議会報告 2004年9月
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■■■一般質問■■■
［質問：　一回目］
フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いましてご質問させていただきます。
まず初めに、これからの学校教育施設のあり方についてです。
先順位者の質疑や先日の教育長の答弁にもありましたが、教育は自治体の将来を担う最も重要な要素だと思っております。特に義務教育は、その根幹であると認識しています。市長におかれましても、もう少し教育に目を向けていただきたいという思いとともに質問をさせていただきます。
�@として、複合施設としての学校教育施設についてお伺いいたします。
学校教育施設は、子供たちが学ぶ場としての機能がもちろん基本です。また、災害時の避難場所としても重要な拠点として位置づけられています。今後はさらに地域コミュニティーの拠点としてなど、さまざまな可能性を持っていると思っています。本市でもＰＦＩ事業で第七中学校を複合施設化するなど、学校教育施設の新しい形を示されましたが、今後の学校教育施設のあり方について、複合施設に行くことも含め検討していましたらお答えください。
�Aとして、市川第七中学校ＰＦＩ事業についてお伺いいたします。
先日、第七中学校を視察させていただきました。行徳公会堂を初め、近代的なデザインと新しい校舎を一見すると、すばらしいものができたな、このように印象を持ちました。しかし、一方で細かいところを見ると、従来の縦長ではなく正方形に近い教室や、また、冷暖房を想定した設計になっており窓が開放できないなど、使い勝手を考えると、現場の教師や生徒の立場で考えられていない部分があるように思います。学校教育施設は、その設計に専門的な知識が必要であり、その過程で専門家を入れたり、また、現場の声を反映することが重要だと思いますが、どのように対応してきたのかお答えください。
また、本年度出された市政ガイドブックの中にも、「市制70周年記念いちかわ夢遺産」と題し、「オープンスクール・オープンスペース　地域に開かれた学校」として妙典小学校が紹介されていますが、このオープンスクール・オープンスペースを活用した校舎を作成することは考えなかったのかどうか、お答えください。
�Bとして、石垣場、東浜地区における学校新設についてお伺いいたします。
これまでも代表質問の際など、私も質問をさせていただいていますが、行徳地区、特に妙典地域の生徒増による教室不足は深刻であり、今回の学区改定による解決は場当たり的な対応でしかなく、学校新設以外に問題解決はできません。２月議会でも質問させていただきましたが、学校新設について、この間どのように進んできたのかお答えください。
また、この施設こそ複合施設のモデルにしていくべきだと考えますが、このことについてもあわせてお答えください。
次に、ＮＰＯ施策についてです。
�@として、市民税の１％を納税者が選択できるシステムの経緯と問題点についてお伺いいたします。
６月議会の一般質問で杉並区を例に挙げ、基金をつくってＮＰＯを支援するシステムを提案したところ、早速７月に、私が提案したものと同様の施策が発表されたことはうれしく思います。しかし、まだまだ不十分な施策だと思いますので、その点についてご質問させていただきます。既に先順位者も質問していますので、質問は省略しますが、この市民活動支援制度は、法律等との整合性については、まだまだ不鮮明な部分もあり、こういった部分については、条例案作成の段階でしっかりとクリアできるようにしていただきたいと思います。これは要望としておきます。
また、この制度は、長期的にはいいものになっていくのではないかと思いますが、短期的に見た場合、市民税の１％という不確実な額にしたことで、これまでの助成制度より額が下回る可能性もあるほか、市民の皆さんの声を反映できる反面、従来の助成制度のようには市の意向を反映しにくくなります。行政と市民活動の協働はどのように補完されていくのか、お答えください。
�Aとして、今後のＮＰＯへの支援についてお伺いいたします。
６月議会の際に杉並方式を提案させていただきましたが、今回の市民活動支援制度というのは、市民の意向を反映はしていますが、税金の市民への再配分という形を抜け出していません。ＮＰＯを初め市民活動を育成し、生かしていくためには、行政がＮＰＯを支援するという形ではなく、本来あるべき市民がＮＰＯを支えるという構造をつくらなければなりません。本市の市民活動支援制度も、杉並区と同様に基金を使った制度であります。この基金に市民からの寄附も加え、さらには税制優遇をする形にすることで、全国の中でも最も進んだＮＰＯ、市民活動施策にすることができるのではないでしょうか。この杉並方式をあわせて実践できないか、お答えください。
ＮＰＯ立県を目指す千葉の中でも、その中心的な役割を担える都市モデルをつくっていくことを期待します。
最後に、コミュニティーバスの運行についてです。
コミュニティーバスについては、これまでも同僚議員から何度となく議会の中でも質問が行われてまいりました。また、市民にとってもニーズが高く、関心も非常に高い施策であります。しかし、一方でこれまでの答弁はといえば、17年度中を目途に運行とまでははっきりしましたが、具体的な内容や17年度中を目途にした根拠については全くわからないのが現状です。市民の皆さんが知りたいのは、いつ、どういうものができるかということです。以上のことを踏まえ、現状と今後のスケジュールについて具体的にお答えください。
以上で第１回目の質問を終わります。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。

［答弁：　谷本久生教育総務部長］
これからの学校施設のあり方についてお答えいたします。
１点目の複合施設としての学校教育施設についてでございますが、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学習や生活の場でありますが、学校教育活動の展開に資することのほかに、災害時における応急避難場所としての役割、生涯学習の拠点としての役割等への期待が高まるなど、学校施設を取り巻く社会状況は変化してきております。また、学校完全週５日制や総合的な学習の時間の導入などに伴い、公立学校施設においては教育内容、方法の多様化に対応した施設整備が求められている状況にあります。このように、学校教育における教育内容や教育方法が多様化する中で、個別学習や少人数指導による学習などの多様な学習形態に対応した施設整備を進めていくことが必要となってきております。一方、学校施設は地域住民にとって身近な公共施設であり、生涯学習などさまざまな拠点として施設の活用を推進していくとともに、児童生徒の体験的活動の充実や、学校と地域社会との連携を図る場としても活用していくことが重要であると考えております。このことから、学校と社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化にも期待が高まっているところであります。他市の例では、小学校と地域図書館、防災備蓄倉庫の複合化施設が整備されており、また、中学校と乳幼児保育所、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、拠点備蓄倉庫等の複合化が整備されたケースもあります。本市におきましても、第七中学校で中学校と公会堂、保育所、ケアハウス、デイサービスセンターが一体的に整備され、過日、竣工したところであります。また、本市では、これまでにも学校にとっても地域住民にとっても有効に活用する事例としまして、現在、塩浜小、稲越小、福栄小、大柏小の４校に市民図書室が開設されております。これらの施設につきましては、市民１人１人の自主的な学習活動を支援する重要な施設として位置づいてきております。さらに、平成10年には国府台小学校での余裕教室を転用、改修し、高齢者福祉施設国府台デイサービスセンターを開設したところであり、当該小学校においては、児童と高齢者との交流が盛んになり、子供たちが体験活動を通して豊かな心をはぐくむ重要な施設となっております。このように、施設の複合化により、より特色のある教育活動を展開しているケースもあります。そのほかにも、地域住民の集会施設や保育園の分園、地域ケアシステム、学童保育、ビーイング等々、幅広く他施設との複合化が進んでおります。
今後の学校施設改修に当たりまして、文部科学省による施設整備方針に沿って行っていくことになりますが、学校施設を複合化することによりまして、当該校におきましては、併設する文教施設や生涯学習施設、福祉施設との連携が図られ、教育上の効果が得られること、さらには、学校を含む複数の機能を有する施設が同一施設内に配置されることから、限られた土地の有効活用が図れること、さらに、防災施設や生涯学習施設等の設置により地域防災拠点としての役割を果たすとともに、地域コミュニティー形成の核ともなり得ることなどが期待できますことから、学校施設の複合化は今後の方向性であるものと認識しております。
２点目の市川第七中学校のＰＦＩ事業についてお答えします。ＰＦＩ事業で実施した第七中学校をどう評価しているかとのお尋ねですが、施設に対しましては、まず、市民、地域の皆様方の評価でございますが、昨年の説明会の開催に際しまして、職員が近隣を回ったときの市民の期待や、先日行いました竣工式後の見学会の参加者数等から見ても、関心がかなり高いものがございました。また、建設計画をインターネット等で公開した後に、全国の地方自治体から約100件近くの視察が参っております。学校施設の複合化や、複合化したことによる多世代の触れ合い、交流というソフト面にかなりの関心の高さがうかがえます。次に、学校現場の評価でございますが、生徒からの評価は、施設全体がゆったりしていて窓ガラスが広く明るい、多目的教室等、授業で使いやすい、トイレがきれいであるなどにより、大変よい評価を受けております。また、教職員からの評価も、おおむねよく受けとめられておりますが、一部には、なれの点から違和感がある等の声もございます。いずれにしましても、使用開始後、まだ１カ月もたっておりません。評価はこれからのものと思われます。
なお、設計時点においては、優先交渉権者から提案されたプランニングは、学校を設計した実績のある設計者が策定しておりますが、運営面での使いやすさを重視する必要があるため、学校のプランニングに当たりましては、要求水準の作成段階で学校長や教頭、教職員等をメンバーとした検討会で基準を策定し、さらには、実施計画においても運営面の意見が反映されるよう詳細な協議を実施しております。このように、プランニングにおいて運営者となる学校と協議の上策定したものでありますので、現時点ではふなれな点を理由とする低い評価はありますが、この複合施設に対しては、総体的にはよい評価をいただいているものと考えております。
また、七中をなぜオープンスペース化しなかったかというお尋ねがございましたが、オープンスペースの問題点としましては、学校の規模からの問題がございます。一般的には小規模校が適していると言われておりまして、学校規模が大きくなると問題も発生し、授業中の生徒のさまざまな活動に伴う音が騒音化したり、学校施設、設備上の難しさの拡大が一般的に見られます。さらには、中学校におきましては生徒指導上からの問題も発生が予測されます。青年前期にある中学生は、他の生徒とのかかわり等にさまざまな問題がある生徒がおります。さまざまな問題から、他の生徒に大きな影響を与える者や、あるいは反対に他の生徒からのかかわりを極端に嫌う生徒等もあり、オープンスペースにした場合には、それらの影響を最小限にとどめることが難しい場合があります。これらを考慮した中で、今回の第七中学校につきましてはオープンスペース化の学校の建設は見送ったところでございます。
続きまして、３点目の石垣場、東浜地区における学校新設についてお答えします。本市行徳北部地区では、妙典土地区画整理事業の完了に伴いまして、妙典地区を中心に人口が急増しました。平成11年４月には13学級、360人で妙典小学校が行徳小学校より分離開校しております。以来５年を経て、当初の想定18学級、579名を大きく上回り、本年５月１日現在では27学級、944名に達する状況となっております。開校当初の施設におきましては児童の受け入れが不可能であるため、本年４月に普通教室12教室を増設したところであります。しかし、妙典小学校においては、今後も著しく増加が見込まれることから、17年４月に妙典小、塩焼小、幸小、行徳小に関係する通学区域の変更実施をもって、その改善に努めることとなっております。学区の変更により、各小学校の学級数の平準化は図られるものの、学校の過大規模化が避けられない状況にあります。教育委員会では子供１人１人を大事にした教育を施すため、過大規模校を解消し、各学校においてよりよい教育活動が推進できるよう教育環境整備を図りたいと考えており、新たに本行徳石垣場、東浜地区への小学校施設建設を計画するものです。学校施設の整備に関しましては、先ほど申しましたが、平成15年８月、文部科学省において小学校施設整備指針が改定され、１点として、高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備、さらに健康的、かつ安全で豊かな施設環境の確保、さらに地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備が基本的方針として示されております。本市におきましても、この整備方針に沿って進められていくことになりますが、本行徳石垣場、東浜地区における小学校施設整備計画につきましては、現在、子供、子育て関連、高齢者、障害者の各種福祉施設などを複合的に配置するような検討が行われているところであり、今後さらに具体的に協議していくことになっております。
次に、建設の時期に関してでございますが、ご承知のように、本行徳石垣場、東浜地区につきましては、千葉県が予定している江戸川第一終末処理場の整備計画と関連して本市における土地利用計画案が取りまとめられており、小学校施設の建設を予定しているコミュニティーゾーンについても、その一部となっております。今後、地区全体の土地利用計画の決定や都市計画の変更手続、用地買収等を経てまいります。現時点におきましては開校年度を定めることについては難しい状況にありますが、教育委員会としましては、今後も庁内関係部署との連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

［答弁：　本島彰企画部長］
私の方からＮＰＯの施策についてご答弁させていただきます。
この市民活動支援制度につきましては、この制度のヒントとなったのが、平成14年10月にＮＨＫの番組で、ハンガリーの１％制度の紹介でありました。これは全国のＮＰＯなどの間で非常に反響を呼んだようであります。本市が本格的に検討を始めたのは昨年の秋でありまして、それ以降、当初は企画審議監会議の中での検討テーマとして、また、今年度初めからは税部門とかＮＰＯ、ボランティア活動担当など課長クラスの検討会を、そして今年度になりましてからは情報システムや法務担当も加えたチームで検討してまいりました。さらに、６月になりまして関係部門の次長クラスを中心にした組織により集中的に議論してまとめてまいったものでございます。団体にとっての市とＮＰＯ団体の協働ということでございますが、この考えている制度につきましては、市民活動の活性化と納税者意識の高揚という２つの面を持っておりますので、一方的にＮＰＯなどの団体側から見ていただきたくはないと思っております。それでも、団体にとって財政的な支援を超えまして、さまざまな形で効果があるものと考えております。その１つが活動のＰＲであります。今考えている実施方法の中では、応募した団体は広報の一定紙面を自由に使ってＰＲすることができることを考えております。ちょうど選挙公報のように、団体の作成した原稿をそのまま写真製版して掲載するような形でもあります。もちろん同様のものをホームページにも掲載したいと考えております。ということは、団体は、広報紙や市のホームページ上で活動をＰＲができるわけです。このことは、単に団体が市民に向かって支援を呼びかけるためだけではなくて、これまで余りＮＰＯなどの活動に関心のなかった市民が、さまざまな市民活動の存在を知ることになると思います。このように、市民活動に関心を持つ人がふえてくることが、将来的には市民活動を市民が支えるという構図に結びついてくるのではないかと考えています。その意味で、今回のこの制度の評価は、納税者の何割が参加し、どのくらいの支援が集まったかということだけではなくて、市民活動に関心を持つ市民がどのくらいふえたかということこそ重要ではないかと思っております。また、活動をＰＲするための公開プレゼンの開催によりまして、団体相互の理解や、よい意味での競争が生まれたり、活動報告することによりまして団体の活動が一層透明性を増し、市民活動団体自体の活動をより活発にするとともに、市民にとってもより身近な存在にしていくのではないかと思っております。このように、この制度の実施に伴い、団体にも多くのメリットが生まれるものと考えております。
市民活動支援のあり方でございますが、今年度の支援金交付先を決める公開プレゼンが５月８日に行われました。そのときに参加者にアンケートを行いましたところ、「公募型補助金についてどう思うか」という問いに、「よい」が89％、「よくない」が０％と圧倒的な支持がありました。「支援金の上限額10万円が適当か」という問いには、「ちょうどよい」という答えが47％、「低い」が36％となっておりました。また、７月から８月にかけまして実施しました市民活動団体を対象としたアンケートでも、「市からボランティア団体、ＮＰＯなどへの財政支援をどう思うか」という問いに対しまして、「財政支援は必要である」が74％と圧倒的に多く、団体の多くが財政的には苦しい状況を反映しております。このように、財政的には支援を必要としている団体が多いわけですが、だからといって行政が支援し続けることが好ましい形であるとは思えません。ＮＰＯを初め市民活動の団体に対しまして、市民が支える構図になるべきであると思います。ですから、財政支援も、市民から団体への直接的な支援、例えば寄附のような形が日常的になってくれば理想だというふうに思っております。本市の市民活動支援制度は、単に市民活動団体への財政支援をするものではなくて、市民と行政との協働の視点に立って、行政の手が届きにくい部分、行政よりきめ細かく行える部分などを市民活動で担っていただこうというものであります。それは、決して市民活動を行政の下請にするのではなくて、自主性を尊重しながら、まちづくりの中で市民活動としての役割を担っていただこうというものでございます。このように、市民活動支援制度と、また同時に創設しようと思っております市民活動支援基金によりまして、市民が市民活動を支えるという構図ができ上がっていくきっかけになればと考えております。
次に、税制優遇の件でございますが、ただいま申し上げましたように、市民活動を市民が支える、その１つのスタイルが団体への寄附であります。ＮＰＯへの寄附は非常に限定的な団体ですが、国税である所得税の算定に控除が認められておりますけれども、住民税には現行制度ではありません。これを現行税制のもとで何とか控除できないかということで考え出されたのが、ご質問者もおっしゃいました、いわゆる杉並方式で、この杉並方式と同様の制度を実施する自治体もふえております。杉並区では、ＮＰＯ法人に個人が寄附しても控除の対象にならないけれども、区に寄附すれば控除の対象になることに着目いたしまして、区に支援基金を設けて、そこに寄附を募り、それをＮＰＯ法人に流すという基本的な仕組みを持っております。この際、団体指定の希望を付して寄附もできるものです。しかし、その希望は交付の際、参考とされるもので、必ずしも希望どおりとはならないことが条件となっているようです。杉並方式はＮＰＯ支援に係る税制優遇を認めようとしない国に対するささやかな抵抗ではないかと思いますが、非常に注目を浴びている割には、実績が伸び悩んでいるということも聞いております。同じような制度を15年度から港区や浜松市も行っております。しかしながら、寄附は思うように集まっていないようでございます。
このような優遇措置をしても寄附金がふえてこない理由といたしましては、もともと寄附をする側は税金を安くしようとして寄附をしているのではないということもあろうかと思いますし、また、仮に税金が安くなることが引き金になるとしても、寄附金控除が住民税の場合は10万円を超えた分に適用されるということで、しかも、所得から控除しても税額に反映される額になると少額になってしまうということがあると思います。このように、先行している他市の例を見る限り、この制度が寄附をふやす動機づけに必ずしもなっているとは思えませんが、市民からの寄附の受け皿があるということは非常に重要であると思います。本市では、新しい市民活動支援制度の中で市民活動支援基金を設置いたします。この基金は団体への補助額のオーバー分の受け皿としてだけではなくて、市民からの寄附の受け皿にもしていく考えです。その際、杉並区のように団体を指定した寄附も受け入れるかということにつきましては、実施にやぶさかではありませんが、今回の制度と同時にスタートした場合には、納税者が選ぶ支援制度が市民税の１％を寄附すると勘違いされないかということを懸念しているわけであります。そんなわけで、スタートの時期につきましては、本制度をスタートさせた後で検討したいと思いますので、いましばらく検討の時間をいただきたいと思います。ご理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。

［答弁：　木村　博道路交通部長］
コミュニティーバスの運行についての現状と今後のスケジュールについての２点についてご答弁申し上げます。
コミュニティーバスの導入につきましては、昨年８月に建設局内外の職員９名の構成によるコミュニティバス研究会を発足させまして、主に既存の資料や先進市の資料をもとに、検討対象を市内全域といたしまして、バス交通の位置づけや財政面などいろいろな角度からコミュニティーバス導入の実現の可能性について検証しながら、課題、問題点を明確にする作業を行ってまいりました。その経過といたしましては、研究会からは次のような提案がなされております。コミュニティーバスなどの導入目的を交通空白不便地域の解消とする。ただし、導入に当たっては移動制約者の利用を考慮するものの、採算性にも留意しながら、だれでも利用しやすいコミュニティーバスなどにすることとの提案内容でありました。また、ここに至るまでの検討状況といたしましては、研究会は現地視察を含めまして８回ほど開催しており、このうち２回は先進市の浦安市、武蔵野市を視察しております。研究会における検討内容としましては、コミュニティーバスが求められております社会的な背景を確認することから始めまして、まず市川市の現状といたしまして、地域の特性をとらえるとともに、バス交通の現状や課題を把握いたしまして、次に目的、課題の検証としましては、具体的には導入による期待される効果、市民のバスへの期待などを検討してまいりました。また、どの地域に何が求められているのか、６ルート６地域を仮に設定いたしまして検討も行っております。さらに、目的の設定や課題の整理まで行っているところでございます。また、都市計画マスタープランや総合交通計画などの計画におきましても、将来的な公共交通システムとしてのコミュニティーバスの位置づけを明確にしておりますので、これらの考え方も視野に入れながら、公共公益施設のアクセスを考慮したものといたしまして整理をしております。
そこで、16年度における検討状況でございますけれども、研究会から提言や報告内容に基づきまして作業を実施してまいりました。その主な内容といたしましては、研究会で検討しました仮ルート６地域につきましては、廃止路線や導入目的や市民や議会からの要望内容を主体とした提案となっておりますことから、実際に市内でバスを運行している事業者からも専門的な意見や提案をいただくことも必要と考えまして、市のコミュニティーバス導入の考え方を提示した中で、これらの作業を実施してまいりました。作業は４月から７月にかけまして、延べ８回の打ち合わせを市内のバス事業者３社と行いまして、路線バスの運行として、コミュニティーバスはどのようなルートが好ましいのか、また、走行環境の整備のあり方など、例えば採算性や停留所などの位置や違法駐車対策につきましてヒアリングを実施いたしまして、提案内容につきましても説明を求めるなど行ってまいりました。また、あわせて公共公益施設のアクセス向上としての位置づけにつきましても検討を進めております。
続きまして、最後になりますが、今後のスケジュールにつきましてお答え申し上げます。再三にわたりましてお答えいたしましたとおり、これまでコミュニティバス研究会によりまして、市川市におけるコミュニティーバスのあり方などの検討のほか、担当課の職員によります市域全域における提案ルートの抽出、課題の整理など各種検討を行っております。今後のスケジュールということでございますが、このたび調査業務の委託料をご承認いただきましたので、早急に委託業務を発注することとしております。なお、このたびの調査事業につきましては、平成17年３月までの期間を委託するものでございます。今後、早急に委託作業を進めていくわけでございますが、個々の調査事項の検証を行っていく中におきまして、その折々に内部の合意形成を得ながら、手順を踏み検討を進めてまいりますが、新たな問題、課題を生じる場合も想定されますので、それらに応じた新たな示唆や方向性の軌道修正も視野に入れながら検討する必要があります。いずれにいたしましても、当該調査委託の内容に基づきまして導入を推し進めていくことになりますが、運行にこぎ着けるためには、運行路線の決定、運行路線となります地域の理解を得ること、バス事業者などとの協議、地元警察、陸運事務所などとの協議、運行経路に係る道路の一部改良や、停留所の設置などの検討や手続などの作業も必要となっております。各種手続や作業に要します日数の把握が現時点では難しく、また、現時点では不確実な部分もございますので、導入する時期や具体的な運行方法につきましては、現段階では明確にご説明できる状況にないというところでございます。
以上のとおりでございます。

［質問：　2回目］
ご答弁ありがとうございます。大きく３項目についてご質問させていただきましたが、どれも抽象的な答弁が多くて、中身については薄かったなという印象を持っていますので、細かく質問させていただきたいと思います。
まず、第１点目が石垣場、東浜地域における学校新設についてでございます。これは教育委員会としても必ず必要なもので、最善を尽くしてやっていきたいという意思はわかるのですが、２月からほとんど進んでいないような印象を受けます。先ほど先順位者が質問の中でも言っていましたけれども、皆様が検討している間も小学生たちは物すごく遠い学校に通わなければいけなかったりとか、例えば安全が本当に大丈夫かどうかと危惧される中で、親御さんたちは日々心配しながら日常を送るようなことになってしまう。こういう状況が野放しになっているということをしっかり把握した上で、本当に急いでやっていただきたいと思うわけでございます。
教育委員会だけではなくて企画の方にもお伺いしたいのですが、この石垣場、東浜地域の学校教育施設の新設については、どこまで検討が進んでいるのか、また、今のお話だと、いつまでにできるということは公言しづらいというふうに言っていましたけど、今後どういうプロセスがどういうスケジュールで行われるのか、この点についてご質問をさせていただきたいと思います。
それから、今回、七中のＰＦＩ事業も含めて学校複合化のことをご質問させていただいたわけですが、今後、少子・高齢化が進む中で、もちろん行徳・妙典地域を初めとした地域は、これからも生徒増が膨大な数でふえるのではないかというふうに推測できますが、一方で、中部や北部の中では学校施設が余ってくる現象も想像できるわけでございます。こういった中で、生徒数が減少した、もしくは廃校ということも今後あり得るかもしれませんけれども、そういったときに学校施設をどういうふうに生かしていくのか、こういうことを考えていかなければいけません。また、学校を新設したり、また改築する際には、今後、学校教育施設だけではなくて、地域のコミュニティー施設としての役割、また福祉施設としての役割、こういったことも十分検討していかなければいけないのではないかと思っているわけでございます。
以前の私の質問の中で、地域自治組織というものをつくって、もうちょっと小さなコミュニティーの中で自治運営をしていくことも検討してみてはどうだ、このようなことを質問させていただきましたが、例えばこういうことも推し進めていくためには、地域拠点が必要であり、また、自治会のさらなる発展を考えても、こういった小学校規模、中学校規模においてコミュニティー施設、そういったコミュニティーを活性化させるような施設をつくっていくことが重要だと思いますので、こういったことも検討していただきたいと思います。
続いて、ＮＰＯのところですが、１つは、今、部長も、市民の皆さんが寄附をして、市民が支えるという形が理想だということ、これは私と共有しているのではないかなというふうに思います。それから、杉並方式についても、やぶさかではない、このようなご意見をいただきました。やぶさかではない、また私の聞くところによると、部署内でも、この杉並方式については既に随分検討していて、部署の中では、この杉並方式も、今回同時に導入してもいいんじゃないか、こういう声もあったというふうに聞いています。しかしながら、市民の寄附と、あと１％をどこにやるかという個別のＮＰＯを選択する際に、同時にやってしまうと紛らわしいから、同時ということは避けたい、こういう声も一方であったというふうに聞いています。もしそれが今回見送った理由であれば、例えばこのことが市民にしっかりと定着した後には、しっかり杉並方式を導入するということを公言していただきたいな、このように思います。
それから、部長の答弁の中で、杉並方式というのは、必ずしもその団体に寄附されるわけではない、こういうところが問題なのではないか、このようにおっしゃられました。前回の６月議会の中でも、市民生活部長が同じ点を指摘しているわけでございます。しかし、一方で、今回、本市が制定した市民活動支援制度におきましても、ＮＰＯが事業計画で書いた費用の２分の１を超えて市民が希望した場合に、それは市民活動支援基金の方に回されるというふうに理解をしていますが、そうなると、この制度であったとしても、同様に必ずしもそのＮＰＯに届くとは限らないのではないかと思います。これについては同様の不安があるわけでありますけれども、この点についてはどうお考えなのか、部長にお聞きしたいと思います。
それから、コミュニティーバスについてですけれども、コミュニティバス研究会という組織をつくったということは理解できました。それから、市の状況分析をしたり、課題を把握したり、また目的や課題について検証したり、また６ルートに分けてさらに検証を行って、今度、委託業務を発注して、このところまではわかったのですが、どの答弁も非常に抽象的なんです。何が検討されたのか、それによって何がはっきり決まったのか全くわからないわけでございます。今後のスケジュールについても、委託業務発注が17年３月までで、そこではっきりするよ、こういったスケジュールが出てきたんですけど、今後は地元とかバス業者とかいろいろなところと協議しなきゃいけない、そういうことで、どれぐらいそれがかかるのかも難しい、わかりづらい、こういうようなご答弁でした。もしこれからやる仕事がどれぐらいかかるかわからないのだとしたら、何を根拠に私たち議会に対して17年度中に運行ができると約束したのかどうか、これが非常にあいまいなのではないかと思います。私たち議会の中ではっきりと市民に対しても、17年度中に――目途にというふうに当然言いましたけど――やりたい、それを目標にしたいと言ったからには、その根拠があるわけでしょうから、その根拠をしっかりとお示しいただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、市民としては、いつまでにできるのか知りたい、また、その内容が途中段階であっても、どういうものになっているのかどうか知りたい、これが本音でございます。例えばコミュニティバス研究会の中で、具体的にどういう課題が上がって、どういうふうに検証されて、そういったことをお答えいただきたいと思います。
また、６ルートについても、仮ルートという形ですが、主目的、それからその他についても検討されたわけですよね。このことについても、どういうルートが検討されたのかお答えください。
先日、先順位者の議員から質問がありました。新聞には、既に市川市導入本格的検討というふうに書かれていて、この中にはどういったルートか、そういうことも書いてあるわけです。新聞記者には言えて、何で議員には言えないのですか。私たち議会がしっかりと言っているのですから、それについてしっかり答弁していただきたいと思います。
また、この新聞についても、記憶がない、直接取材も受けていない、このように答弁されていますが、その後調べたところ、部署の中から、この新聞記事に対して３月に取材を受けた、このように聞いています。この事実確認についてもしっかり答弁していただいて、また、そういった取材を部署で受けているのであれば、なぜ把握していないのか。これは事実であるなら、そうやって新聞記者に取材を受けていることを何で議会に報告できないのか、この点はまず１つ。もしこれが事実でないんだったら、取材を受けていた人を把握して、何でそういった事実が漏れているか、なぜ確認をしていないのか、この点についてもご答弁いただきたいと思います。
答弁をいただいてから再度質問を行います。

［答弁：　谷本久生教育総務部長]
先ほど市民図書室の関係で、塩焼小と答えるべきところを塩浜小と申しました。訂正をお願いいたします。
それと、ただいまの学校の建設に当たっては、コミュニティーの地域の拠点としての、そういうのを十分考慮してもらいたいというお話がございましたけれども、私どもとしましても、現在もそういう形では進めていますけど、今後の学校というのはさらに強くそういう点は配慮したものを考えていきたいと思っております。
以上でございます。

［答弁：　本島彰企画部長]
まず、石垣場の件でございますが、このところにつきましては、全体の市の中の行徳臨海部対策本部の下部組織であります部会で、地権者とかいろいろな周辺自治会だとか、あるいは県のそういった動向を見ながら、地元の要望も含めまして、このゾーンについて検討しております。その中で、小学校や子育て関連だとか高齢者、あるいは障害者の福祉施設も総合的に配置するというようなこととか、あるいは健康都市構想の一環としての終末処理場の上部利用と一体となって利用するような運動施設だとか、そういったこともあわせて検討しておりまして、学校につきましても、足らないというようなことを踏まえまして、教育委員会の方とも、どのくらいの規模、どういった施設にするかということについては、複合施設も含めて検討をしている最中で、まだ詳細な細かいことまでは詰まっていない、始めている最中というような状況でございます。
それから、ＮＰＯへの支援でございますが、私どもは杉並方式よりも今の制度の方が、市民の意向について、あるいは市民が１％を納税するという納税意識も高まるというようなことから、すぐれた制度だというふうに自負はしております。そういう面で、ご質問者からありますように、市民の寄附によりＮＰＯが自主的な活動ができるということは基本的には持っております。そういうことで、とりあえず私どもも今、１％の制度についてスタートさせていただいて、やはりどうしても寄附ということについては混乱をするだろうというふうな危惧もあります。それで、先ほど言いましたように、杉並よりも後発でございますし、いい制度だというふうに自負もありますので、１％の納税のこの制度を動かしたいというふうに思っております。
それから、指定寄附の問題でございますが、私どもの制度は、考えているのは、ＮＰＯの事業計画の２分の１を上限として支援をしようというようなことでございまして、その際、１％の市民税の投票といいますか、市民から出していただくときに、どういったＮＰＯに自分は投票するということを希望として出していただくということになろうかと思います。しかし、これは指定寄附ということになると問題がございますので、あくまでも希望ということで受けたい。その希望については、最大限かなえられるような仕組み、あるいはまた審査会での議論をしていただくように図りたいというふうに思っております。
以上でございます。

［答弁：　木村博道路交通部長]
何点かのご質問にお答えいたします。
まず、千葉日報の記事に関することでございますけれども、過日、金子議員から、５月の新聞に記載されているということでご指摘があったことにつきましては、私は取材を受けていないというお答えをいたしました。調査しましたところ、４月、５月にかけましても同様の取材は受けておらず、記事もありませんでした。さらに調査しましたところ、16年２月議会で17年度のコミュニティーバス導入に向けて検討を進めるということを表明したことに対しまして、今後の市の対応につきまして取材を受け、３月29日に取材内容が掲載されたところでございます。この取材内容につきましては、これまでの議会の答弁の中での内容や市民などの要望の事柄や、既に公表しています資料に基づいて対応いたしました。以上のことから、今回の取材につきましては、市といたしましても適切に取材対応したものと考えております。
続きまして、まず６ルートの話でございますけれども、コミュニティバス研究会では、地域について、おおむね６地域に分けた中で、北東部、南部、北西部、中部、南部、それから鉄道間の補完とかという視点で検討を進めてまいりました。それぞれの地域については、それぞれの地域の主目的があるだろうということで、その主目的を福祉とか、公共施設への巡回とか、空白地帯への対応とか、鉄道駅との補完問題とか、地域の活性化とかという視点で、それぞれの区域について検討させていただいています。これにつきましては、先ほどのご答弁の中でお話ししましたように、過去に要望のあったことやら、特に市民要望やら議会での要望、それから廃止した路線も含めまして、それらの地域について、それぞれ検討したところでございます。
それから、今後のスケジュールでございますけれども、先ほど私、登壇しましてお答え申し上げましたように、今２月議会で17年度導入を目途に進めたいということでご答弁させていただいています。私の方としては、この交通システムが市にとってはかなり新しい施策でございますので、これはきちっと検証する内容がたくさんあるということと、それから関係機関との十分な協議が十分必要であるということから、私どもは慎重に検討していかなきゃならないということでございますので、これから我々が、先ほどお話ししましたように、調査した中でのいろんな課題も新たに出てくることも十分予測されますし、そういうことにつきまして、たくさんの関係者からの意見も聞くということを考えますと、現時点ではその具体的なスケジュール、何月にというところまで現状では答弁を差し控えたいというふうに考えてございます。
以上のとおりでございます。

［質問：　3回目］
答弁ありがとうございます。
まず、学校新設についてですが、これは僕は物すごくおくれていると思います。これは主観なのかもしれませんし、皆さんの中でずれがあるのかもしれませんが、学校教育部の中で、当然、優先順位が高いということであったとしても、市長部局との中で温度差があったりとか、そういうこともあるでしょうし、県と足並みをそろえなければいけないということはあるかと思います。ただ、従来これぐらいのペースでかかるというところも、もっと積極的にやっていけば早く実践できるということもありますので、これは本当に積極的にやっていただきたいというふうに強く要望しておきます。
それから、ＮＰＯの基金のことですが、杉並方式より後発ですので、本市の施策の方がすぐれているというふうに思っているというような答弁でした。私もこれ、悪いとは思っていません。ただ、さきにも言いましたけど、法律との整合性、これだけをきっちりしていただきたい。これは１点です。
ただ、もう１つ、杉並方式とうちの――例えば市川方式と呼びましょうか、市川方式と、２つ選択肢があって、どちらかを選択するというものではないと私は理解しています。というのも、市川市の方式というのは、１つは市民税の１％というものをＮＰＯに指定寄附という形で贈るというシステム、それと同様に、もう１本目として、支援基金という形で市川市もつくっているわけですね。杉並区の場合は、指定基金というものをつくって、そこに来る市民からの寄附金についても指定ができるようにしようということが、まず違いは１つですね。それからもう１つは、その指定寄附をした場合に、そちらの場合にも税制優遇ができるようにしよう、この２点が違いであって、共存できるものなんですよ。例えば市川市が後発なので杉並よりすぐれていると言うんであれば、例えば市川市方式に対して、さらに杉並方式を上乗せすれば、２つやればもっとすぐれたものになるのではないか、これは私の言い分です。
本市でも、この基金に対して１％の市民税のうち、ＮＰＯがもらい切れなかった部分の受け皿としてこの基金を使う。それで、「広報いちかわ」の方にも書いてありましたけど、それ以外に、指定限定はできませんけど、一般市民から広くＮＰＯに対する寄附をここに募りたいというような方法をとっているわけですよね。であれば、例えば紛らわしいということはありますので、同時ということまで言わなくても、今後さらにこの杉並方式と並列する形を検討していただきたい、このように思います。
また、本市の理事者の方々も、これに対して後ろ向きではないというふうに私は感じているんですけれども、前回の議会の中でも、市長が議会の中で、私たちはＮＰＯに対する税制優遇を構造改革特区で申請したというふうに言っていますし、私の２月議会の質問の答弁でも、当時、これは永池企画部長が「ボランティアやＮＰＯの団体への税制上の優遇措置を広げることで寄附金を集めやすくし、地域の活性化を図るものと、こういう観点から提案したものであります」と言っているわけですね。つまりは、ボランティア、ＮＰＯ団体へこういった税制措置をすることは、地域住民の寄附金が集まりやすいような制度なんだということをみずからおっしゃって提案しているわけですよ。自分たちが構造改革特区では提案しておいて、そこで国に認められなかったから、自分たちではやらない、この理由が私には全くわかりません。なぜそういうことが起こるのか。この点が１つ、答弁いただきたいと思います。私個人として理由として考えられるのは、国の税金に対しては優遇措置をしても構わないけど、市税に対して優遇措置をして、これ以上市税を減らされては困る、こういうことだったら、こういうことだというふうにはっきり申し上げていただきたいですし、当初は何としてでも構造改革特区としていただきたいから提案してみたものの、構造改革特区にならないんだったら、する気はない、こういう答えでも構いませんので、お答えいただきたいと思います。
それから、コミュニティーバスについてですが、調査をしてみたところ、３月に取材を受けて掲載されたものだということがわかった。調査をしたことはいいことだと思うんですけど、こういったマスコミ、メディアに出るということは、市民に対してはそれだけいろんな情報が入るわけですから、こういうことはしっかり把握していただきたいと思いますし、何か言われたときに、どういう状況で取材を受けたのか、こういうこともしっかりと答弁できるようにしておいていただきたいと思います。
また、このコミュニティーバスについては、コミュニティバス研究会という組織で検討がされているわけですね。これについて再三再四ご答弁いただいていますけれども、この組織がコミュニティバス研究会報告書というのを出していますよね。そこには、具体的に検討されたこととか、また、目的、課題だとされたことは羅列されているというふうに聞いています。なぜこれが議会で言えないのかどうか、はっきりここに載っていることを答弁していただきたいなと思います。
それから、このコミュニティバス研究会の会長、つまり代表者は建設局長になっていますよね。何でこのことを答弁するのに道路交通部長なんでしょうか。本来なら、このコミュニティバス研究会のことを一番把握されているのは建設局長なんですよね。当時、建設局長は本島さんだったかと思いますけど、この辺、どういうふうになっているのかお答えいただきたい。
それから、コミュニティバス研究会というのは、平成15年８月６日に第１回の検討がされて、それから平成16年１月14日まで……。 わかりました。検討されているわけですから、その後進んだこともあると思います。そこについてもしっかりとお答えいただきたい。
それから、この中にはスケジュールもはっきり資料として載っていますから、そのスケジュールを見て、しっかりと私たちに示してください。
以上です。

［答弁：　本島彰企画部長]
税の構造改革特区の関係でございますが、国税の方では控除を認められているということもありましたので、市民税も認めてもらいたいという意図から特区を出しましたけれども、単なる税財源措置の優遇であれば認めないというようなことだったものですから、だめでした。それで、杉並のような形で税の控除ということもできておりますので、今度うちの方も基金というか制度を設けますので、いろんな面でこの１％の支援の中で検討していきたいと思います。

［答弁：　倉岡　徹建設局長]
昨年度まで、コミュニティーバスについては研究会の座長という中で建設局長が担当したということでございます。昨年度という時点におきまして、研究会そのものは、成果が出たということで１度幕を閉じております。そして、今年度は担当部の方にその内容を申し送るというような形になっているわけです。そして、昨年度はそういうお話しをしたときには、研究会というレベルで、ことしはランクアップをしようというようなことであったというふうには思うんですけれども、そのランクアップの中でも、今年度いろいろ詰めていかなければならないということ等がありまして、そういう意味で担当部に今、検討をしていただいているという中でございます。



■■■議案質疑■■■
■　議案