令指定都市という大きなテーマを突きつけられた私たちは、さらに議論を活発にし、将来に向けての選択について責任ある答えを早期に見出していかなければならない」と発言をしています。そこでお伺いをいたします。これまでにどのような目標と計画で調査、研究を行い、実際どこまで調査、研究が進んだのか、具体的な成果を含めてお答えください。

次に、２点目として市のメリット、リスクと今後の課題についてです。

現段階の調査の上で、それぞれの組み合わせにおける合併や政令市化による具体的な市のメリット及び今後調査をしっかりしておかなければ起こり得るリスク、また、その上で、今後こうしたリスクをなくしていくために必要な調査事項及び研究事項など具体的な課題についてお答えください。

次に、３点目として今後のスケジュールについてです。

今回、東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会が行われることになりましたが、さきに質問した課題のうち、この研究会で行うものは何で、どのようなスケジュールでその課題を消化していくのか、お答えください。

また、昨日の答弁でも、この４市の組み合わせに決まったわけではないとのことであり、その他の組み合わせに対する調査、研究を始め、それ以外の調査、研究はどのようなスケジュールで行っていくのか、また、最終的に市が合併を検討するのに必要な調査、研究はいつ終了するのか、お答えください。 　大きく２点目として、健康・医療政策についてです。まず１点目として、ＷＨＯ健康都市として本市の目指すところと具体的な政策についてです。

市川市健康都市プログラムの中で、「ＷＨＯは『健康都市』の定義として、『市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市』として」、「都市の実情や抱えている課題を踏まえた健康都市のビジョンを作り、それに向かって努力を重ねている都市を指している」とあります。本市の健康都市の具体的なビジョンをお答えください。

2008年には健康都市連合総会・大会の市川開催を控え、先進的な健康都市であることを示していかなければならないと考えます。市民が健康都市であることを実感でき、かつ、健康都市であることが都市ブランドになるような政策を考えていく必要があると考えますが、市のお考えをお答えください。 　また、こうした政策やビジョンの策定のために、庁内に健康都市に対するプロジェクトチームをつくっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

次に、２点目として、健康・医療の中長期的なビジョンと方向性についてです。

18年９月議会における私の質問に対して、当時の保健部長は、市川市保健医療計画について、「本年」――つまり18年ということですが――「12月に作成するめどとなっております」とありましたが、いまだこの計画は完成されておりません。また、一方で、健康都市を目指すに当たっては、保健医療は不可欠な分野でもあります。そこで、本市における保健医療計画の策定においても、ＷＨＯ健康都市の中心的な政策を立てるなど、連携を図った上で、医療面においても他市より先進的な自治体になるよう、健康・医療の中期的なビジョンを策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

次に、大きく３点目として中長期計画についてです。まず、１点目として総合計画・基本計画の見直しについて。

本市の基本計画は22年までに見直し、23年から新しい計画がスタートすることになっています。また、実施計画は19年までに見直し、20年からの計画と22年までに見直す23年からの計画になっています。市川市の中長期計画にとって、この22年が、いわばＸデーであり、この前までに見直しをするための手法や評価の基準をつくっていかなければならないと思いますが、そういう認識があるのか、お答えください。

また、その22年に先立って事前に評価基準を試す機会としては、19年までの総合３カ年計画の見直ししかありません。この重要性についての認識についてもあわせてお答えください。 　次に、２点目としまして行政評価の仕組みについてです。

２月議会での私の質問に対して企画部長は、19年度に行います第三次総合３カ年計画の検討に際しましてとして、「総合計画審議会の中で評価の方法や指標の設定についても議論していただく予定ですが、それらを踏まえました上で調査を実施することによりまして、アウトカム指標の設定も含めまして優先度の設定をより具体的にするとともに、その根拠を明確にしてまいりたいと考えております。アウトカム指標は、行政が一方的に定めれば、いわゆるお手盛りというようなことも言われる場合もございますので、市民との協働というのは欠かせない」と答弁をされています。７月から総合計画審議会を行うそうですが、何時間かけて、この評価の方法や指標の設定について議論をする予定なのか、また、市民との協働でとありますが、どういうプロセスとタイムテーブルで作成する計画を立てているのか、あわせてお答えください。

以上をもちまして第１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。

［答弁： 杉山公一企画部長］

大きく３つのご質問にお答えいたします。

まず、１番の政令指定都市化について、その(1)の調査、研究の現状についてでございます。

平成18年度の施政方針で市長が検討を表明したのが、この政令指定都市構想でございますが、その前の17年の12月議会で一般質問の中で前向きな答弁をしたのを受けたものでございます。平成18年度は、これを受けまして、主に今後の検討作業の準備作業、あるいは下地づくり等、進めてまいりました。また、職員向けの講演会や若手プロジェクトチームにより、何より職員の意識として合併、政令指定都市が高まってこないと、外に向かって発信できない、このような理由から進めてまいりました。18年の５月には市川、船橋、習志野、八千代、鎌ヶ谷、白井の７市によります広域行政に関する調査研究会が設立されました。また、８月19日には「広報いちかわ」で、「みんなで考えよう市川の将来」というようなテーマで特集いたしまして、以降、シリーズで広域行政を考える記事を掲載してまいりました。また、市民向けの公開講座も実施してまいりました。19年度は、市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷の４市によります研究会を中心にいたしまして、市川市独自の研究も含めまして、市民へのＰＲ、あるいは公開講座等によります情報提供、そういうものを中心に行ってまいります。また、19年度は６月16日に広報で１回目の記事を載せましたが、これも継続してやってまいります。また、若手のプロジェクトチームは、どちらかといいますと現実的なメリット、リスクというよりは、この地域の20年後、30年後、どのような夢を描けるか、そういうような検討を職員レベルで進めているところでございます。そのほか、市民への情報提供といたしましては、公開講座、あるいは出前トークなども随時開催していく予定でございます。研究会の成果につきましては、発足して間もないことで、まだその具体的な成果というのは見えておりません。

それから、２つ目のメリット、リスクと今後の課題でございます。合併、政令指定都市移行に伴うメリットは、一般的に言われていますように、権限移譲による自立的な行政運営でありますとか、管理部門を中心とした効率化による経費の削減、サービスの効率的な実施、あるいは都市イメージの向上などが挙げられるわけでございますが、また、行政区によるきめ細かい行政の実施、そういうものも挙げられます。ただ、これらのメリットも、具体的な相手市によりまして相当程度違ってまいります。ご質問者がリスクは何かというご質問でございますが、これら期待されるメリットが想定していたほどに働かない、そういう可能性がリスクとしてあるんではないか。また、道州制が動き出すことによりまして、この市のあり方というのがどのように変わっていくか、その辺も現在、不透明な部分がございます。そういうものもリスクとしてとらえられるのではないかというふうに考えております。ただ、合併、それから政令指定都市移行といいますのは、都市イメージの向上と、それに伴う町の活性化など、数字の上では見えない効果もございますので、一概にメリットの項目を評点だけで相手市を決めていくというのもなかなかできないものでございます。今後、４市の共同研究の中で、各市のさまざまな資料が提出されますので、そのような資料を使いながら方向を定めてまいりたい、そのように考えております。

また、今後のスケジュールでございますが、４市の研究会のスケジュールで行う研究課題といたしましては、これは先順位のご質問にもお答えいたしましたが、先行政令指定都市、これは千葉、さいたま、静岡、堺市等でございますが、これらの事例研究、あるいは圏域の基礎的な情報、課題、ポテンシャル、それから政令市移行の妥当性の検討、合併しない場合の将来推計、それから合併の効果、影響の測定、政令指定都市移行の直接的な効果、影響の測定、将来ビジョンの仮設定、それから政令市移行の意義、必要性の検討、新市の方向性、政令市の都市像、そのような項目を設定してございます。これらの項目につきましては、２年間を使いまして検討するわけですが、その間、研究会といたしましては６回程度ですが、それにおおむね月１回程度ワーキンググループを開きまして、また、コンサルタントのアドバイスをいただきながら検討を進めていくことになると考えております。

それから、４市のこの研究は、仮に４市が合併、政令市になった場合、ならなかった場合というような仮定の上で進めていくわけでございますが、例えばこのほかの組み合わせ、市川と船橋はどうかとか、市川と松戸とはとか、市川と船橋と松戸という、そういうような比較検討を行うことは、時間も費用も限られている中で、全体の検討レベルを浅いものにするおそれがありますので、とりあえず４市という枠組みに限定しております。ただ、その個別データから、各市がそれを使いまして加工することによりましてさまざまな組み合わせにも対応することが可能といたしております。したがいまして、４市の結果が出てから、さらに具体的な枠組みに入るというものではなくて、これらの作業は並行して対応可能ではないかと考えております。

大きく２点目の健康・医療政策についてのご質問でございます。

まず、ＷＨＯ健康都市としての本市の目指すところでございますが、市川市が健康都市宣言をしまして２年半がたちまして、その間、さまざまな手段で健康都市をＰＲしてまいりました。その結果、市川市が健康都市を標榜しているということをご存じの市民は確実にふえてまいりました。しかし、健康都市は何かということにつきましては、残念ながら十分にご理解いただいてはいないのではないかというふうに考えております。と申しますのも、健康都市がこれまで全国各地の自治体で標榜してきました健康都市とは違いまして、ＷＨＯ世界保健機関が世界で進めているプログラムにくみし、そのガイドラインに基づいた取り組みだからでございます。従来、ＷＨＯの活動領域は感染症の予防の拡大、これは現在でもＳＡＲＳとか鳥インフルエンザの流行といいますと、すぐにニュースでＷＨＯの取り組みが出てまいりますので、非常にわかりやすいのですが、そういうもの、あるいは重要な保健医療システムの基盤整備というようなものが主な活動の中心でしたが、それに加えまして地域保健が最近重要視されてきたわけでございます。

このような中で、ヘルスプロモーションという概念が徐々に発展してまいりました。ヘルスプロモーションといいますのは、日本語で訳しますと健康増進ということになってしまいますが、ちょっと違いまして、健康づくりに個人の努力だけではなくて、その環境づくりもあわせて行う、また、そういった環境をつくるには町全体での取り組みが必要である、そういった社会の制度としての健康づくりの方向を支える仕組み、そういうものを指すものでございます。健康都市は、このヘルスプロモーションの考え方の実践として位置づけられております。そして、ＷＨＯは健康都市を、継続して都市の物的・社会的環境の改善を行い、人々が互いに助け合い、生活のあらゆる局面で自身の最高の状態を達成するため、都市にあるさまざまな資源を幅広く活用させて、さらに発展させていく都市としております。ただいまご質問者から健康施策というのを施策の中心に置く都市というようなご指摘がありました。まさにそういう都市でございます。この定義からもわかりますように、健康都市は、健康水準が高くて健康的な都市であるという状態を指すのではなくて、健康を多部門の協働で達成しようとする継続的な活動そのものを意味しております。このように取り組みそのものが健康都市であるというとらえ方は、例えば文化都市といいますとき、私どもは既に文化的資産や文化活動が充実している都市を指す、そういうふうに考えておりますが、そういうのとはちょっと違いまして、なかなか理解しにくいものであることは否定できません。

そのような意味から、将来的に目指すべき健康都市というのは、プロセスとしてのＷＨＯ健康都市というものになるわけでございまして、ただいまご質問者から、健康都市のビジョンはというご質問がありましたが、こういう過程そのものが健康都市であるというようなものでご理解いただきたいと思います。ただ、市川市のビジョンというものになりますと、これはＷＨＯ西太平洋地域事務所に毎年年次報告というのを出しておりまして、その中で、市川市はビジョンとして総合計画を健康の視点で組みかえたものであるとしまして、基本理念として「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」というのをビジョンとして登録してあるものでございます。

私どもは、これまで健康都市プログラムにもありますように、市川市の健康に直接かかわる施策に加えまして、健康を側面から支える環境や都市基盤や教育など幅広い分野を体系的に整理して、それを多部門の協力、あるいは行政と市民の協働によって継続して取り組むことを健康都市の取り組みとしてとらえてまいりました。これまでＷＨＯで表彰されました取り組み、例えばマナー条例でありますとか、精神障害者の地域での支援活動、あるいはホームレスの自立支援など地道な活動が対象になっております。また、市川市は平成15年以来、健康都市推進協議会という組織を持ちまして、また、近く健康都市推進講座の修了者によりますＷＨＯ健康都市推進員制度も発足するなど、市内のいろいろな組織、また、大学なども巻き込んだ全市的な取り組みとなっておりまして、健康都市の展開の手法として、地域のさまざまな組織の連携というものが１つございますが、まさにこういう形で市川市の取り組みというのが成り立ってございます。こういうような形ででき上がっているのも、これもＷＨＯ健康都市として大変重要な形だというふうに考えております。

このように、私どもの取り組みはＷＨＯに示しましたガイドラインに沿って着実に進めているものでございまして、決して第３回国際大会の開催地として恥ずかしいものではないというふうに考えております。

また、現在、国府台を中心とした地域で健康ゾーン構想を進めているところですが、これもＷＨＯ健康都市で言うセティングアプローチ――これも訳すのは難しいのですが、人々の毎日の営みの場所をさまざまな環境条件の現実的な発現の場として考える、あるいは総合的にとらえて保健衛生分野だけでなくて、さまざまな施策をここで展開する、そのモデルとしてのアプローチ、そういうような形でＷＨＯでは言っているわけですが、そういうものの手法の１つとして行っているものでございます。

ほかにハード面では、例えばリハビリ病院でありますとか、ソフト面ではマナー条例、あるいはいきいき健康教室とかヘルシースクールの取り組みとか、あるいは市民レベルの環境活動など、どれも本市が国内外に向かって自信を持って発信できる、そういうような施策でございます。

健康都市は、このように地味ではありますが、地域に密着した施策の展開によりまして、どの年代の人も、どんな職業の人も、どの地域の人も、市民のだれもがトータルに健康を享受できる町を目指すことが何より大切であります。そういうプロセスの中で市民の関心を高め、また、市川の都市ブランドとしてアピールするため、さらに象徴的な事業として何か設定すべきであるか、それにつきましては、さらに研究してみたいと思います。

なお、プロジェクトチームというご質問がございましたが、現在、企画部内に健康都市推進担当という専従の職員を置いて、今研究をしているところでございます。庁内的なプロジェクトは、現在組んでおりませんが、将来必要になれば、そういうものにも活用してまいりたいと考えております。

それから、２つ目の地域ビジョンの策定でございますが、健康・医療の計画に関しましては、健康増進、予防、医療、リハビリなど総合的な観点から計画を策定する必要があると認識しております。例えば市川市健康増進計画では喫煙率の減少や健診受診率の向上など、市民と行政の取り組みに対する評価指標として10年後の目標を定めているところでございます。また、市川市保健医療計画では、各論で医療に対する各課題、例えば医療連携の推進や、がんなどの疾病対策について、本市でできる行動について目標、評価指標を定めているものでございます。今後、こうした計画をもとに、健康都市として市民１人１人の健康づくりが充実していけるよう努めてまいりたいと考えております。

それから、３つ目の中長期計画についてでございます。

まず、(1)の総合計画・基本計画の見直しについてでございます。計画にアウトカム評価をということでございましたが、これまでもご質問者から、再三そういうようなご指摘をいただいているところでございます。プラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルの中で、計画はまさにＰを担うものであり、実施して評価し、それがアクションとして次の計画に結びついていくものでなければ、計画は意味がございません。その意味で、計画に評価を組み込んでいくことは絶対的に必要であるというふうに考えております。

市川市では、これまでもご説明しましたように事務事業レベルでの評価を行ってまいりましたが、計画の評価には、それらを施策レベル、あるいは政策レベルでまとめた評価が必要であります。行政評価にはさまざまな手法がございますが、現在の実施計画であります第二次３カ年計画の策定時に、これは試験的ではございますが、第一次総合５カ年計画の評価といたしまして施策評価を行い、それを総合計画審議会に提出したという経緯がございます。これは、個々の施策につきまして、市民意識調査により現状の評価と５年前との比較した評価、それからこういうもので市民感覚から見てよくなったか、悪くなったか、そういうような評価を集めたものでございます。ただ、これは計画の当初に設定していたものではないために、必ずしも５カ年の正しい評価にはなっていないのではないかというふうに考えております。これも評価の１つの形とは考えておりますが、第三次３カ年計画の基礎的な資料としても、同様な評価を行ってまいりたいというふうに考えております。

また、同時に基本計画の改定にあわせまして、さらなる上位の政策レベルの行政評価の仕組みを取り入れていきたいというふうに考えております。その手法といたしまして、アウトカム評価というのが重要でございますが、これは実際にはアウトカムと個々の施策、事業がストレートに結びついているものばかりではありませんので、アウトカム自体、また、アウトカム自体も何をどのように設定するかというのは非常に難しい問題でございますので、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。

いずれにいたしましても、行政評価は行政側の一方的な項目の選定評価では市民感覚から乖離するおそれがあり、各段階において市民の考えが反映できるような評価にしていきたい。これは前回もご答弁したとおりでございます。

それから、行政評価の仕組みでございますが、行政評価につきまして、総合計画審議会にお諮りするというのも１つの考えというふうに思っております。評価の方法には、ただいま申し上げましたようにさまざまございますので、それらのうちどのような形が本市にとって望ましいのか、あるいは市民にとってわかりやすいのか、そういうことも踏まえまして、市民との協働のスタイルをとりながら進めていく仕組みを構築してまいりたいと考えております。

審議会でのプロセス、タイムテーブルということでございますが、現在、会長が不在でございまして、会長が決まり次第、その日程等を詰めてまいりたいと考えておりますが、基本的には今年度、現３カ年計画の施策的な評価の結果を生かしまして、平成20年度に政策レベルでの指標の選択等につきまして、市民参加の手法の導入方法を含めまして検討してまいりたい、そのように考えております。

以上でございます。

［質問： 二回目］

答弁ありがとうございます。

頭から順番にいこうと思いますが、まず、政令指定都市の調査、研究についてです。私は同様の質問を18年の９月議会でもしています。その９月議会で、今どういう調査ができているのか、また、どういうことを今後やっていこうと思っているのか、こういったことを幾つか質問しているわけです。そのときに、私が質問したことに対する答弁として、「できるところから順次お示ししていきたい」とか、シミュレーションについても「幾つかのケースを想定して出していかなければならないというふうに考えております」とか、そういったことで、基本的にどんどん出していきたいというふうに言っているわけですよ。しかし、現状、議員の皆様に政令指定都市に対する調査と研究の結果がどれだけ示されたでしょうか。

そもそも市長の施政方針に書いていたことを思い出すと、「市民に議論の素材を提供することも必要であろう」これが検討し始めるきっかけとなった言葉です。市民が検討しなければいけない。そのために素材がない。それを行政がやらなければいけないからといって行政が調査、研究をしたんじゃないですか。しかも、議員に至っては、議員の中で有志で懇談会をつくり、そして本会議で決議までしている。その議会に対して、全く調査、研究の結果が示されていないということは、どういうことなんでしょうか。私がそのことを指摘したところ、手元に広域連携のあり方に関する調査報告書というのを手に入れましたけれども、こういうものは議員全員にきっちり報告があってしかるべきなんじゃないでしょうか。18年度の段階で市民に説明するためにといって調査、研究を始めた。だったら、18年度の段階でどこまで調査できたのか、このことをきっちり示すべきではないんですか。私の手元にも調査事項しか載っていなくて、この調査の上でどういう検討がなされているのか。例えば企画部長は、組み合わせによって変わってくるんでと常に言っている。じゃあ、それぞれの組み合わせについて、検討は今どれぐらいできているんですか。そういうことをこういう場で言うと他市との関係もあるのでと、そういう意見もあるかもしれないけれども、そういうことを言い続けていれば、どことやるか決定をして、その上でしか資料が出せないという話になってしまうじゃないですか。

先ほどからの話を聞いていると、４市での検討をする。これは一歩前進だとは思います。そして、19年度には何をやって、20年度には何をやって、このスケジュールについても手元にいただきましたけれども、これについては、４市できっちりと意見交換もしていることですから、出すものが明確になっていることはわかりました。しかし、これを受けて、それ以外のパターンについても並行して行うというふうに言っていましたけれども、ただ、一方で、その中ではこの結果を受けて、この資料を使いながらと言っているわけですね。そうすると、並行と言いながらも、やはりこれよりはおくれる。じゃあ、いつまでに……。例えば２市で松戸とくっつくとか、２市で船橋とくっつくとか、３市で松戸と船橋とくっつくとか、パターンはいろいろあると思いますけれども、去年の９月議会の段階で「幾つかのケースを想定して出していかなければならない」このように答弁していますね。１年たっても、その幾つかのケースというのはまだ想定できないんですか。それとも、想定して準備はしているけれども、議員には見せられないんですか。庁内において職員の皆さんに調査、研究をしてもらって、その資料をこっちにもしっかりと提示をしていただいた上で、庁内でも検討する、議会でも検討する、こういう形が、いわゆる二元代表制のあるべき姿だというふうに私は認識をします。もし市民に出すと、それが余計な誤解を生むような数字になるから、こういう指摘をされるんであれば、そして、議員に対して資料を出すと市民に漏れるとか、同様に混乱を来すというふうに思っているんであれば、議会側にも庁内と同じような調査ができるだけの人材がいなければいけないですね。そしたら、議会事務局のあり方を根本から考えていかなければいけないことになります。庁内でのこうした基礎データや研究結果をしっかり出す気があるのかどうか、この点について、まず１点目、お聞きしたいと思います。

次に、２点目として、市のメリット、リスク、今後の課題についてですけれども、ここで聞きたかったのは、一般論として政令市になるとどうなるとか、広域になると財政的なメリットがと、そんな話を聞きたいわけじゃないんですよ。船橋と合併したらどういうメリットがあって、松戸と合併するときとはどう違うのか、こういったことが今の段階でどれぐらい調査、研究が進んでいるんですか、このことが聞きたいわけです。今の段階でどれぐらい調査が進んでいるのか、また、そんなことはまだ手もつけられていないのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。

ここで質問したのは、これから先、合併をするのに当たって、その検討に当たってどれだけの資料が必要なのか、何と何と何と何が必要なのかということを明確に出していただいて、それはどの段階で資料としてきっちりできるものなのか、また、相手市として関係があるので出せないものであれば、それはどの資料なのか、それはどういうことがクリアできれば調査、研究が進むのか、こういうことを明示していただきたい。そのために課題を羅列してください。こういう意味で質問をしました。

３点目は、今後のスケジュールですけれども、部長の答弁を聞いていると毎回そうですが、できる限り早くとか、早急にとか、こういう言葉は出てくるんですけれども、いつまでにこれをというのがなかなか出てこないんですね。今回ようやく４市については出てきました。それ以外のスケジュールはどういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

ちなみに、19年度の施政方針では、「将来に向けての選択について責任ある答えを早期に見出していかなければならない」早くしなければいけないということを市長みずから言っているんですね。そして、議論をしていかなければいけないと、「さらに議論を活発にし」とありますが、今の情報の出し方だと、議論をするのは庁内だけの議論でいいということなんでしょうか。議員の側でも議論をするためには、それなりの情報の提供が必要だし、市民を巻き込んでの議論が必要だというふうに認識をしているんであれば、そこに対する情報の提供も必要なのではないでしょうか。少なくとも市長の「さらに議論を活発にし、将来に向けての選択について責任ある答えを早期に見出していかなければいけない」この言葉は、本年度の市川市の方針である施政方針で述べられていることです。これをしっかりと本年度果たすためには、しっかりとした情報提供と、また議論の場の提示、課題の明確化、こういったことが必要だと思いますが、お答えください。

次に、ＷＨＯ関係についての質疑をさせていただきます。

私が質問の際にも挙げましたけれども、ＷＨＯは健康都市の定義として、「市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市」と位置づけているわけです。これを素直に読めば、いろんな政策があると思います。もちろん健康に関する政策もあるでしょう、医療に関する政策もあるでしょう、しかし、ここで指しているのは、そういった具体的な健康に関係があるような政策だけではなくて、私はすべての政策だというふうに読みましたけれども、すべての政策決定過程の中心に市民の健康と繁栄という概念を加えて、その視点から政策決定過程をつくっていこう、これが健康都市だとＷＨＯは言っているんではないでしょうか。その理解が正しいのか、正しくないのか。正しくないのであれば、正しい理解をきっちりご説明をいただきたいと思います。

つまり、私の理解では、例えば総合計画をつくる段階であっても、市川市の行政評価を行うに当たっても、この市民の健康と繁栄という概念から見たときに、それはふさわしいのか、もしくは正しい施策なのか、正しく実行ができたのか、こういうふうに評価するべきだというふうに思いますが、その辺についてお答えいただきたいと思います。

その上で、こういうことをした都市とした上で、都市の実情や抱えている課題を踏まえた健康都市のビジョンをつくり、それぞれがビジョンを明確に持たなければいけないと言っているわけです。そして、ビジョンをしっかり持った上で、それに向かって努力を重ねている都市を指していますというふうに言っているわけですね。一方で、市川市のビジョンは何なのかというふうに聞きましたら、答弁では、基本理念として「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」これは基本構想をそのまま写しただけじゃないですか。そこにぶら下がっている――このツリーがありますけれども、ツリーにぶら下がっていることほとんどが、健康都市になる前から市川市がやってきたことじゃないんですか。要は並べかえをしただけ。健康に関係ありそうなところだけツリー状に見えるように並べかえて、そこに当てはまるような基本理念を持ってきているだけ。これが果たしてＷＨＯの言う健康都市の概念にマッチしているのかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。

私は、これを中心的にしなくてもいいと思うんですよ。市川市は都市ブランドとしても違うものを持った方がいいんじゃないか。例えば教育とか子育てとかを都市ブランドにした方がいいんじゃないですか、こんな質問を２月議会にはしました。ただ、一方で健康都市宣言をして、これを市の中心にするんだと言うんであれば、そこまでしっかりやらなければいけないのではないかと思うわけです。市川市がこの健康都市になるに当たって、理由の中にこういうのがあります。「②ＷＨＯの健康都市は、単なる名称ではなく、実効性が何よりも担保されていることが求められ、市民に対しても責任を果たしていけること」ともあります。今の健康都市であるということが、果たして市民が実感として、私たち健康都市になった、船橋より健康だね、松戸より健康だね、このように思えるような責任を果たしていると言えるんでしょうか。例えば今議会でも、福祉分野や医療分野、さまざまな質問が出ました。そのたびに、どうも歯切れの悪い答弁であったりとか、他市と比較しても出おくれているところがあったりとか、これが現状ではないかと思います。もし本気で健康都市として、この地域でも、国内においてもモデルとなる都市を目指すのであれば、私は市長に英断を持って、そこに集中的に財源も持ってくる、また、集中的に政策を打っていく、こういう必要性があるのではないかと思います。

例えば先ほど健康ゾーン構想の話をしました。もちろんこういうことも必要だと思いますけれども、私は世界に発信する健康都市と言うんであれば、例えばこのゾーンについても、健康という新しい概念で付加価値を持って、新しいブランドをつけてということであれば、例えば国府台病院の後継医療についても、そこに喜んで大病院が来るよというようなぐらいブランディング化を果たすべきだと思います。以前、私ははす向かいに東京医科歯科大学のグラウンドがあるんだから、医科歯科大でも誘致したらどうだ、こういう提言もしましたけれども、そういうこともして、例えば以前の質問の中で、市川市の医療に関する最大の課題は何かというふうに聞いたら、18年４月に浦安市川市民病院運営協議会で、高齢化に対応した医療、小児を含む救急医療を重点項目とすることが適当である、こういう答申が出ていて、これが市川の中で一番求められていることだ、こういう答弁がありましたね。救急医療に関して言えば、３次救急の病院が浦安にもある、船橋にもある、松戸にもある、市川にだけない。だけど市川が健康都市だ、こういうふうなことは成り立たないと思います。例えばプロセスだと言うんであれば、ＷＨＯの健康という概念が庁内にどれぐらい浸透しているでしょうか。例えば庁内でさまざまな施策を打つ中で、健康という概念が含まれるような施策を出すような仕組みになっていますか。なっていないのであれば、例えばそういった健康にかかわるような施策を出した場合には、インセンティブをその部署に出すとか、例えばそれは次年度の予算になるのかもしれないし、人的配分になるのかもしれないし、何かそういうインセンティブを出すような仕組みをつくってみるだとか、例えば庁内や市民に対して健康政策、さまざまな施策についてコンペをして、新しい斬新な施策を集めてみるだとか、そういう仕組みもつくることだってできると思います。こういったことまでやって初めて健康都市として世界に胸を張れるような都市になるのではないかというふうに思いますけれども、本市のお考えをお聞きしたいと思います。

ただ、すぐにはこういった状況にはならない、これは私にもわかりますので、段階として、庁内にプロジェクトチームをつくって、こういった組織整備であるとか、庁内でのコンセンサスを得るとか、こういう状況をつくり上げてみてはどうですかという意味でプロジェクトチームを提案したつもりですけれども、この点についても明確にご答弁をいただきたいと思います。

次に、３点目の中期計画についてです。

これについて、これまでも答弁をしていますがと前置きをして話されていましたけれども、これまでの答弁よりも随分後ろ向きになっています。例えば19年の２月議会の中ですけれども、19年度に行います第三次総合３カ年計画の検討に際しまして、このときには、「アウトカム指標の設定も含めまして優先度の設定を具体的にする」と明言しているんですね。いつ明言をやめて、そういうことも前向きに検討していきたいと変わっているんですか。アウトカム指標の設定も含めるのをやめたんですか。その上で優先度を設定するのをやめたんですか。ここをきっちり答弁してください。

しかも、その際に「総合計画審議会の中で評価の方法や指標の設定についても議論していただく」、これは予定とした上でですけれども、明言している。いつ検討に変わったんですか。アウトカム指標についてはということで、お手盛りだと言われる可能性もあるのでと前置きした上で、「市民との協働というのは欠かせない」これも明言しているわけですね。これを素直に読めば、本年度に行う第三次総合３カ年計画の改正の際には、総合計画審議会で評価の方法や指標も考えてもらう、そして、どこかの段階で市民との協働というものも加えて、それは指標をつくる段階なのか、それとも評価する段階なのかわからないけれども、市民がやるような状況もつくる、こういうふうに私は理解をしていましたけれども、いつ変わったんですか。それとも、言ったとおりやるんですか。やるとしたら、市民との協働として今アイデアが出てきたのは、総合計画審議会の中だけだと思いますけれども、総合計画審議会の中でやったことをもって市民との協働を果たしたというふうにとらえているのか、この点についてもあわせてご答弁いただきたいと思います。

以上をもって再質問とさせていただきます。

［答弁： 杉山公一企画部長］

まず、政令指定都市についてのご質問でございますが、基礎的なデータを出す予定があるのかということでございますが、これは出してまいります。ご質問者にお見せいたしました広域連携のあり方に関する調査報告、これは本市の担当が仮にまとめたものでございますが、これにつきまして、現在、数的な時点の修正、新しい数値が出てまいりましたので、それの修正をしております。これが出次第、これは本市のホームページにもアップする、そのようなことで考えてございます。このほか、検討の過程で出てきた資料につきましては、積極的に提示してまいりたい、そんなふうに考えております。

それから、具体的な相手市とのメリット、デメリットというか、リスクという点でございますが、これにつきましては、まだちょっと研究が進んでいないといいますか、実はこの過程で４市の研究会というものの話が持ち上がりましたものですから、実はその成果といいますか、その成り行きを見ながら進めようということで、これはちょっと出しておりません。

それから、スケジュールでございますが、これは早急にというようなご答弁をしているわけでございますが、これはなるべく、とにかく早く、４市の提示につきましては、平成20年度末までということで、それが出次第、あるいはそれと並行した形で、それ以外の資料につきましてもまとめてまいりたい、そのように思っております。

それから、議論が庁内だけの議論でいいのかということで、これはもちろん庁内だけの議論ではなくて、市民の中で活発な議論がされなければならない、そのように考えております。私どもはホームページとか、それから広報等でＰＲしておりますが、広報につきましては、字数の関係もありまして余り詳しく出せない、それからホームページにつきましても、なかなか見ていただけないようなこともございます。近々、来月ですが、公開講座等も実施いたしますし、また、グループ、団体の集会にこちらから出ていきまして、パワーポイントを使いまして市川市の現況、あるいは合併、政令市とはこういうものだという、そういうような勉強会にこちらから講師として行く、そういうようなこともやることで、今、各団体に働きかけておりまして、既にやってほしいという予約も入っております。そういうことで、順次市民の中での議論を活発にしていきたい、そのように考えております。

それから、ＷＨＯの健康都市の関係でございますが、ご質問者から、健康を政策決定過程の中心に据える都市、そういう理解で正しいと思います。これは非常に難しいといいますか、健康都市といいますと、先ほど申しましたように、健康水準が非常に高い都市というふうに見られるんですが、そうではなくて、そういうものを中心にした都市ということでご理解いただきたいというふうに考えております。

それから、総合計画等すべての計画、これを健康都市という視点で、健康という視点で評価する、これは確かに必要であるというふうに考えております。現在の健康都市のビジョンでございますが、確かに市川市の総合計画の基本理念というのをビジョンとして据えております。ここに健康都市プログラムというのを市川市はつくりまして、その基本理念のもとに、その目的の中で「心豊かで健やかな市民が住む健康都市」を目指してというふうになっておりまして、10の目標というのを掲げております。「食による健康づくり」でありますとか、「一人ひとりの健康づくり」、あるいは「楽しく歩ける道づくり」とか、「水と緑の環境づくり」、こういうような10の目標が並んでおります。こういうものを目標といたしまして、現在進めているところでございまして、私どもはこれをＷＨＯの健康都市の概念にマッチしている、そういうふうに考えているところでございます。

それから、この健康都市がプロセスであれば、そういう施策を提案できるような、そういうような仕組みがあるのかということでございますが、確かに庁内的には、現在そういう仕組みということではございませんが、例えば毎年度の予算編成の際に、健康ということをとにかく１つの大きなテーマにいたしまして、各保健医療部門だけではなくて、全庁的に健康という視点で何か施策を考えろと、そういうような指示もいたしております。

また、市民からのコンペというようなお話もありましたが、ここ２年間やっております市民健康賞というのがございまして、これは提案ということではございませんが、市民のレベルでいろいろな健康の活動に頑張っている、そういう方を表彰することで市民への啓発に資するような施策にしております。今後、新しい施策、斬新な施策ということで何かそういうものが市民、あるいは職員からの提案ということで上がってくるような仕組みをつくっていく、そういうことができましたら、またプロジェクトチームをつくりまして、具体的な事業化、実現化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

それから、中期計画につきましては、ただいま後ろ向きというご指摘がちょっとありましたが、私の表現が悪かったということで、前にご答弁申し上げたことで全く変わりございません。その辺でご理解いただきたいと思います。

以上でございます。

［質問： 三回目］

ご答弁ありがとうございます。

まず１つ目は、調査、研究の情報の出し方ですけれども、なるべく早くというのはどれぐらい早いのか全くわからない答弁をずっと１年以上続けているというのが、まず１つありますね。ですから、年度内にとか、３カ月以内にとか、今年度中にとか、こういったところでそれぞれどういったことが出せるのか、それを明示していただきたいと思います。

そして、情報の出し方ですけれども、先ほど言っていた広域連携のあり方に関する調査報告書についても、インターネットにも出して市民にも提示をしていきたいというふうに言っているわけですね。情報を出すというのはいいことだと思いますけれども、市民に出せるだけ完成した情報にならない限りは、議員の皆さんには提供できませんというスタンスは変わっていないわけですよね。もちろんメンバーは多少変わりましたけれども、市川市議会の中では政令市について検討していくんだということを決議までやっているわけですよ。それを受けて庁内では、自分たちは研究して、資料やデータや研究結果がいっぱいたまっているけれども、議員の皆さんは研究したいんですねというだけで資料は出しませんよというスタンスで居続けるんですか。こういった問題は庁内だけで議論できるものではないですし、議員の皆さんも、それぞれが意識を持って、賛成の方も反対の方もいらっしゃいますけれども、それも含めて検討しなければいけない。そのためには勉強がまだ足りていないし、それ以前に資料やデータが全然足らないと言っているわけですよ。それはもちろん今の段階でないものはしようがないけれども、あるものはすべて共有していくべきだと私は考えます。なぜ庁内にあるものをリアルタイムですぐ提示ができないんですか。ある意味では議会軽視だというふうに私は認識をしますけれども、この点についてしっかりご答弁いただきたいと思います。今後も調査したことは、市民に出せるレベルにならないと議員には提示をしないんですか。このところをしっかりお答えください。

それから、４市での検討は、例えば圏域の基礎的な情報であるとか、ポテンシャルだとか、移行の妥当性などの問題であったりとか、将来の推計であったりとか、効果であったりとか、直接的な効果、影響の測定、これを19年までにやると言っているわけですね。20年に政令指定都市移行の意義とか必要性についてもう１回検討して、そして新市の方向性や政令指定都市像の検討を始める。これは20年度だと言っているわけですよ。並行的に、同時的にやるというのはどういうことなんですか。19年度にやることは、19年度にその資料に基づいて同時に２市や３市のシミュレーションについてもつくって、これが提示できる段階には市独自で２市や３市バージョンなど幾つかのパターンについて提示をします、こういうことなんですか。それとも、19年で調査した研究を受けて、ほかのことについては４市で19年でやったことを20年に出しますという、こういうタイムラグを持って並行でやると言っているんですか。その手法についてもきっちり説明をいただきたいと思います。

次に、ＷＨＯに関してですけれども、図が見づらいかもしれませんけれども、この「市川市健康都市プログラム」という冊子の中に、市川市健康プログラムがどういう位置づけであるかというのが書いてあるんですよ。基本構想・基本計画の下にあって、これを見ると、各種基本計画を束ねるものである。だけど、総合計画と並行なんですよね。要するに総合計画全体が健康や市民の繁栄というカテゴリーで評価されているわけではないんですよ。これは先ほど言った健康都市という考え方に合わないんじゃないかと思います。現状として、市川市は少なくとも医療の問題など健康福祉の問題で、他市よりぬきんでている健康都市ではない。でも、現状だけじゃなくて、その過程や意思が大切なんだと言うんであれば、しかし、意思としても、全体を健康という概念でもう１回見直そうとか、そういう考えは全く出ていない。これでは健康都市を名乗るのが名前だけになってしまうじゃないですか。

健康都市は、単なる名称ではない、この言葉をしっかり発揮するための仕組みを考えていただきたいと思います。答弁ください。

［答弁： 杉山公一企画部長］

まず、政令指定都市の検討の資料でございますが、これにつきましては、議会への提示が不十分だったというご指摘でございますが、今後、積極的に提示するようにしてまいりたいと思います。近くホームページにアップいたします内容につきましても、ホームページよりさらに前に議員さんには配付するような形にしていきたいと思います。

それから、タイムラグを持ってやるのかということでございますが、確かにある程度の結果が出ないと次の作業に入れないというのはございますので、ある程度のタイムラグは必要ではないかなというふうに考えております。

それから、健康都市プログラムでございますが、これにつきましては、当然、基本構想と対をなすといいますか、基本構想そのものではなくて、基本構想の中で健康に関する施策、また政策を抜き出したものでございますので、一体となって機能することによって健康都市を実現していく、そういうような計画であるというふうにご理解いただきたいと思います。

以上でございます。

［質問： 四回目］

もうまとめますが、１つは、議員に対してリアルタイムで情報をなるべく早くください。

そして、健康都市に対しては、海外ではプロセスというんですか、やり方であったりとか、概念とか、そういったことが重要だというふうに認識をされているふうに感じています。そういうところもきっちり研究をしてください。

以上です。