○当初予算に関連する条例に対して
（１） 議案55号 市川市国民健康保険税条例の一部改正に関して
①提出にいたった経緯について
②値上げの根拠と妥当性について
＜１．提出にいたった経緯について＞
次に、■当初予算に関連する条例に対してお伺いいたします。
議案55号 市川市国民健康保険税条例の一部改正に関してお伺いいたします。
まず、①として、提出にいたった経緯についてお聞きいたします。
手元の資料を見ると、平成12年から、被保険者数は、138,303人、142,246人、147,531人、152,768人、158,600人と右肩上がりで、ここ3、4年は常に4000名～5000名増となっている他、世帯数、1世帯あたりの保険給付金、1人あたりの保険給付金ともに右肩上がりになっています。
老人保健特別…70歳～75歳 毎年1歳ずつ国民健康保険へ移行（1割負担）国保会計から捻出するようになったことも考えれば、基金を使い切り、税率改正をやらなければいけなくなることは、分かりきっていたはずです。
12年に所得割、均等割、平等割ともに引き上げを行って以来、引き上げが行われなかったのでしょうか。
15年度には、地方税法上の課税限度額の介護分が70,000円→80,000円に改正されても本市は据え置きとしました。
本市は、基金から14年度に200,000千円、15年度に残りの476,800千円を切り崩していったわけですが、なぜここまでくるまでに対策が行えなかったのでしょうか。
その経緯と理由についてお答え下さい。
また、この経過の中で、基金が底をつきました。
基金についてどのような認識があるのかについてお答え下さい。
＜２．値上げの根拠と妥当性について＞
次に、②として、値上げの根拠と妥当性についてお聞きいたします。
今回の税率改正案をみると歳出が32,314,000千円となり、歳入が28,394,000千円となることから、財源不足額が3,920,000千円出てしまうことを受けて、その補てんに一般会計から3,000,000千円が必要となり、それでも埋められなかった920,000千円を税率改正せざるを得なかったというような場当たり的な対応の印象を受けます。
国保の場合、一般財政が歳入から算出するのに対して、歳出の予想から考えなければならないことなどがあるとは思いますが、この逆算的な発想では、仮に本年度は乗り切れたとしても、今後さらに状況が悪化することも考えられます。
国は18年をメドに制度改正を行うことを検討しているようですが、本市の長期的展望はどのようになっているのでしょうか。
また、先順位者の質問の中でも出ていましたが、国民健康保険の税率改正は、市民生活を直撃します。
税率引き上げを行う場合、とくに短期間で急激に上がるほど市民には影響が強く出てしまいます。
この点についてしっかり考えて対応すべきだと考えます。
来年度以降の予測も含めて、一般会計繰入金を3,000,000千円、税率改正を920,000千円にした理由についてお答え下さい。
