○施政方針に対して

（２）地方主権の時代を担う行政経営に関して

�@「構造改革特区」について


　＜１．「構造改革特区」について＞
次に（2）として、地方主権の時代を担う行政経営に関してお伺いいたします。 まず、�@として、「構造改革特区」についてお聞きします。 　施政方針の中でも、地方主権とは、地方が政策を先取りして、地方が国を動かしていくという構図になって実現するものだとし、中でも、地方独自の取り組みを促すためのものとして、構造改革特区をあげており、この考え方には共感します。 　しかし、本市のこれまでの実績を見れば、10件の提案を行いながら、特区として採択の回答がないというのが現状です。 　先日、1月15日の朝日新聞の記事にもありましたが、つい最近も、�@歩道上駐輪場の設置、�A違法駐車の自治体による取り締まり、�B公園内の集会施設設置、�C投票所規制緩和、�D工場などの容積率緩和、�ENPOへの寄付金の控除対象化　の6件が「対応不可能」（うち1件は「特区の検討対象にならない」）として、事実上却下されました。 　市政報告の中でも述べられているように、全国では既に多くの自治体で、特区としての取り組みが進んでおります。 　こういった状況の中、本市は、若手職員のプロジェクトチームを作るなど検討してきたようですが、とくに�Eは「特区の検討対象にならない」と回答されるなど、本市の特区の捉え方について疑問があります。 本市の特区に対する認識と、今後の方向性についてお答え下さい。 　次に�Aとして、地方主権の時代を担う行政経営についてお聞きします。 　市政報告にある地方主権の時代を担う行政経営をめざすためには、構造改革特区に限らず、地方行政の新たな試みが必要だと考えるが、構造改革特区以外にこの施策を考えていれば、お答え下さい。