高橋亮平“30歳のマニフェスト”

基本政策

市民が主役の市民自治と地域コミュニティのまちをつくります。

政治やまちづくりの主役は、議員でも市長でも市の職員でもなく、あくまでこの市川市に住む市民のみなさまです。市民のみなさまに関する重要な条例などにおいては、その意思決定過程へ市民のみなさまが参加できる形が基本となるよう自治体の憲法とも言われる自治基本条例をつくり、市民参画のモデル都市をめざします。

また、納税者が自ら税金の遣い道を決定したり、市民のみなさまの意見や、NPOを通じての活動がさらに積極的に行っていけるよう、市民参加の仕組みを充実させていきます。

市民参画

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市民のみなさまが行政と協働して、まちづくりに意欲的に参加していくことを基本とする「市川市民自治基本条例」を制定します。

【予算約 500万円】 '08年策定

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直接市民の意見を反映できる常設型の16歳からの住民投票条例を設置します。

【予算約 50万円】 '08年策定

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NPO基金を活用したNPOへの寄付金の税制優遇制度を設置することで市民がNPOを支えるという構造をさらに強くします。

【予算 0円】 '08策定

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地域区分を一元化して地域自治区とし、全ての政策に対して一つの地域コミュニティで対応できるようにし、学校を地域コミュニティの中心施設にします。

【予算約 50万円】 '09年までに実現

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納税者が税金の使い道を選択できる市民活動支援制度をさらに拡充します。

【予算約 50万円】 '07から段階的に拡充

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財政や政策立案過程の情報をインターネットで公開し、市民が市政に参画できる環境整備を行います。

【予算約 500万円】 '07~'08で整備

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パブリックコメントなど公共行政の市民に対する説明責任の実効性を担保します。

【予算 0円】 '07実現