議会報告 2005年12月
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■■■一般質問■■■
○マンションなどの耐震強度の偽装問題について
・ 姉歯建築設計事務所が設計に関与した物件が市川にあるとの報道を受けて
ア．市の広報、メディア対応、議会への報告について
イ．市の今後の対応について
ウ．再発防止のためのあらたな制度構築について
○市長選挙公約の実施計画について
（１）公約の具体的な政策の中身とその実現までのスケジュールなど実施計画について
（２）総合3ヵ年計画との整合性について
○総合3ヵ年計画について
（１）財政健全化計画や行革の計画との整合性について
（２）分野ごとの中期計画との整合性について
（３）次々期3ヵ年計画へのローリングを行なうための政策評価について
［質問： 一回目］
フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、大きく１点目として、マンションなどの耐震強度の偽装問題についてお伺いいたします。
姉歯建築設計事務所が設計に関与した物件が市川にあるとの報道を受けて、アとして、市の広報、メディア対応、議会への報告についてお伺いいたします。去る11月17日、国土交通省が報道発表を行ったことで、姉歯設計事務所による耐震強度の偽装問題が発覚しました。当初から姉歯建築設計事務所が市川にあることから、報道により市川のイメージは低下し、当然市川にも構造偽造のマンションがあるのではないかと疑念がありました。11月21日に千葉県が市川市にも当該建築士が構造計画を行った物件が12件該当すると報道発表し、翌日、22日に市川市は定例記者会見の席で、再審査すると表明しました。11月25日には、千葉県が市川市の該当は14件と報道発表しています。しかし、この間議会に対する報告は何もなく、11月29日、ＥＲＩ株式会社よりグランドステージ下総中山が必要強度の73％しかなく、耐力不足との報告があり、ようやく市議会議員に姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応についてという報告がされたところでございます。
二元代表制として行政をチェックする立場にある議会に対し、こうした大きな問題が生じた場合は、初期においてその状況と今後の対応について報告するべきだと思いますが、なぜそうしなかったのか、お答えください。
イとして、市の今後の対応についてお伺いいたします。グランドステージ下総中山の必要強度が73％しかなかったことが発覚し、本市も居住者たちへの対応が必要です。危険な分譲マンション対策についてという資料にも、①退去者の移転先確保、②分譲住宅購入者のローン負担の軽減、③マンションの除去及び建てかえの支援、④耐震改修などが明示されています。国が方針を検討していることは認識していますが、居住者や周辺住民の方々の安全確保を考えれば対応は急務であり、これらに対して市独自でいち早く対応することはできないのか。また、今後の市の対応についてお答えください。
また、一連の耐震強度偽装問題がマスコミに取り上げられる中で、マンション住民の不安は広がっています。姉歯関連以外にも偽装の可能性が全くないと言えない現状の中で、先順位者から指摘のあった一連の事件で名前が挙がった事業者がかかわったマンションはもちろん、既存のマンションの耐震診断等の実施が必要だと感じますが、現状の補助金制度ではなく市の負担で耐震診断を行うなど、補助金制度の拡大は考えられないか、お答えください。
ウとして、再発防止のための新たな制度構築についてお伺いいたします。今回の事件を受けて、今後こうした偽造が行われないような制度設計が必要です。国は、こうした状況に対して次の対策を検討中ですが、この間の市川の姉歯報道によって、市川のイメージは大幅に傷つけられました。こうした状況を逆手にとって市川の都市ブランドを高めていくためにも、むしろ国の制度に上乗せして、さらに安全な制度設計をつくることが必要だと考えます。本市は、再発防止に向けた新たな制度構築を考えているのか、お答えください。
次に、大きく２点目として、市長選挙の公約の実施計画についてお伺いいたします。(1)公約の具体的な政策の中身とその実現までのスケジュールなど実施計画について、(2)総合３カ年計画との整合性についてお伺いいたします。
去る11月27日、市川市長選挙が行われ、千葉光行市長の３選が決まりました。市長もまた選挙公約を挙げて、市民の皆さんから支持を受けたわけです。その選挙公約が実効性を持つためには、４年間の任期のうち実質３年間を占める総合３カ年計画との整合性が必要だと考えます。そこで、15項目ある市長公約と総合３カ年計画との整合について、具体的な事業を当てはめてお答えください。
また、今議会でも既に先順位者たちが質問していました乳幼児医療費の助成拡大、京成線立体化の推進については、総合計画審議会に示された総合３カ年計画案には含まれておりません。市長選挙の公約になるほどの政策であれば、当然総合計画にも載せるべきだと思います。総合計画審議会でもこの２点を総合計画に加えるべきだと指摘をしましたが、加えることはできないか、お答えください。
さらに、公約の中に教育の充実という抽象的な記載があります。総合３カ年計画案に照らし合わせると、小学校教科指導補助教員導入事業、学校版ＩＳＯ認定事業、ヘルシースクール推進事業、教育施設耐震補強事業となりますが、これをこの政策の具体的な中身だと理解していいのか、お答えください。
最後に、大きく３点目として、総合３カ年計画についてお伺いいたします。
(1)財政健全化計画や行革の計画との整合性についてお伺いいたします。行政における中期計画において、実施計画と財政計画の整合性を図らなければ、予算の伴わない、いわゆる絵にかいたもちになってしまいます。また、行革計画の整合性を図らなければ、行革を行うたびに財政計画も実施計画もずれてきてしまうことで、実行性がなくなる部分が出てきてしまいます。実行性のある計画をつくるためには、本市においては総合３カ年計画、第３次財政健全化計画、そして行政改革大綱との、または行革のアクションプランとの整合性を図るべきだと考えますが、市の考えと現状をお答えください。
(2)分野ごとの中期計画との整合性についてお伺いいたします。本市においても、教育や福祉、都市計画など、分野ごとにさまざまな中期計画があります。市川市の主な分野別計画、構想を調査したところ、わかるだけでも40もの分野別計画、構想がありました。分野別の計画を実行するためには、予算の問題からも総合計画との整合性が不可欠である上、行政の中期計画であることを考えれば、分野別計画の少なくとも重点事業は総合計画の一部分である必要があると考えます。市のお考えをお答えください。
(3)として、次次期３カ年計画へのローリングを行うための政策評価についてお伺いいたします。総合計画審議会の中では、次期総合３カ年計画は２年後に見直しを行い、その時点でローリングというさらに次の３カ年計画を重ねるという手法をとるとの報告を受けました。ローリングを前提とした場合、２年後に控える見直しのための政策評価の準備が必要だと考えますが、現段階でどういった政策評価ができるようになっているのか、お答えください。
以上をもちまして第１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
［答弁： 宗村泉一郎都市計画部長］
耐震強度の偽造問題についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の広報、メディア対応、議会への報告でございます。まず、この問題に関します公表時期、その方法についてでございますけれども、この問題の発覚及びその直後の対応に関しまして、先順位者のご質問にもお答えしておりますが、去る11月17日の木曜日に国土交通省から、本市に事務所を構えております姉歯建築設計事務所が構造設計にかかわりました首都圏のマンション及びホテル等において耐震強度が偽装されていたこと、また、その対象物件の総数が発表されまして、この発表に合わせまして、私どもに対しまして物件の再調査の指示があったものでございます。この内容でございますけれども、多くの市民の生命にかかわる重大な事件でございますので、あいまいな状態で情報を提供することはいたずらに不安をあおるばかりか、その後の適切な対応にも支障を与えかねません。そこで、私どもといたしましては、まずは早急な事実確認が必要と判断し、18日から姉歯建築設計事務所が開設された平成２年以降の確認審査物件の抽出調査に着手したものでございます。
そのような中、県が姉歯建築士からの聞き取り調査結果として、本市に該当物件が12件存在する旨を発表いたしました。偽装の内容は鉄筋量の削減であり、構造計算において入力数値等の改ざんが行われていたというものでございます。
県からこのような発表がなされましたことから、11月22日にその報告とあわせまして公表されました12件の再審査を実施する旨を定例記者会見の場において、記者の質問にお答えする形で表明したものでございます。
ご質問の市議会議員の皆様への報告時期でございますけれども、さきに述べましたとおり、国、県の発表では12件とされておりますが、本市に姉歯建築士が事務所を開設いたしましてからの確認審査件数が約４万件ございましたことから、市民等の安全性確認するために、まずはこれらの再審査を進め、市議会議員の皆様にはその結果をもって適切な報告を行うべきと考えた次第でございます。第１段階の抽出作業の結果、本市の関係でさきに国土交通省が発表いたしました12件のほかに４件が加わり、16件存在することが明らかになりました。工事中止及び工事未着工でありました物件２件以外の完成建物14件につきまして、通常の確認業務と同様の手順を踏む中で、特に構造面を重視した再審査を行いました。その結果、ご案内の鬼高３丁目に所在する分譲型の共同住宅において構造上の問題が発見されましたことから、私どもからこの物件の確認処分を行いました民間の審査機関に再計算を求めたものでございます。民間審査機関からは、11月29日の午前11時に、速報値ではございますけれども、この物件の耐震強度が0.73であり、さらに詳細な検証を行う旨の報告がございました。
本市といたしましては、当該物件が高層の共同住宅であること、報告値は速報値であり、再度詳細な検証を行う予定であることなどから、その結果について改めて市が検証した後に公表すべきと考えておりました。しかし、この物件を審査いたしました民間機関からの情報提供により、この日の夕刊で構造計算書の偽造が報道されましたので、市といたしましても、速報値ではありますが公表やむなしと判断いたしたものでございます。そこで、急遽その体制を整え、まずは市議会議員の皆様に事前にお知らせした上で記者発表を行うことにしたものでございます。
市議会への情報及び資料の提供に関しましては、さきにお答えいたしましたとおり、市民の方々への善処を第一義といたしまして、早急な事実確認、該当物件の再審査、その結果に基づきます正しい報告を念頭に対処しておりましたことを改めてご理解願いたいと存じます。なお、このことに関する経緯及び結果につきましては、11月30日の各派代表者会議におきまして報告させていただいたところでございます。
また、一番重要な居住者の方々への情報提供に関しましては、記者発表後、直ちに当該マンションの管理組合を訪ねまして、役員の方々に状況報告を行い、居住者の方全員に対します説明会の開催について協議させていただいております。
当該マンションを含めその周辺及びその他の市民の方々への対応といたしましては、即刻専用窓口の開設手配を行いまして、翌朝11月30日の午前９時から職員を集めて相談に応じております。なお、22日から29日の間にも報道機関から問い合わせを受けておりますが、調査段階にございましたので、これまでの経緯と調中である旨の説明にとどめております。
12月４日の説明会に関しましては、先順位のご質問者にお答えしたとおりでございます。12月11日の説明会につきましても同様でございまして、ただし、この日には建築関係者の入室から報道陣に公開されております。
続きまして、市の対応でございますが、現在は居住者と企業者との連絡調整や協議場所の提供、居住者への情報提供等の取り組みを行っておりますが、あわせまして国及び県の対策協議会にも正式に参加できるよう申し入れを行い、12月７日の会議から出席をしているところでございます。一方、国におきましては、既にご案内のとおり危険な分譲マンション対策といたしまして、震度５強で倒壊するおそれのある、極めて切迫した危険のある中で、居住者や近隣住民の安全性を考えるという観点から、既に制度化されております制度を活用した建てかえ支援策を示しております。これに関します個別の具体的な内容につきましては、ワーキンググループを設けて検討を進めるとの方針でございますが、この支援策を活用するためには、耐震強度が0.5未満と判定された物件であるという状況が付されております。本市の物件に関しましては、その後の再計算に基づき本市で行いました再検証におきましても、耐力の一番低い数値が0.73と確認しておりますので、国から示された支援の対象外となっております。
私どもといたしましては、居住者の方々や近隣住民の生命の保護という観点からは、本来あるべき強度1.0を下回るという点では当該物件も支援対象として扱われるべきであり、また、建てかえ以外の方法を選択された場合においても適用されるべきと考えられますので、正式な対策本部のメンバーとしてこの旨を国に申し入れたところでございます。
耐震強度の確保という点に関しましては、現在居住者側からこの建設にかかわりました企業者に対して、建物強度を確保するための解決策、補強でありますとか建てかえ等でありますが、その提示を強く要望している段階でございます。このことを受けまして、さきにお答えいたしましたとおり、日本ＥＲＩが耐震診断等を行い、補強により住み続けられる方策の具体化を図りたいとの意向を示しておりますことから、市といたしましては、この状況を見守る中で最善の方法、対応を図ってまいりたいと存じます。
他のマンション居住者への対応及び耐震診断制度の活用でございますけれども、今回の事件に関しましては、姉歯建築設計事務所による構造計算の偽造が明らかとなっておりましたことから、この事務所がかかわった物件を優先して調査また審査を行ってまいりました。しかしながら、この事務所以外に事件への関与が明らかになっております企業がかかわったと思われる物件の調査も必要と考えられますことから、建築主といたしましてはヒューザー、サン中央ホーム、シノケン、施工者といたしましては木村建設、太平工業、シノケン、設計事務所といたしましてはスペースワン、ＳＳＡ、森田設計、下川辺設計などがかかわった物件の抽出作業を現在進めております。これらの物件に関します調査、再審査等につきましては、国から指示がなされる予定となっておりますので、その方針に従いまして対処してまいります。
耐震診断でございますが、これに関しましては平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災の際に被害を受けた多くの建物は、昭和56年以前、いわゆる新耐震設計法の適用以前に建設されたものであり、現在の耐震基準による建物は、比較的被害が軽微でございました。その結果、現行の基準はおおむね妥当であるとの考えが平成７年に示されたところでございます。このことから、現在の基準を満たさない建築物について、耐震診断や耐震補強等を施し、地震による倒壊等の被害から生命、財産を保護するために建築物の耐震安全性を向上させ、公共の福祉の確保に資することを目的に、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が平成７年12月、施行されたところでございます。これに基づきまして、個々が自主的に耐震診断、耐震改修に取り組むべく、これらに要する費用の助成制度は平成18年度にさらに充実したものに整備される予定になっております。
本市におきましても、既に耐震診断助成事業に取り組んでおりますが、なかなか市民の皆様に活用していただけない状況にございます。市内には旧耐震基準に基づき建設されました５階建て以上の共同住宅は約200棟ございますので、今後さらにこの事業の周知を図り、安全な生活環境の形成に努めてまいりたいと考えております。なお、来年度から木造建物の耐震改修に関しましても費用の一部補助を行ってまいりたいと考えております。高さのある建物、非木造の建物などは、仮に倒壊した場合にはその被害も大きくなりますことから、これらの制度のより積極的な活用を図ってまいりたいと考えます。
次に、再発防止のための新たな制度構築として、市として何ができるかということでございますが、今回いろいろの事件に絡みまして、課題が幾つか挙げられておりますが、このような点から再発防止策を考えますと、民間審査物件に関する検証システムの構築、あわせて民間審査物件に関する指導権限が与えられることなどが望ましいと考えられますが、これらは法改正も視野に入れる必要がございますので、市独自の条例化等による対応にはあたらないのではないかと考えてはおります。また、建築行為に係る諸手続にさらなる規制を加えて、マンション建設等の抑制を図るということも考えられるところではございますが、個人の財産である土地活用を過分に抑制することにもなりかねないということもございますので、法制度の面で、現段階における条例化は困難ではないかと考えております。なお、国からはさきの対策会議の結果といたしまして、構造計算書問題緊急検討機関を設置し、建築確認検査事務の総点検を行うとともに、緊急の対策を検討するとの方針が示されております。
市といたしましては、対策協議会やワーキンググループの活動の際に、望ましいと思われる体制について意見を述べるとともに、これらの動向を見極めつつ体制を整えてまいる所存でございます。
次に、建築基準法に上乗せして規制することは可能かということでございますが、規定の上乗せ等の対応につきましては、条例や指導要綱等の対応が考えられますが、先ほども述べさせていただきましたように、今回の問題に対する事の重要性により、国の方向性は法改正を見据えた抜本的な見直しを検討しているところでございます。市といたしましては、国との連携を保つ中で慎重に対応する必要があると考えておりますことから、現段階におきましては、市の条例等による上乗せの規定は難しいもの考えられます。
また、今後の建築確認、特に構造部分の審査に関しましては、現在国土交通省内に設置されました緊急建築確認事務総点検本部において、建築確認検査事務の実施状況、構造計算書構造設計図等の審査方法及び審査体制等の調査点検を行っているところでございます。また、この結果を踏まえて新たな体制づくり、システムの構築を図るとの意向も示されております。したがいまして、市といたしましては、この国の調査結果及びその後の対応策等を受けて体制整備を図るものとなりますが、その際に速やかな対応を行うためにも、現審査体制の再確認、課題の有無等の検証など、ワーキンググループ等を通じて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［答弁： 杉山公一企画部長］
私の方から２点目と３点目のご質問についてお答えさせていただきます。
まず、市長選挙公約の実施計画についてというご質問でございます。まず１番目として、公約の具体的な政策の中身と実現までのスケジュールということでございますが、今回の選挙における市長の公約は、選挙公報において重点施策として掲げたものでございますが、各施策につきましては、本市がこれまでも積極的に取り組んできたものでございまして、これをさらに重点的に取り組む意思を示したものでございます。これが市民の信任を得たということでございますので、これは市として重点的に取り組むということで、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
ご質問の京成線の立体化でございますが、先順位のご質問にもありましたように、京成本線及び沿線地区整備計画の検討結果に基づきまして、引き続き連続立体交差について課題を整理するとともに、環境に配慮しながら京成八幡駅北口の整備計画などの検討を進めてまいります。また、市街地再開発事業も含めた今後のまちづくりの整備方針との調整も行いながら、本市にとりまして長年の懸案となっておりました計画でありますので、今後も引き続き関係機関と連絡を密にして、実現に向け努力してまいりたいと考えております。
また、乳幼児医療対策につきましては、これも先順位のご質問にお答えしておりますが、県における対策の拡充を強く要望してまいりますとともに、今後の国の対応をも見守りながら、財政状況等も勘案して、毎年１歳ずつ対象年齢を段階的に引き上げ、19年度には未就学児までを対象に実施したいと考えております。
これらこの一体化及び乳幼児医療対策につきまして、３カ年計画に加えることはできないかというご質問でございますが、既にこの両方とも、現在３カ年計画の中の進捗管理対象事業としてではなく、その他事業ということで載せておりまして、総合計画審議会でもご審議いただいているところでございますが、審議会でもただいまのご質問者からの意見のようなもの、同様の意見をいただいておりますので、今後市民の意見を伺うなど、そういう手続も残っておりますが、その中で改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
また、次に総合３カ年計画との整合性でございますが、これらただいま申し上げました公約と総合３カ年計画との整合と申しますのは、申すまでもなくこの３カ年計画は本市の総合計画、すなわち基本構想、基本計画を支える、いわば実施計画でございます。この総合計画は、平成13年に市民のいろいろな意見を集約して、また、10回にわたる総合計画審議会の審議を経て、さらに基本構想につきましては議会の議決を経て定めたというものでございます。この総合計画のもとで第一次総合５カ年計画、また、現在作業が進んでおります第二次総合３カ年計画は、この基本構想、基本計画を実現していくための手段としての計画でございます。したがいまして、市長の任期と連動してはございません。ただ、選挙における公約は、市長が市民に対して示したものでございまして、それに対して市民が信託の意思を示したということで、また、市民がそこに期待を込めているということでございますので、その点につきましては第二次総合３カ年計画との整合性には特に留意して調整してまいりたいというふうに考えております。
第二次総合３カ年計画は、そこに挙げる事業、先ほど申し上げましたように進捗管理の対象事業と、それ以外の計画事業とに分けまして、特にこの進捗管理対象事業につきましては、できるだけ３カ年での効果が市民にわかりやすい形であらわれることを１つの主眼として事業を選んでおります。と申しますのも、総合３カ年計画は、この期間に行うすべての事業を網羅的に掲げるのではなく、この期間にどんな事業が行われ、その結果どのように市民生活が変わるのか、町が変わるのかということを示すことが計画の役割の１つであろうというふうに考えているからでございます。したがいまして、これまで総合計画審議会にお示しした原案におきましては、計画期間中では目に見える形で進捗しないような事業は、進捗管理の対象事業としては極力選択をしていないということでございまして、掲げられた公約と若干の差異があるのではないかというふうに思います。
また、既に所管部において年次計画のもとに取り組まれている事業でありますとか、また、毎年確実に予算の確保がなされている事業につきましても、進捗管理をしなくても事業の確実な進捗が見込まれるものにつきましては、ここに含んでいないというようなところがございます。
以上のように、３カ年計画の事業の中で、進捗管理対象事業として挙がっていないために行わないということではなくて、ここに挙げる事業は、各分野の施策を支える代表的な事業であるということをご理解いただきたいと思います。なお、当初の計画の時点では、計画期間内に目に見える形での進捗が見込まれないため計画に載せない事業につきましても、計画期間内でのめどがつき次第、ローリングをするとき等に計画への反映をしていきたいというふうに考えております。
こういうふうなことを前提にいたしまして、現段階で３カ年計画に乗せる事業として考えておりますのは、ご質問者から各公約に沿ってということでございますのでご紹介いたしますと、まず１番の健康と福祉の充実した町をつくりますという公約のＷＨＯ健康都市の推進といたしましては、進捗管理対象事業として健康づくり事業、ヘルシースクール推進事業がございます。また、その他事業として健康教育事業、健康診査事業、機能訓練事業、健康増進指導事業等が挙がっております。また、スポーツ施設の充実でございますが、これはその他事業としてスポーツ施設整備事業が挙がっております。また、これは施設の充実ではございませんが、総合型地域スポーツクラブ事業が、これは進捗管理対象事業となっております。それから、障害者、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進につきましては、これは進捗管理対象事業といたしまして地域ケアシステムの推進、それから精神障害者社会復帰促進事業、松香園整備事業、介護予防事業が挙がっております。また、その他事業として地域作業所等補助金交付事業、それから介護老人福祉施設整備事業がございます。
次に、子供がすくすく育つ町をつくりますの中で、保育園の待機児童の解消でございますが、これは進捗管理といたしまして、保育園整備計画事業、それから乳幼児医療費の助成対象拡大、これは現在のところその他事業として乳幼児医療対策事業というのが載っております。また、教育環境の充実でございますが、これは進捗管理の対象として、少人数学習等担当補助教員事業、それから教育施設耐震補強事業、青少年指導者育成事業がございます。また、その他事業として小学校英語活動推進事業、体験学習事業、コンピューター教育振興事業がございます。
また、自然と文化を大切にする町をつくりますでは、水と緑のネットワーク化の推進として、進捗管理対象事業として小塚山整備拡充事業、国府台緑地整備事業、北西部水と緑の回廊サイン設置事業、水辺プラザ整備事業がございます。また、その他事業として都市公園再整備事業、公園緑地施設整備事業、公園用地取得事業がございます。
また、資源循環型の自然に優しいまちづくりの推進につきましては、住宅用太陽光発電システム設置補助助成事業、環境学習推進事業、ごみ発生抑制等啓発事業、これらが進捗管理対象事業でございます。また、その他事業として、エコライフ推進制度、それから生活排水対策事業、資源化センター建設事業がございます。また、街かどミュージアム構想の推進としては、街かどミュージアム都市づくり事業が進捗管理に対する事業でございまして、その他事業として東山魁夷記念館整備事業がございます。
また、安全で安心して暮らせる町をつくりますの犯罪のない災害に強いまちづくりの推進につきましては、進捗管理対象事業として広尾防災公園整備事業、災害対策本部整備事業、それから各種防犯パトロールがございます。また、その他事業として行徳地区消防施設整備事業、防災用品備蓄事業、内水排水施設整備事業がございます。次に、無電柱化と歩道のバリアフリー化の推進につきましては、進捗管理に対する事業として交通バリアフリー推進事業、人にやさしい道づくり重点地区整備事業がございます。また、京成線の立体化の推進につきましては、これもその他事業として現在のところ入っておりますが、京成本線立体化事業かございます。
また、最後に５つ目の市民とともに考え、選び、行動する町をつくりますということで、第３次行財政改革の推進につきましては、これはその他事業として第２次定員適正化計画がございます。また、市民参加型市政の推進につきましては、市民参加制度の確立、ｅ－モニター制度の活用事業が進捗管理対象事業になっています。また、その他事業といたしましては、広報発行事業というのがございます。これは広報の増ページという意味での発行事業でございます。それから、市民活動団体支援制度の充実、これは１％支援制度の拡充事業が進捗管理対象事業で、その他事業としてボランティア活動等啓発事業というふうになっております。また、なお教育の充実がこれだけでいいのかということでございますが、これにつきましては、教育につきましては、いろいろな既存の施策の充実を図る部分もございますので、３カ年の進捗管理対象事業だけで支えるというものはございませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。
それから、総合３カ年計画につきまして、財政健全化計画や行革の計画との整合性についてでございます。財政健全化計画や行政改革のアクションプランは、市が施策を展開する上で組織や仕組み、あるいは財源的な側面を支えていくもので、当然整合が求められているわけでございますが、第２次行政改革アクションプランにつきましては、国の集中改革プランが17年から21年の５カ年計画の期間ということで定めておりますので、現在これらに合わせる方向で考えております。また、財政健全化計画につきましては、計画期間を３年といたしまして、この総合３カ年計画と整合を図りながら策定する形で現在進めております。
したがいまして、これら関連する計画につきましては、計画期間は必ずしも一致をしておりませんが、３カ年計画を側面から支えるという意味でこれらの計画を一体として機能させていくべきであるというふうに考えております。
次に、分野ごとの中期計画との整合性についてでございます。分野ごとの計画と３カ年計画の整合についてでありますが、本市におきましては、例えば福祉部門におきましては地域福祉計画を初め、さらに対象者別の個別計画として保健医療計画あるいは老人保健福祉計画等ございます。また、まちづくりの分野では都市マスタープランを頂点として、さらに部門ごとの個別計画であるみどりの基本計画あるいは再開発方針等、総合計画の体系に基づく分野ごとの計画を数多く定めているところでございます。
これらの部門別計画でございますが、その多くはそれぞれに専門家や市民を交えた策定会議あるいはさまざまな基礎的な調査を踏まえて策定されたものでございます。したがいまして、個々の施策についての計画の内容は、総合計画よりさらに詳しく専門的になっております。また、これらの部門別計画は、その策定を国から求められたこもの、あるいは国や県の上位計画を受けて策定されたもの、また、市の自主的に策定したものなど、その策定理由はさまざまでございますが、それだけに計画のスタイル、計画期間も使っている分野にふさわしい設定かなされております。また、掲げられている施策、事業も、必ずしも財政計画とのリンクが図られているものではございませんで、当該部門として望ましい形はこういうものだというようなプランになっております。また、部門別とは申しましても、全庁にまたがるような横断的、マトリックス的な計画もありまして、その意味では、構成上は総合計画に非常に似通っている、そういう計画もあるというのが実情でございます。
ただ、このように各部門がまちまちに策定しているとはいえ、当然本市の基本構想、基本計画を受けた形で、それとの整合性、それから方向性は合致していなければなりません。その意味では、どの計画も計画の前提として総合計画を挙げており、少なくとも策定の過程で総合計画がベースになっているものと考えております。現在機能している計画の中には、現総合計画の策定以前にスタートした部門別計画もございますが、現総合計画も前総合計画を受けた形でその方向性を同じくしていること、また、計画の実施他過程で現総合計画と整合は十分図られているということで、十分機能を果たせるというふうに考えております。
このように、現在では各部門の計画が非常に充実してきているわけでございますが、部門別のより詳しい計画がある中で、じゃ、総合計画の役割は何かということになろうと思います。総合計画は、個々の分野のエキスパートである部門別計画を統括するマネジメント機能が中心になろうかというふうに考えております。部門別計画の束を３カ年という期間で輪切りにして、その中で各施策の整合、優先づけ、財政とのマッチングをするのが総合計画の役割であります。また、部門別計画に市民が接するという機会がなかなかございませんので、この期間に何をしていくかということが町がどうなるか、それをわかりやすく市民に示していく、そういうような役割もあるのではないかというふうに思います。
〔高橋亮平議員「議長、聞いていないことを答えているの、やめさせてくださいよ」と呼ぶ〕
［議長］
お静かに。
［答弁： 杉山公一企画部長］
したがいまして、策定時に総合計画を踏まえて策定した結果として、部門別計画を今度は総合計画の中に戻していく、フィードバックしていく、そういうような部門別計画を最大限尊重しながらの策定というものが求められているというふうに考えてございます。
［議長］
企画部長、答弁は簡潔にお願いいたします。
［答弁： 杉山公一企画部長］
はい。
次に、３カ年計画へのローリングでございますが、ローリングについては、策定時点でローリングの手法でございますが、２年次終了時に残りの１年について見直すやり方と、常に３年先を見越して計画を次々とつくっていくというよな形がございますが、本市としては基本計画が22年までの10カ年計画でございますので、２年目の終了時に新たに３年目の計画をつなげて、結果的に５年の期間を持った平成22年に終了するような形を考えてございます。
計画の評価を適正に行うためには実績のデータが不可欠でございますが、前年度の決算データがまとまってから評価をしていては、なかなか次年度の予算に反映するということが不可能でございますので、そういうことにつきましても、評価結果を迅速に反映できるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
［質問： 2回目］
聞いていないことまで随分ご丁寧に答弁ありがとうございます。順番を変えて聞きます。
もう時間がないので、聞けるところと聞けないところがあるかと思いますが、まず、選挙公約について。選挙公約として掲げているわけですから、市長にとっては政治家として実行する責任があると思います。その任期４年間のうち、前半３年間というほとんどの期間を総合３カ年で重点政策については明言しているわけですから、公約について本気でやる気があるのであれば、公約に載せるほどの政策ですから、当然この３カ年計画に乗せるべきだと思います。特に、載っていないもので指摘した乳幼児医療費の助成対象の拡大の問題、さきの先順位者も質問していましたが、予算にして１億円ぐらいのものになる。こうした事業であれば、当然３カ年に載せるのがしかるべき対応ではないかと思います。
それから、京成立体化の推進について、これについては進捗管理しなくてもいいんだというような答弁でしたが、現状の総合５カ年計画にはしっかり京成本線立体化事業というふうに掲載されていて、この第二次総合３カ年計画策定に向けた政策的評価という資料において、しっかりと進捗管理がされています。今まで載せていたものを載せなくなって、進捗管理していたものがしていなくなったから、やる気がないというふうにとられてもしようがないのじゃないかと思います。市長の公約がしっかり実行されるためには、それなりの対応をしてください。
また、ＷＨＯ健康都市推進についての項目が幾つか挙げられていますが、この総合３カ年計画の骨子案に載っている健康づくり事業、これはさっき挙げていた市川市健康都市プログラムの中にそんな事業は載っていません。どうやって整合をつくっているんですか。この市川市健康都市プログラム、ちなみに企画部の担当です。企画部ですらこの部門計画と整合性がとれていない現状、しっかりと対応してもらえるようにしなければ、ほかの部に対して示しがつかないですし、先ほど言われたように、整合性をとるためにもきっちり今後そういったチェックができるような体制にしていただくように要望し、そのことの回答があればお答えいただきたいと思います。
また、姉歯の問題についてもご答弁をいただきました。率直なところ、国の対応を待っている間は市川市は何も対応しない、このような印象を受けた答弁でございました。現実、居住者に対する説明においても、居住者の方々は当然感情としては行政に対して損害賠償を求める、こういったような感情があるのはしようがないことだと思います。しかし、この居住者に対する説明会においても、都市計画部の次長の方から損害賠償を求める裁判を起こす、こういったことはもちろん対応していただいて結構ですけれども、その間にもいつ地震が来るかわからない。こういった状況の中で、行政や国の対応についても理解してもらわなければいけないし、今どういう現状になっているのかということで、方向が示されました。
そのときに説明があった部分というの４点ありまして、１点目は、退去者の移転先を確保すること、これは県が中心になってやるということでした。しかし、県任せはなくて市がやれることは市独自で対応できる分野です。こういうところも、市営住宅がないからお手上げだということではなくて、自分たちが何ができるのかしっかり考えて対応するべきではないかと思います。
２点目、分譲住宅購入者のローン負担の軽減、これについては市の対応はほかにないんですか、検討していることはないんですか。こういったことも検討していることがあれば、しっかりとこの場で提示してください。
第３点、地方公共団体と連携した総合的対策の実施、こういったことが提示され、これについては実数値も入れながら具体的な案として次長から説明をされていました。しかしながら、先ほど部長から答弁があったように、これは耐震構造0.5以下のものが基準であり、0.73のグランドステージ下総中山については、現状これに対応できない問題になるというふうに思われますが、それについては0.5同様に採用してほしいと国に要望している。
では、ここでお伺いします。この３番目の対応ができるというふうになった場合、45％を国が負担して、55％を地方自治体が負担するということになります。この55％を県が対応しないといった場合に、55％負担をすべて市川市でする覚悟、準備ができているんですか。庁内ではそういう調整がとれているんですか、お答えください。
それから第４点目の既存マンションの耐震診断等の実施。耐震診断についてはＥＲＩが自社の負担でやる、こういうふうに言った、こういうふうに理解しました。しかし、耐震診断をしたところで、それでもまた0.73という数字が出てきたら、当然耐震改修をしなければいけません。それに対して住宅建物耐震改修等事業という事業を国が準備しているといいますが、これが例えば年明けにでも制度ができたら、即座にその自治体負担分を市川市で負担する、こういった準備はできているんですか。具体的に市川市では何を検討して、何を準備できているのか。市川市で実際に命の危険にさらされている人たちがいるんです。そういう人たちに対してきっちり提示するのが行政のあり方だと思います。きっちりお答えください。
以上で再質問を終わりにします。
［答弁： 杉山公一企画部長］
２点のご質問にお答えいたします。
まず、乳幼児医療費助成と京成立体化の事業が入っていない、本気でやる気があるのかということでございますが、これにつきましては、京成立体は、第一次総合５カ年計画でも載っておりますが、計画づくりというか、検討作業ということで載っておりました。こういう事業を載せますと、市民にちょっと誤解を招くのではないかというような、計画づくりだけの事業というのは極力載せないようにしようということで、今回は進捗管理対象事業から外してあったんですが、ただいまご指摘もありました。また、審議会でもご指摘がありましたので、それにつきましては、また進捗管理対象事業として載せる方向で考えております。
それから、乳幼児医療費助成事業につきましても同様でございます。
それから、ＷＨＯの健康都市でございますが、この健康づくり事業につきましては、一応18年度から取り組む事業ということで、ここに載せております。健康都市プログラムが平成17年にスタートいたしましたので、逆にそれが間に合わなかったということでございまして、後で健康都市プログラムの方にフィードバックするような形をとっていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
［答弁： 宗村泉一郎都市計画部長]
４点でございましたでしょうか。
まず１点目の、移転先について市は検討しているのかということでございますが、これは私どもが、既にご案内のとおり庁内に対策本部を設置して、関係部が集まりましていろんな対応を検討しておりますが、現時点で私どもが管理組合あるいは居住者の方々といろいろお話し合いをさせていただいている中では、移転先の希望がございましたらいつでもおっしゃってくださいということを申し上げておりますが、今のところございませんという回答が来ております。もしございましたら、もちろん県が一本化して対応はしておりますけれども、市川市としても必要な対応をとってまいるということでございます。
また、ローン負担につきましても、例えば利子補給でありますとか、そういったことについては既に検討には入っておりますが、必要な要綱改正等はする体制はしております。
それから、総合的対策の中の１つとして、仮に建てかえが出てきた場合にどうかということで、今ご質問者おっしゃいましたのは、いわゆる国がメニューとして提示しております地域住宅交付金の活用というお話であろうと思いますが、耐力が0.5未満は対象外ということでございます。しかし、仮に建てかえが必要となった場合に、国が現在示しておりますメニューの中ではできないということになっておりますけれども、この地域住宅交付金そのものがまだ従来の制度の１つとして挙げられているだけでございまして、これをどう活用しているかということについては、これから連絡協議会の中に設置されておりますワーキンググループの中で、その他の法令との関係を整理しながら、具体的にどういった手法がとれるかということを検討するということになっておりますので、仮にそういった制度が活用できるといたしますと、当然ただいまご質問者がおっしゃいました45％、55％という、これは最大でございますけれども、国が45％、市が55％ということになりますけれども、当然負担していかなければならない。仮に、そういう制度を用いて建てかえを行えるとした場合でございます。
続きまして耐震診断制度でございますが、これは先ほどお答えいたしましたように、市川市としても耐震診断の制度は持っておりますが、今回の下総中山につきましては、先ほどご答弁の中で申し上げましたように、審査機関であります日本ＥＲＩが全額を負担する、そういう意思を前回の説明会で表明いたしましたので、この建物につきましての耐震診断はＥＲＩと市、それから居住者の方々との３者の中で、今後のスケジュールについて打ち合わせをしてまいります。
以上でございます。
［質問： 3回目］
ご答弁ありがとうございます。
まず、市長選挙の公約についてですが、まず、京成立体化の推進、３カ年に入れるということで、これはありがたいと思います。しかし、今の答弁で進捗が見えないぐらいしか３カ年で進まない事業だというような答弁がありました。すると、市長は選挙の公約で、市民から進捗がわからないような程度しか進まないものを、進めますといって公約に載せたのでしょうか。それとも、３カ年間は見えない程度しか進まないですけれども、４年目でいきなり見えるぐらい進むということなんでしょうか。その点疑問です。
それから、この公約はまだまだ見えないものがいっぱいあります。スポーツ施設の充実、これも先ほど部長からの答弁がありましたけれども、施設については３カ年には全く載っていません。こういったことも含めて、やはり市長が公約に挙げたものですから、きっちりそれが実行できるような行政運営を行っていただきたい、これは要望にとどめます。
それから、姉歯関係ですが、２番のローン負担の軽減については検討しているということですが、具体的にどういう検討をしているのか。これは市が負担するように前向きに検討しているという理解でいいんですか。いいのであれば、いいというふうに答えてください。
それから、３番の地方公共団体と連携した総合的対策の実施、これは0.5以下しか対応しないわけですけれども、その場合に、国がこの制度を決めたらそれだけの予算を用意しなければ対応できないわけです。そうすると、今の段階からきっちりと準備しておかなければ対応できないことで、国が決めた後、また予算をどうするか、その対応をして、そうすると後手後手になってしまうじゃないですか。市は、国が決めたらすぐ対応できるように、今からパラレルで準備する必要があるんじゃないかと思います。0.73ということで、これは該当しないと思うのであれば、そうじゃない対応を考えなければいけない。そうすると、もう耐震改修しかないです。耐震改修であれば、今国が準備しているものが年明けにもできるのじゃないかと言われています。そうした中で、年明けにも改正されたら、実行できるようになったら、市がすぐに財政負担できるような準備をしていくことが、今市ができる、住民のためにやれる最善なんじゃないですか。この制度が、例えば国が３分の１負担して、地方が３分の１負担して、居住者が３分の１負担する、こういう制度になるのではないかと言われておりますが、そうしたときの試算や、それを拠出できるのかどうか。こういった検討をしているんですか。それとも、全く予算の準備、拠出の準備をしていないで、住民に対してはいつ地震が起こるかわからないからと危険だけあおって、不安だけあおって、それで実際に行政は払わなくなった、国が負担しなければいけない、市は負担しない、それから検討する、こういった回答になるんですか。住民説明会で次長がきっちり説明していることなんですから、そういった裏づけはしっかりここで明示する必要があると思います。ご答弁ください。
それから、議会に対する報告についてもあります。いたずらに不安をあおる、こういった答弁がありました。議員に報告すると、住民の不安がいたずらにあおられるんですか。議員に対する報告を何だと思っているんですか。この前の居住者に対する説明会も、議員は来るべきではない、そういった住民の要望がある、こういったファクスが流れてきました。しかし一方で、住民は理事会で議員については来てもらって構わないのではないか、こういう意見も交わされたというふうにうわさで聞いています。だれが、どの居住者が議員に来るなと言ったんですか。この辺も明確にしてください。
以上です。
［答弁： 宗村泉一郎都市計画部長]
まず、１点目のローン負担でございますけれども、これは要綱の改正等を検討しているということでございます。
それから、地域住宅交付金でございますが、これは先ほども申し上げましたように、現在国はメニューとして挙げているだけで、これが具体的にどういうことで使えるかということについて、これからワーキンググループの中で検討されるということでございますので、これが果たして本当に使えるのかどうかというのは、これから具体策が示されるというふうに考えております。また、場合によりましては、こういった制度によらない場合も手法としてはございますので、その他の手法を考えることも、また新たなメニューとして示されることもあり得ます。
それから議会でございますが、議会へのご報告に関しましては、先ほど申し上げましたように、十分私どもで精査した上でご報告した方がよろしいと考えた上でのことでございます。
それから、議員に来るなと言ったのはだれかということでございますが、これは特にお名前を申し上げるわけにはまいりませんが、今回の説明会は、あくまでも居住者の方と、それから企業者との間でやりたいということでございましたので、その意向を尊重してあのようなお知らせをさせていただいたものでございます。
以上でございます。
［答弁： 永田健助役]
済みません、担当の助役から少し補足をさせていただきます。
議会との関係でございますが、私どもとしては、適宜出せる情報をお出ししてきたというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、住民の方々へのさまざまな、これから支援のメニューを考えていかなくちゃいけないというのはご指摘のとおりかと思いますが、やみくもに市の方の財政負担を伴う話ばかりを先行するというよりは、やはり徹底的に責任を持っている事業者、建築主、そういう人から徹底した負担を求めて、その上でいろん工夫をしていく。そのために、国も今いろんな制度の検討もされておりますから、そういうものを常に見据えながら、我々としては同時並行的にいろいろな検討をしております。ただ、現時点では固まったという形にはなっていないということでございます。
以上でございます。
■■■議案質疑■■■
■ 議案
