○防災対策について（関係者）
（１）耐震診断について（民間住宅への補助制度など先進他市の状況との比較で）
（２）指揮命令系統について
（３）非常時の対応について
（４）電柱の地中化について
（５）市民への情報提供について
次に、防災対策について、質問させていただきます。
まず（１）点目は、耐震診断についてです。
千葉市では81年以前に建てられた木造住宅や分譲マンションに住む市民が耐震診断を受けた場合、費用の２／３を助成させる制度を今年10月からスタートさせます。
我が市川市にも木造住宅に限って職員が簡易診断をサービスにて実施しているようですが、千葉県一、人口密度が高い市川市においては、集合住宅の倒壊による被害は甚大なものと予想される以上、木造住宅に限らない千葉市のような制度もあわせて導入することは急務だと考えられます。
また、耐震診断だけでは、真の防災対策とはいえません。耐震診断によって、危険性が判明した建物について、耐震改修が行われることに意味があると考えます。
そして、その耐震改修を促進するために、費用の助成制度が必要だと考えます。
市川市には、耐震改修のみを目的としたものではありませんが、費用の助成制度として市川市住宅資金利子補給制度があります。
しかし、本制度は、昭和４９年度実施に関わらず、手元の資料では、未だ実績が0件であります。これは、制度に原因があるか、告知が不十分としか考えられません。
横浜市では、倒壊の危険性のある建物に限ってではありますが、木造住宅耐震改修促進事業として、年平均７８件と大きな成果を挙げております。
このように耐震改修の潜在的なニーズは高いと思われますので、先進他市を参考にした、より実効的な制度への改正、または新設が望まれますが、いかがでしょうか。
次に（２）点目は、指揮命令系統についてです。
手元に各本部・拠点の組織構成の資料があります。
これを見ると、災害対策本部長の第１順位が市長、第２順位が助役となっているようですが、別の資料によると、市長は、市内在住ですが、助役は2人とも隣接市よりさらに離れた、災害時には即時参集出来ない場所の在住です。
もし市長が参集できず、かつ夜間や休日に地震が起きた場合、どのように対処するのでしょうか。
また、同じことが行徳本部についても言えます。
先順位者の質問の中で、「災害時には、行徳地区が孤立する恐れもある」との答弁がありましたが、行徳本部は第１順位が行徳支所長、第２順位が行徳支所次長、第３順位が総務課長となっています。
行徳地区が孤立した場合、支所長も江戸川以北の在住であり、以降の順位者に至っては隣接市よりさらに離れた場所に在住です。
混乱を防ぐためにも第３順位までだけでなく、参集できる地域に住んでいる人も加えておくべきと考えますが、その点に関する市のお考えをお聞かせ下さい。
さらに、対策本部の関係者は38名いますが、その内20名の方が市外在住です。
半数以上が、市外在住で即時参集できない状況も踏まえた上で、非常事態の各本部・拠点の組織構成を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に（３）点目は、非常時の対応についてです。
海や川に隣接した市川市では、非常時の人命救出や復旧作業などに利用するルートとして、水路が極めて重要だと思われます。
現在市川市でも、プレジャーボートを使って、人や物資の輸送をするという計画があるようですが、そのプレジャーボートはどの程度有効に機能するものなのでしょうか。
地震で崩れ落ちた橋があっても河川を行き来することが出来るのでしょうか。
プレジャーボートについて、現段階でそれがどの程度有効で、明らかになっている問題点は何なのか、お答え下さい。
次に（４）点目は、電柱の地中化についてです。
平常時にも特に狭い道などで通行の邪魔になっている電柱ですが、震災時には、倒れることによる直接的な被害だけでなく、その後も道を塞ぐことによって、交通が寸断され、人命救出に重大な遅滞をもたらすことが懸念されます。
もちろん、すぐに全ての電柱を地中化するのは困難ではありますが、基幹・緊急輸送用の道路だけでも電柱の地中化を考えるべきなのではないでしょうか。
手元に市川市内の無電柱化実績延長図があります。
これによると、既に駅周辺の道路が一部無電柱化されており、その点では市側の努力も評価するものですが、それでも長さにしてみるとほんのわずかでしかありません。
電柱の地中化によって、電線、電話線以外にも光ケーブルなども同時に地中化することが図れることも大きなメリットと考えられます。
町の景観や人命に与える影響からも、電柱地中化のペースを上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（５）市民への情報提供について
市民の皆様にも危機意識を常にもっていただくことが被害を最小限に抑えるためには必要不可欠です。
防災会議などを常に公開し、学習できる場が必要なのではないでしょうか。
市民の方への情報の浸透について市側が現在どんなことを行っており、また今後どのような努力をしていくつもりなのでしょうか。
平成14年10月に市民の方を対象にした「防災に関するアンケート」によると、一時避難場所の周知度67％に対し、広域避難地の周知度が29％と低い結果になっており、こうしたギャップを埋めることなどからまず取り組んでいくべきと考えますが、そう言ったことも含めて市のお考えをお聞かせ下さい。
