2007年09月議会

一般質問

［質問： 一回目］

高橋亮平です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

まず、大きく年金問題についてです。

９月３日に社会保険庁は市町村職員による年金保険料の着服を公表し、この中に、市川市でも94年に28万8,600円の着服があったと報道されました。年金に対する国民の皆さんの関心は高く、国民の皆さんは年金に多くの不信を持っているところではないかと思います。こうした中で行われましたさきの参議院選挙においても、いわゆる消えた年金問題などによって国民の皆様の意思が強く示されたところです。今回の市川市の職員による着服の問題は、まさにこうした状況の中で、国民の皆様にさらに年金への不信を招く出来事であったのではないか。また、社会保険庁や国だけではなく、地方行政に対する信頼を失う出来事であったというふうに認識をしています。

こうした中で、市に３つのことをしていただきたいと思います。１つは事実の説明、もう１つは情報開示や説明責任に対する危機管理の問題、そして年金で失った信頼をどうやって本市は取り戻していくのか、こういった点についてでございます。市川市では過去４回の懲戒免職があり、今回明らかになった件についても、平成６年９月29日付で地方公務員法第29条第１項第１号及び第３号の規定により懲戒免職となっています。当然、退職金などがなく、被害総額についても弁済されているというふうに聞いています。しかし、一方で、メディアで話題になっている刑事処分については行っていないとのことでした。こうした現状、事実関係について、しっかりとご説明をしていただきたいと思います。

次に、この件が明らかになったのは社会保険庁の公表であり、この問題については市民の皆様への公表がないだけではなく、我々議会への報告も一切ございませんでした。懲戒免職になった当時、なぜ情報の開示がなかったのか。また、今回の発覚の前段で総務省や社会保険庁から情報の開示の要求があった。この際に情報が出てくれば、社会保険庁より先に公表することもできたのではないかと思います。また、メディアに報道されても、市川市はこの事実について、議員に対しても市民に対しても説明しようとしてきませんでした。こうした状況に対して、なぜ説明をしてこなかったのか。また、こうした状況に対して、情報開示や説明責任に対する危機管理はどのようになっているのか。この点についてもお伺いをしたいと思います。

年金の問題の本質については社会保険庁や国などが対応する問題だとは思いますけれども、しかし、一方で、今回、年金への信頼を損ねさせた一端が本市にもあります。こうした状況の中で、本市は年金に対して、どういったことができるのか。また、どういうことをして信頼を回復しようとしているのか。このことについてもあわせてお答えいただきたいと思います。

次に、大きく２点目、市役所改革についてお伺いをいたします。

本市は、行政改革などを率先して行い、いわゆる先進市と言われ、特にＩＴについてはＩＴ先進市などとメディアなどでも報じられているところでございます。しかし、実際にこの市川市に住む市民にとっては、ＩＴが先進になったから私たちの生活は便利になったとか、市役所でのさまざまなサービスが便利になったとか、そういう感覚はお持ちでないように思います。例えば市役所の印象として、行ったらさんざん待たされる、あっちに行ったら今度はこっちに行けとたらい回しにされる、こういった印象を持っている市民というのはかなりの数いらっしゃるのではないかと思います。

こうした状況の中で、いわゆる窓口業務等を改善した先進市の状況を見ますと、ワンストップのサービスを導入して、１カ所の窓口に行けば、必要な行政サービスはすべて行えるようになっている。また、待ち時間についても、さまざまな改善を駆使することで、市民に対して、それほど待たせないで行政サービスを提供することができる。また、ワンストップですから、あっちに行ったり、こっちに行ったり、こういったこともせずに、１カ所ですべてのサービスが対応できるようになっているところでございます。本市においても、こうした市民の待ち時間を短縮したり、また利便性を向上するなど、ワンストップ化の窓口などについて導入の思いがないか、このことについてお伺いをしたいと思います。

また、本市は東京都に隣接するベッドタウンでもあります。多くの市民がサラリーマン生活をされていて、平日にこの市役所を訪れるのはなかなか難しい、こういう状況にあるのではないかと思います。本市でも、水曜の夜間窓口など対応を行っていることは重々承知ですし、以前には土曜の窓口等についても対応されていたということでございますけれども、先進市において土日開庁などが進む中、本市においても土日開庁を行う用意はないのか。このことについても、あわせてお伺いをしたいと思います。

また、市役所の窓口業務については繁忙期や繁忙時間というのがあります。住民の出入りが激しい３月期などは物すごく仕事が慌ただしくなる。しかし、一方でそうでない時期になると、それほど窓口についても込み合わない、こういった状況があるかと思います。こうした繁忙期や繁忙時間に合わせて職員交代勤務制などを導入することで、忙しいときだけ手厚く配置をし、そうでないときにはほかの部署に配置を変える、こういうようなことはできないのか。この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

また、市民にとって利便性のよい市役所ということで、先ほどもワンストップサービスの例を挙げましたけれども、例えば市川市では自動交付機による交付など新たな試みも行っていますけれども、議案質疑でお話ししたように、庁内で必要な書類等については交付を逆にしないで発行枚数を減らして、そして職員にとっても、また、利用者である市民の皆さんにとっても効率のいい体制にすることはできないのか。こうした庁内申請手続というのは本市の中でどれぐらいあるのか。この点についてもあわせてお答えいただければと思います。

次に、大きく３点目として、震災対策についてお伺いをいたします。

この30年の間に70％以上の確率で首都直下型の大規模地震が起こるというふうに言われています。こうした状況の中で、本市の被害測定結果によると、どれくらいの避難地が必要とされているのか。このことについて、まずお伺いをしたいと思います。

その上で、現状、どれくらいの数の避難地が確保できているのか。また、その確保できているとされている避難地のうち、どれぐらいが耐震補強ができているのか、また、できていないのか。この点についてもお伺いをしたいと思います。

次に、本市では、耐震改修促進計画として先順位者も質問されておりましたけれども、民間の建築物も含め、平成27年までに耐震率90％を目標としているということですけれども、これは民間の建築物も含めて耐震率90％を目指しているということでいいのか。この点について、まず確認をしたいと思います。

また、その耐震改修を行うというふうに言われている中での避難地の重要性、避難地を耐震改修することのプライオリティーについてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

私の中では、民間の耐震改修率を90％に上げることで市民の皆様の住居も安全にしていく、もちろん、これも大事だと思いますけれども、それ以上に、もしものことがあった場合に市民の皆さんが避難する避難地の確保が最優先ではないかと思うわけでございます。こうした前提であれば、避難地の耐震補強は、この27年までの耐震改修促進計画の中でもさらに早めていかなければいけないと思います。その場合、いつまでに避難地の耐震改修は終わるのでしょうか。この点についてもお伺いをしたいと思います。

また、その避難地の耐震改修については幾らかかるのか。この点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

また、この耐震改修促進計画では、民間の建築物も90％まで上げるということですけれども、それをどういうスケジュールで上げていこうとされているのでしょうか。また、そのための補助金等、実際には平成27年までに幾らかかると見込んでいるんでしょうか。こうした予算は準備ができているんでしょうか。この点についてもお伺いをしたいと思います。

次に、大きく医療問題についてお伺いをいたします。

先順位者の質問でも触れておりましたけれども、９月７日の新聞で、妊婦救急搬送において市川市でも11回拒否と掲載されました。平成18年度中だけを見ても、患者が移送されたのは市川市内で全部で147件、うち19件が１回以上拒否されており、最高では１時間24分もかかっているということでございました。こういう状況の中で、新聞紙面では県医療整備課のコメントとして、産婦人科の休業や廃業がふえており、慢性的に産婦人科医が不足していることが背景にあるのではないかとしておりました。こうした状況の中で、６月議会でも別の議員が産婦人科、産科の数を質疑されておりましたけれども、本市には産科、産婦人科が25件あるというふうに言われておりますけれども、実際に分娩の実情を調査すると、その半分以下の10件であることがこの質疑と答弁で明らかになりました。しかも、地域別の内訳を見ると、大野周辺には１件しかない。総武線沿線に５件、行徳に４件と、地域に隔たりがあるというのも現状でございます。これを10万人当たりに直しますと、2.1件しかないというのが市川市の現状です。さらに、この10件に対して、私が今の現状で分娩の予約ができるか、このような調査をした限り、この10件のうちの半数程度にしか予約ができないという現状がございました。こういった現状を行政側はしっかりと把握をされているのでしょうか。また、消防などとの連携はとれているのでしょうか。こういった点についてもお伺いをしたいと思います。

昨年の６月議会、９月議会と、私もこの医療問題について質問をしてきました。私の個人的な見解では、小児科や産婦人科は余りにも数が少な過ぎるのではないか、こういったところを重点的に対応していくべきではないかと、さまざまな施策の提案も行ってきました。しかし、実際にはなかなか動き出さず、行政側がどういうふうにしようとしているのかもなかなか見えてこないというのが現状でございます。今の市川市の産婦人科や小児科の数、行政側としてはどのようにご認識をされているんでしょうか。実際にこれぐらいなければいけない、産婦人科の数や小児科の数、どれぐらいが適正だと考えていらっしゃるのか。また、その適正な数に至らないのであれば、どうすれば適正な数に伸びていくというふうに感じているのか。この点についてもしっかりとお答えをいただきたいと思います。

また、今回、24時間の小児救急の問題についても通告をさせていただきました。市川市の小児救急については、１次は急病診でしっかり対応している、1.5次については３つの病院で対応できるようになっているのですけれども、そのうちの２つの病院は市川市ではなく、浦安市の病院です。こういった状況も踏まえて、この24時間の小児救急の体制についても本来はどうあるべきだというふうに考えているのか。また、それと差があるのであれば、どうすれば改善できるというふうに考えられているのでしょうか。

先進市では、24時間365日の小児救急体制を確立するために、自分の市から医師を集めるだけではなく、県内全域から医師をその市に協力してもらえるように要請をし、それでも足らなかった部分を隣の県からも借りてきて、そして24時間体制を行っている、こういう自治体もあります。医師不足、医療機関不足の問題は国全体の問題であり、制度としては国が対応しなければいけない問題かもしれない。しかし、本市として、こうした状況を打開するために何か新しい施策や新しいアイデアを使いながら医療体制をしっかりと整備していく考えはないのか。この点についてお伺いをしたいと思います。

以上をもって第１回目の質問とさせていただきまして、答弁により再質問をさせていただきます。

［答弁： 林忠彦福祉部長］

年金問題に対する２つのご質問にお答えさせていただきます。

まず、１点目の市職員の着服問題についてでございますが、先ほど質問者からありましたとおり、９月３日、社会保険庁から社会保険庁職員及び市町村職員による年金保険料の着服についての調査結果が公表されました。この調査は、年金記録問題の発生の経緯、原因、責任の所在等の調査検証のため総務省に設置された年金記録問題検証委員会によるもので、その趣旨としては、問題となっております5,000万件の年金記録について、これらの職員の着服等の関連を確認するためのもので、８月７日付で千葉社会保険事務局長から本市に照会がございました。調査の結果、本市では、平成６年に大柏出張所で発生しておりました。それは、市税等を預かる窓口において、担当職員が国民年金保険料を着服していたというものでございまして、６月にこの窓口で国民年金保険料を納付された方のもとに８月上旬に催告書が届き、問い合わせが市に寄せられたことから、調査の結果、着服が発覚したものでございます。着服された保険料は、平成６年度の国民年金保険料16名分、28万8,600円で、これにつきましては本人が返済しておりますので、年金保険料の未納にはつながっていないところでございます。この職員の処分でございますが、平成６年９月29日付で懲戒免職処分といたしました。退職金は支給されておりませんが、当時、刑事告発はしておらず、また公表もしてこなかったところでございます。

次に、２点目の本市におけるこれまでの年金問題に対する対応、あるいは信頼回復と今後の対応についてでございますが、ご承知のとおり、市で行っている国民年金に関する事務は国の法定受託事務であり、その事務に係る経費についても、国からの交付金として市町村に交付されているものでございます。市の行っている事務の範囲といたしましては、国民年金への加入、保険料支払いの猶予及び免除、住所変更、氏名変更、年金手帳の再発行、国民年金の受給申請などの受け付け事務にかかわるものとなっております。法定受託事務においては、全国規模で統一性を図ることから公平性、実効性の観点から必要であり、地方分権一括法施行後は国において処理基準を定め、これに基づいて市町村の国民年金事務が処理されているところでございます。また、平成13年度までは、市が国民年金保険料の現年分の収納事務を行っておりましたが、地方分権一括法の施行により、平成14年度からは国が行うこととなりました。

次に、年金問題に対するこれまでの本市の対応でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市町村の事務処理は国の事務処理基準として細かく規定されておりますので、市の独自性はなかなか出しにくいところがございます。このような中、本年７月、本市では、年金記録取り寄せの取り次ぎサービスの開始を実施いたしました。これは、市が本人から記録照会の申請用紙を預かり船橋社会保険事務所に送付し、社会保険事務所から本人に直接記録が郵送されるというものでございます。この受け付けは本庁国民年金課、行徳支所福祉課、大柏出張所、南行徳市民センターで開始し、その後拡大し、現在は16館の公民館でも受け付けができるようにしております。この記録取り寄せサービスの利用状況でございますが、７月が1,535件、１日当たり73件、８月が1,598件、１日当たり69件となっております。なお、このような取り次ぎは他市でも行っておりますが、市川市のような20カ所での受け付け体制で行っているところはございません。また、今後の対応といたしましては、この９月の定例市議会で補正予算をお願いいたしましたが、この内容は、これまでも年金相談を実施しておりましたが、年金記録に対する不安が増していることから、相談時間を平日の午後の時間帯もふやすとともに水曜日の夜と土曜日を組み込み、社会保険労務士による相談体制を月２回から月20回程度にまでふやすなど、市民の皆様に対する年金事務の利便性を拡充するとともに、ご自分の年金に対する理解を深め、年金不安の解消に少しでもお役に立てばと考えているところでございます。

以上でございます。

［答弁： 杉山公一企画部長］

２つ目の市役所改革についてお答えいたします。

まず、ワンストップの総合窓口化の検討でございますが、本市は最も利用の多い市民課の扱う業務につきまして総合窓口化を図ってまいりました。例えば本庁の市民課におきましては、他市から市川市に転入する場合、転入届と同時に、小中学生がいる世帯では就入学通知書を発行しており、ホームページでも、その手続のフローについて案内しております。また、国民健康保険関係の加入・喪失、あんしん共済の加入・継続、住民異動に伴う国民年金関係の受け付けの一部、母子健康手帳や予防接種手帳の交付なども対応しているところでございます。また、住民異動届には、関連する部署を明確にしました課連絡用のゴム印を押印し、必要な手続や関連する所管へのご案内をしております。一方、南行徳市民センターでは、異動、戸籍、印鑑登録の届け出関係の窓口、国民健康保険、国民年金の取得・喪失関係の窓口、児童手当、乳幼児医療の申請、市税関係証明書の交付の窓口の計３つの窓口が連携して対応しております。既にこのようなサービスの展開を行っているところですが、今後の取り組みとしまして、証明書自動交付機の増設やフロアマネジャーによる案内強化のほか、昨今のインターネットの普及から、あらかじめ市のホームページで必要な手続などを検索してから来庁される市民の方のためのホームページの充実、そういうものも図ってまいりたいと考えております。このように、まだワンストップサービスということは行っておりませんが、いずれにいたしましても、来庁者の待ち時間を短縮すること、また、来庁者がなるべくあちこちに行かないで１カ所で用件を済まされるということは窓口サービスの基本となるところでございますので、先進他市の事例も参考に、本市の庁舎の構造、窓口のスペース等を勘案しながら望ましい形を考えてまいりたいと考えております。

それから、土日などの開庁についてでございますが、休日の開庁につきましては、ご質問者からもありましたように、本市も過去、昭和45年に日曜窓口として開庁して、利用者の減少から昭和60年には水曜の夜間窓口に移行した、そういう経緯がございます。近年、市民のライフスタイルも大きく変わりまして、１日の生活パターンも多様化しております。町そのものが24時間型になっていますので、行政の窓口だけが土曜、日曜日の休み、あるいは９時から５時というような体制のままでは、多様化するニーズに十分こたえ切れないということも事実でございます。本市では、市役所に来庁される方の用件の大部分である住民票の交付につきましては、情報プラザにおいて平日は夜８時まで対応しているほか、自動交付機による休日対応や消防署やコンビニエンスストアによる対応を図り、市民の利便性の向上に努力してきたところでございます。

近年、さまざまな自治体で土曜、日曜の開庁を検討する動き、あるいは既に開始している自治体もございます。各自治体とも取り扱い業務や頻度については、その自治体の実情に応じてさまざまな工夫をしているところがございます。ご質問者からもご指摘のように、土曜、日曜に窓口をあけるということは職員数の増や光熱水費等の管理費の増にもつながります。しかし、今後は他市の動向といったものだけではなくて、市役所が最大のサービス業務であるという観点に立ちまして、かつコスト増につながらない方法で何かいい方法はないか、そういうようなことを考えながら市民の利便性の向上に寄与してまいりたいと、そのように考えております。

それから、繁忙期、繁忙時間に合わせた職員の交代勤務等についてでございますが、確かに転入転出、就職、入学などが重なります年度末の３月から年度初めの４月にかけましては、市役所の各窓口は非常に混雑いたしまして、窓口等の待ち時間も長くなり、市民の方にご迷惑をおかけしていることにつきましては深刻な問題であるというふうに考えております。特に転入手続で初めて市川市役所を訪れた方が長い時間待たされれば、市川の第１印象が非常に悪いものになってしまう、そのような懸念もございます。本市では、平成13年以来、課内フラット制――これはスタッフ制と呼んでおりますが、引いておりまして、この制度を導入した理由の１つが、係間での繁忙の差を埋めるということがございました。したがいまして、課内でのグループの業務の性質による繁閑の差はかなり縮められていると考えております。また、平成16年以降、主幹以下の職員は部づけとしておりまして、部長権限で異動可能にしております。このことによりまして、各部を統括する部長の権限で、部内の忙しい時期に応じた職員の体制づくりという面も活用が可能であります。まだこの制度につきましては十分活用されてない面もございますが、フルに活用できる体制にしていきたいと考えております。また、１日のうちで繁閑の差のある業務につきましては、フレックスタイム制の導入ができないのかというような検討、あるいは曜日や季節により繁忙となる業務につきましては、増加が見込まれます再任用職員の活用、定数外職員の活用など、幾つかの対策を総合的に講じることで、繁忙期における窓口の混雑解消に努めてまいりたいと考えております。

また、庁内での申請書類につきましては、手続の際に住民票などの添付を必要とするものは、児童手当など福祉系における各種手当や助成金の申請、あるいは商工振興課における融資や利子補給の関係など金銭に係る手続が多く、確実な個人認証が求められるものが主体となっております。平成18年５月に電子申請のために調査したときには、こういうような手続が1,174手続ございまして、そのうち添付書類が必要であるというのが775種類の手続、ちょうど３分の２ございました。例えば住民票が必要な手続が98手続あったり、あるいは納税証明書が50手続、そういうようなことになっております。ただ、これらの手続の中には、公簿等によって確認することができるときは当該書類の提出を省略することができる、あるいは、助成対象者の承諾を得て確認することができるときは書類の全部または一部の書類を省略させることができるというように規則等にうたっている制度もございます。このような例がありますように、省略可能な手続もたくさんあると思いますので、今後、こういうものを洗い出しまして、個人情報保護という観点もにらみながら、さらに事務の簡素化、あるいは住民の利便性向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。

以上でございます。

［答弁： 本島彰総務部長］

私のほうから３番目の震災対策についてお答えさせていただきます。

初めに、本市の地震の被害想定でございますが、平成14年から16年にかけて本市が独自に実施しましたコンピューターによる地震被害想定では、江戸時代に実際に起こった安政江戸地震でシミュレーションした場合に、震度は行徳地区の大部分及び市川南などの一部の地域で６強、その他の地域は６弱と想定しております。被害は、揺れによる建物被害が１万9,609棟、被害率が20％、消火が全く行われなかった場合の焼失棟数は３万1,675棟、死者が782人、負傷者数が２万1,713人、避難者数が３万8,751人と想定しておりますし、大規模な延焼火災がさらに起こった場合の避難者数は11万5,000人に上ると想定しております。

そこで、お尋ねの避難所の数でございますが、現在、本市では104施設を避難所として想定しておりまして、仮に１人当たりの所要面積を５㎡とした場合に、市全体で約３万3,400人の避難者を収容できる計算となります。しかし、大規模な延焼火災が発生した場合には、現在想定している避難所施設だけでは収容し切れない状況にもあります。また、現在想定しております全避難所施設のうち、市の施設としては94施設を指定しておりまして、そのうち耐震改修等が必要なものは60施設になります。その60施設の中で耐震改修の必要な棟数といたしましては104棟となっておりまして、この改修費用として約56億円を見積もっている状況でございます。

次に、避難所の確保をどのような計画で進めているかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在予定しております避難所のうち60施設につきましては何らかの耐震改修などが必要なものであり、災害時にそれらの施設が使用できないとすれば、収容可能と考えられていた人数分は差し引かなければならず、不足分がさらに増加してしまうものであります。また、現在の収容可能人数の計算では、小中学校などでは授業に不可欠である教室なども含めて計算していますが、現実には地震発生後、一日でも早く子供たちに授業を再開することが望まれることから、発災当初を除いては、教室はできるだけ使用しないことが望ましいとも言えます。そういうことから、市内の大学や大規模商業施設などに協力を求めることとしておりまして、先順位者にもお答えいたしましたが、妙典のサティや千葉商科大学と災害時支援協定を締結したところでございます。今後も民間や学校の施設を避難所として提供していただけるようご理解いただけるように、積極的にお願いに参りたいと考えております。一方、市民の方々に対しましては、避難所に避難してこなくて済むように家屋の耐震補強や家具の固定を行っていただいたり、家庭での水や食糧の備蓄など、日ごろからの備えが重要であることを機会あるごとに訴えているところでございます。

公共建築物の耐震化の現状でございますが、建物の安全性をあらわす耐震指標値を基本といたしまして、地域性と拠点機能、避難場所としての指定の有無、社会的弱者が利用される施設であるか否かなどの人的被害リスク、さらには耐震改修の費用対効果などを加味しながら、平成15年に耐震改修の優先順位などを定める公共施設耐震改修事業計画を策定し、それに基づいて耐震工事を進めてきたところでございます。その中で、国のほうで建築物の耐震化について国家的な緊急課題と位置づけられまして、全国的に取り組む最優先の課題として、建築物の耐震改修の促進に関する法律を平成18年より施行いたしました。この改正によりまして、市においても耐震改修促進計画の策定が義務づけられたことから、現在、その作業を進めているところでございます。この促進計画は、市内にあります民間の分譲マンションを含む住宅及び不特定多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに90％以上とすることを目的として策定しようとするものでございます。その中で避難所についても整備計画を明らかにすることにしております。

プライオリティーも含む総合的なとらえ方ということでございますが、震災対策は総合的な取り組みが必要であり、限られた財源をいかに効率的、効果的に使用し、被害を少しでも減らす取り組みができるかが大切であると考えております。ハード面では、再開発事業のように、町自体を安全な空間に変えたり、延焼遮断帯や緊急輸送路となる東京外郭環状道路などの高規格道路の整備促進の要望を行ったり、あるいは公共施設の耐震化を進めたり、防災倉庫や防災井戸、さらには医療救護所などを整備したり、また、市民にはブロック塀から生け垣へと改修をお願いしたり、さまざまな取り組みを行っております。ソフト面では、地域住民の密接な連携を深めたまちづくりを進め、地域防災力を強化するために地域防災組織を結成し、自主防災訓練を促したり、防災資機材の無償貸与などによる育成に取り組んでおります。また、自助、共助を促すための地域防災リーダーを育成したり、防災講演会を通じての啓発活動にも力を入れているところでございます。さらに、公助、つまり行政として強化する取り組みとして、避難所となる小中学校への防災備蓄品の備蓄や医療救護所用の医薬品の整備などのほか、災害対策本部の機能強化や職員の参集方法の見直し、災害対応事務局や各対応本部の図上演習を含めた訓練など、並行して実施しているところです。これらはハード、ソフト面を含め、どれ一つとしておそろかにできないものであり、それぞれ効率的、効果的に実施していかなければならないものと考えております。これらのさまざまな震災対策を実施するに当たりましては、行政経営会議や庁議、さらには予算査定の段階で方向性やプライオリティーを議論することとしております。このように、市では、被害を少しでも減らすために必要なことは全力で取り組んでまいりますが、何よりも減災のために市民１人１人の理解と行動が大切であり、このことをあらゆる機会をとらえて今後も訴えていきたいと考えております。

以上でございます。

［答弁： 石川喜庸街づくり部長］

私のほうからは震災対策のうち、耐震改修促進計画に係る民間建物に関するご質問についてお答えいたします。

耐震改修促進計画は、平成27年を目標に民間、公共建物も含めて耐震化率を90％とすることを目標としているところでございます。そこで、まず民間建物の耐震化につきましては、国の推計方法に基づきまして算出しておりますが、平成19年度においての総数が約20万7,000戸、そのうち耐震基準が満足されないものはその中の約15％でありまして、戸数にいたしましては約３万戸でございます。目標の90％を達成するためには、建てかえなどの自然推移や自主的な耐震改修などを勘案しましても、約4,500戸の耐震改修が平成27年度までに必要となるところでございます。耐震改修を実施した場合、費用の総額といたしましては、１戸当たりの費用が約178万円とした調査結果――これは内閣府の資料によりますけれども、これに基づきますところで算出しますと、総額が約80億円というようなことになります。これら民間の住宅に対しましては、先順位者の答弁でも述べましたように、国の補助制度であります住宅・建築物耐震改修等事業を最大限活用する予定でおります。この助成制度を活用いたしますと、このうち市の負担といたしましては、総額約６億円の助成額が必要となるところでございます。また、これらに対する財源につきましては、今後、庁内での調整、あるいは経営会議、庁議などを経て決定していくものと考えております。

以上でございます。

［答弁： 岡本博美保健スポーツ部長］

私のほうから医療問題に関します２点のご質問にお答えいたします。

まず、小児科医、産婦人科医不足解消対策についてでございます。

初めに、市内の小児科、産科の現状でございますが、小児科を標榜している医療機関は、病院４カ所、診療所90カ所、計94カ所となっております。また、産科を標榜している医療機関は、病院３カ所、診療所22カ所、合計25カ所となっております。小児科については、日中ではなく、救急に限定して医師と医療機関が少ないと認識しております。この対策といたしまして、東京歯科大学市川総合病院や国府台病院に対しては医師の確保に向けて要望してまいりますとともに、浦安市川市民病院については現在の365日の体制を存続していけるよう努めてまいります。

続きまして、産婦人科についてですが、市川市内で分娩可能な病院、診療所は減少傾向にあります。分娩を行う医療機関にあっては、生活習慣の変化などからハイリスク分娩も増加し、周産期医療体制整備など高度な医療が求められております。このような傾向から分娩を扱わなくなる診療所もふえていると考えられます。また、医療機関数が減少していることにより身近な産婦人科で出産できず、複数の医療機関を探して最終的に市外で出産するケースもございます。このため、分娩の可否や空きベッド状況などを情報提供していくことも考えられますが、この件につきましては医師会とも協議し、対応していく必要がございますので、ご理解いただきたいと思います。

産科救急医療につきましても、分娩できる医療機関の減少が産科のたらい回しの状況の大きな原因となっております。また、そのほか、受け入れできない理由といたしまして、医師の多忙――これは医師不足で長時間勤務が続いているということ、それから満床――これにつきましては、新生児の集中治療室等のベッドの空きです。それから、実際に出産、手術中ということが考えられます。さらに、かかりつけ医がいない患者、それからリスクが高い患者については受け入れを拒否される傾向がございます。現状況においては、救急時などで受け入れ拒否となるような要因を除いていくことが重要であると認識しております。

なお、分娩可能な医療機関名等につきまして、消防救急隊とは情報交換をしており、緊急時の対応を図っているところでございます。また、市内の産婦人科の数が減少している中で、市民が医療機関を探しやすいような情報提供の体制の整備が必要であると認識しております。

また、産科、婦人科の適正病院数と申しますか、その数につきましては、実は医学書とは異なりまして、医療に関しての総合的な指針というものが少ない状況でございます。この適正数につきましては、医療圏とか、それから地域バランス、医療連携等を勘案し、県の医療計画の中で検討されるものと考えております。現在、県、市の医療計画の見直しを行っているところでございますので、今後協議していきたいというふうに考えております。

次に、24時間小児救急についてでございます。本市の小児救急医療体制は、平日の昼までは診療所や救急告示病院が対応しており、また、休日の昼間や月曜から土曜日の夜間などにつきましては市川市急病診療所が、さらに総合病院が輪番制で24時間体制で対応しております。こうした中、本市の小児救急医療体制における課題といたしましては、午後11時から翌朝午前８時半まで、夜間については浦安市川市民病院、東京歯科大学市川総合病院、そして順天堂浦安病院などの総合病院で１次から２次の救急患者を対応しているところでございます。そして、曜日によって、市の北部――江戸川を挟んだ北側になりますが、対応できる病院が１次医療機関だけとなることから、時には患者の状態によっては、市の北部から浦安まで搬送されるケースもございます。地域格差が生じているということでございます。それから、１次、２次の救急医療機関とともに医療機関の数が限られていることから患者が集中し、待ち時間が増加するという問題もございます。さらには、全国的な問題ではありますが、医師数の減少によりまして、医師の過重労働など労働環境の悪化が生じており、その結果、さらなる医師の減少につながっていることが挙げられます。

小児救急医療につきましては、24時間、決まった場所に行けば、いつでも診察してもらえるような小児救急センター的な医療機関があることが望ましいということは認識しております。子供を抱える保護者の方々にとりましては、急なときに安心して対応してもらえる医療機関が必要であり、現在の本市の小児救急医療体制が市民の皆様の目から見た場合に必ずしも十分であるとは言えない、できないということも認識しております。しかしながら、本市の医療体制は、急病診療所におきまして、24時間対応ではありませんが、年間を通じて決まった場所で診療が確保できております。また、夜11時以降の診療所につきましては、２次医療機関、病院等で診療を行っております。市といたしましては、限りある資源を今後有効に活用していただけるよう、１次救急医療機関と２次救急医療機関の機能分化について市民の皆様に対してご理解をいただくこと、それから市民の皆さんへの医療機関の情報提供について周知を図ること、年間を通じて安定した医療を提供できる体制を見直していくことについて関係機関――これは医師会とか健康福祉センター、総合病院等でございますが、そちらと協議して検討してまいりたいと存じます。

以上でございます。

［質問： 二回目］

それでは、再質問させていただきます。

まず、年金の問題ですけれども、これは市民、もちろん国民全体のことかもしれませんけれども、年金に対する不信感というのはかなり大きくなっていると思います。こうした問題に対して、市川市でも着服の問題が起きたというのは、市民にとっては物すごい衝撃でして、行政機関に対する信頼も著しく損われたというふうに私は認識をしています。しかし、一方、理事者側とはどうも感覚が違うようで、こうしたことが起こったら、いち早く議会に報告をしたり、また、市民に報告をしたりすることがあるべき姿だと思うんですよね。そういう認識をきっちり持っていただきたい。

また、失った信頼に対して何ができるのかということを最大限に考えて、今、市川市に残っている市民の年金記録、最終年だけしか残ってないそうですけど、30万件は残っているわけですよね。例えばそういう確認については市でもやれるようにするとか、今回発覚したのも、結局、国民年金課で調べたわけではなくて、人事課で懲戒処分をされた中に年金の人たちがいるかどうかの調査しかしてないわけですよね。本当にこれだけなのかという調査もしてない。これが現状ではないかと思います。こうした部分も含めて、市民の失った信頼をかち取るために最善の努力をされたいと思います。

次に、市役所改革のところです。部長の答弁を聞いていますと、メリットは認識をされているのではないかと思います。しかし、一方で、本市は繁忙期についてどれぐらい把握をしているかというと、月割りでデータがありますけれども、しっかりと毎日毎日はかっているわけでもないし、どの時間が忙しいという調査をしているわけでもありません。そういった意味では、市民の感覚に立つということであれば、どういった時間が一番忙しくてどれぐらい待たせているのか、どこに市民のクレームがあってどういうところに市民ニーズがあるのか、こういったことをしっかりと把握していく必要性があるのではないかと思います。例えば市役所に、じゃ、繁忙期というのはどれぐらい待たせているのというと、最長時間でこれぐらい待たせていますよというデータが出てきましたけれども、それは７月における５日間の平均として出てきているんですね。これを見ると７月が一番忙しいのかと思いまして、じゃ、年間の繁忙期がわかるようなスケジュールを出せというと、実は７月より12月のほうが暇だったということがわかったりとか、要はちゃんと調査してないわけですよ。しっかりと調査をして、どれぐらい待たせているのかという実態も明らかにして、どういうことをやると待ち時間を減らしたり利便性が向上するのか、しっかり対応を考えてもらいたいと思うんですよ。実際に、先ほど情報のほうからと言いましたっけ。市内の申請時における添付資料なんかの調査もされているわけですよね。こういう前提で総合窓口化、ワンストップの窓口化をする気があるのか、ないのか、この１点だけお答えをいただきたいと思います。

次に、ちょっと飛ばして医療問題に行こうと思いますけれども、今の部長の答弁を聞いていると、足らない、いっぱいにしたい、こういった意思はわかりますけれども、実際にどれぐらい病院があると満足な状態にあるのか、こういうことすら把握をしていない、これが現状なんですよ。市民のニーズをきっちりとらえて、どれぐらい病院が必要なのか、どれだけ足らないのか、足らないところをどうしたらふやせるのか、こういうことを考えてこそ、市民の求める行政の対応ではないかと思うんですね。こういうことをしっかり対応していくためにも、今、医療計画を作成中ですけれども、例えば小児科についてもどれぐらい必要で幾つ足らない、それについてはどうやってふやしていきたい、こういうことを書いていただきたい。それは同様に産婦人科についても、これぐらい分娩する病院が必要だとか、どうすればふえるのか、こういう施策も打ちたい、こういう施策も打ちたい、何年までには充実させたい、こういったことをしっかり書いたものを出していただきたいと思います。そのほかにも３次救急の問題やＮＩＣＵの問題など、市川市に不足している部分はいっぱいあります。この中でもプライオリティー、優先順位はどこが高いのか、明確にしていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。

それから、震災についてです。今、部長の答弁にもありましたように、避難地が全然足りてないわけですよ。今回の議会の中でもＣＵＣ、千葉商大に新たに避難所を確保できたりとか、また、妙典のサティにも確保しているという話が新たに出ましたけれども、その前段の時点でどれぐらい足らないかというと、現状、火災が起こらない場合でも5,000人ぐらい避難所がない状態、火災が起こった場合には８万人ぐらい避難所がない状態、これが現実です。さらに、避難所になっているところでも104棟は耐震補強がされてないんですよね。その一覧を見ると、104棟のうち、86棟は第２優先グループ、第３優先グループになっていて、大規模地震が来ると倒壊のおそれもあったりとか、大壊、中壊のおそれがある、こういうふうにされているわけですよ。大きな地震が来たら、そんなところが避難所になるわけがないですね。残されたところについても、施設名はあえて挙げませんけれども、建てかえが必要なところも３棟あったりとかするわけですよ。現実、市川市として、避難所というのはまだ全然足りていないというのが現状ではないかと思います。

市川市の特に教育施設の耐震計画、平成35年までとなっていましたね。それ以上、前倒しできないんだという話でした。だけど、部長からの答弁もありましたけれども、国が最優先の課題だとして18年に出された。それに伴って、平成27年までに民間のマンションも含めて90％にする。そしたら、当然教育施設についても27年までは早めなきゃいけない。だけど、民間のマンションまで27年までにしろというんだったら、避難地はもっと早く優先してやるべきではないですか。いつまでにやりますか。その場合に文科省など、国の補助金がおりてこないかもしれない。そういった場合、自腹を切ってやりますか。どういう意思なのか。縦割り行政で対応するんじゃなくて、しっかり対応していただきたいと思います。今回のこの質疑をするに当たって、私は職員と質問とり、やりとりをしました。その中で街づくり部の次長が、私が要請もしていないのに、こういった質問をしてもらいたい、そういったペーパーを持ってきました。議員に対して、やらなくてもいい、そんなことをするよりも前に、自分たちでどういう計画をつくるのか、そういったことをしっかり対応していただきたいと思います。答弁ください。

［答弁： 杉山公一企画部長］

ワンストップサービスでございますが、ただいまご質問者からもご指摘がありましたように、本市の窓口の実態の詳しい資料というのがまだ十分ではございません。そういうものも出しながら、また今後、庁舎のスペース、あるいはＩＴ化が進む中でどのような窓口利用になっていくか、そういうものも含めまして関係部との協議を行ってまいりたいと考えております。ワンストップサービスと申しますと、すべて100％、業務を１つの窓口でやるということではなくて、どの辺のラインで線を引くか、８割なのか、７割なのか、あるいは９割なのか、そういうような見きわめも大事だと思いますので、どこまで１カ所でやるべきか、そういうものも考えてまいりたいと考えております。

以上でございます。

［答弁： 本島彰総務部長］

避難所の耐震改修でございますが、先ほど登壇して申し上げましたが、今の計画では、学校についても長期にわたって改修するということでございますが、平成27年までに90％を目標に定めるということになっておりますので、その中で公共施設、あるいは学校についても耐震計画を明らかにしなきゃいけないというふうに思っておりますし、それに伴う予算だとかプライオリティー、そういったものについても策定の中で全庁的に協議をして明確にしていきたいというふうに思っております。

以上でございます。

［質問： 三回目］

総合窓口については絶対やってください。それは関係する全部署の方々にも要請したいと思います。市民にとってだけではなくて、自分たちの仕事も減らすことにもなると思いますので、効率的で市民の利便性が上がるような状況にしていただきたいと思います。

それから、耐震補強ですけれども、市民の命にかかわる問題ですよ。先順位者への答弁で、本年中につくるつもりだったけれども、本年度になるという話でしたよね。３月までに出る耐震改修促進計画の中で、民間のマンションも含めた建物について何棟ずつ、どれぐらいのペースでという目標を立てて90％になるようにする、それに合わせた補助金についてはきっちり予算にしていく、こういう理解でいいんですか。その中で、当然避難所については早くやっていかなければいけない。学校教育施設については、さらに早回しする。そうすると、27年までの計画ですから、25年までに全部するとか、そういった数字が入ってくるというふうな理解でいいですか。そうかどうか、その点だけお答えいただければと思います。

［答弁： 石川喜庸街づくり部長］

促進計画におきましては、今ご質問のように、民間、あるいは公共建物の避難施設ということで、これについてのスケジュール、あるいは予算づけ、これらにつきましては、今後の庁内での合意調整、あるいは経営会議なり庁議なり、その中で議論していただいて決めていきたいと思っております。

以上でございます。

［質問： 四回目］

では、出すと言っていた計画には載らないということですね。載せるということではないんですね。そんな表面だけの計画だったら要らないわけで、いただいた資料、調べた資料の中で、火災が起こると８万人避難できないと言われているわけですよ。さらに、改修できてないところも合わせると10万人ぐらい路頭に迷っちゃうわけですよ。市川市って、こういう状態なんです。しかし、一方で、いつ震災が起こるかわからない、地震保険についても来月から値上げすると言われている。本当に喫緊の問題ですよ。庁内で例えばプロジェクトチームをつくるとか、数字を入れて予算を確保した計画をつくるとか、そういうふうにやってもらわないと市民は不安でたまらないと思うんですよ。こういうことを真摯に受けとめて、３月までの計画に数値や予算も入れてきっちりとお示しをいただきたい。このことを要望しまして、質問を終わりにしたいと思います。

以上です。