9月1日（金） ■防災訓練 会派勉強会■
今日は、9月1日。始業式とも重なり、防災訓練が行われた学校も多くあるのではないかと思います。
地元の学校でも同様に防災訓練が行われ、災害時の対応として、保護者が児童を引き取りにいくということをやっていました。
雨天ということもあり、本来校庭で行うはずでしたが、教室に変更し、教室での引き渡しとなりました。
平日の日中ということで、働いている保護者は当然来られません。
実際に来ていた保護者は、全体の2／3〜半数くらい。
当然来られる保護者も来られない保護者もいらっしゃるわけで、それはしょうがないものだと思います。
ただ、保護者のお迎えの来ない子どもたちが、保護者と帰るお友だちを羨ましそうに見ていた姿に、なんとも言えない気持ちになりました。
少年犯罪などが連日のようにメディアに取り上げられていますが、子どもたちの心は、大人が無意識に対応する中にも、いろんなことを思い、感じているんだなぁということを意識させられました。
参観日などもそうですが、子どもたちのこうした気持ちの部分について、教育現場ではもちろん大人たちは、日常から子どもの精神面を感じながらケアしてあげられるようにしなければいけないと思います。
防災訓練というのは、災害時の対応のシミュレーションだと思っています。
今回の引き取りも、保護者の方に災害時に引き取り作業がスムーズに行くための訓練のはずです。
災害時には、今回以上に当日リアルタイムで対応できない保護者の方々も多くいるでしょう。
保護者が迎えに来られない子どもたちは、学校で待機ということになるのでしょうが、どこでどのように待機するのか、職員は、誰がどういう風に対応するのか、遅れてきた保護者はどういう風に連絡、アクセスすればいいのか。
こうした部分のシミュレーションこそ必要なのではないかと思うのです。
もちろん災害時にはどんなことが起こるかわかりません。
予測していても、予想だにしない事態が起こることもあります。
ただ、そうした事態に備えて、災害が起こった際にどういった場面が想定でき、どういう部分で混乱するのか、そうした事態をシミュレーションした上で訓練していくことの重要性を感じました。
また、今日来てらした方々の中には、祖父母やお父さんも一定いたのが印象的でした。
この地域の特徴なのかもしれませんが、日中、おじいちゃん、おばあちゃんが働く親の代わりに孫の面倒を見ている家庭が多くあります。
教育や育児の負担が両親集中する中で、こうしたサポートというのは、一つの形として可能性を感じます。
地域教育などの必要性を言われ始め、私自身もこうしたことを言い続けてきましたが、そのステップとして、まず個々の家庭の子育てをおじいちゃんおばあちゃんが支えていく仕組みをつくっていくことは良いことではないかと思っています。
現状は、共働きの家でやむなくという場面が多いようですが、専業主婦の家庭にとってもそういったサポートがあれば負担が軽減する場面もあるのではないでしょうか。
当然、近くに親がいる家庭ばかりではありません。
一方で、いつも孫にあえるわけではない子育ての先輩たちもいらっしゃいます。
核家族化の中で失われてきたものも、かつての3世帯、4世帯家族の良かった部分は活かしていくことを考えていいのではないかと思いますし、こうした取り組みは、地域にとっても可能性が広がるのではないかとも思っています。
家庭教育の限界が言われ、その負担が学校に来たことで学校教育も限界に来ています。
都心部では、知育については民間教育機関が補完しているとも言われますが、こうした教育構造を見直していくことが重要です。
今後の可能性として、地域教育の必要性が言われて久しいですが、そろそろ机上論ではない具体的な取り組みが重要です。
また、こうした学校行事に対してもお父さんたちの参加の必要性を感じます。
今日も、何人かお父さんが引き取りに来ていました。
子育てのシェアの必要性を強く感じますが、一方で学校行事やPTA活動などは、お父さんたちがなかなか出にくいのも事実ではないかと思います。
おやじの会などを実践している学校もありますが、地域のお父さんという面も含めて、お父さんだからこそできるといった参加形態をつくることで、お父さんの学校参加を促進させる仕組みもつくっていく必要性を感じました。
今後も、家庭で、地域で、子育てを頑張っているお父さんを応援していきたいと思います。
午後からは、市役所で会派勉強会。
勉強会というよりは、議会前の議案説明という要素が強いのですが、今回も議案は、条例16件、予算5件、契約1件、市道路線2件の計24件。
認定1件。
諮問が人権擁護委員1件、報告が承認1件、報告2件の計3件を合わせると合計29件となっています。
他市議会の方々と話をしていると、市川は多い気がします。
ただ、市議会に与えられた大きな役割は3つ。
大きな1つが条例提案に象徴されるような新たなシステムや政策の提案。
大きくもう1つがいわゆるチェック機能を果たすというもので、細かく分けると、議案のチェックと、予算執行状況や決算のチェックということになります。
今回は、決算が上がってくる議会でもあり、細かくは、決算委員会に委ねることになりますが、決算のチェックが必要です。
また、補正の予算のチェックも欠かせません。
議案のチェックも含めて、タウンページよりも分厚い資料を、この週末までに読み込んで論点整理していかなければなりません。
そうなるとデスクワーク中心で、市民の皆さまからは、「姿が見えない」ということになるのかもしれませんが、これこそが議員の大きな役割だということをご理解頂きたいと思います。
詳しい内容については、今チェック中ですが、今日の説明で引っかかった1つは、16・17号の情報通信の技術利用と住民基本台帳カードに関わる部分。
いわゆる住基ネットについては、議案に上がるたびに指摘し続けてきますが、大きく3つの問題があります。
1つは、セキュリティーと個人情報の安全の問題。
2つ目は、システム開発にかかるコストとメリットの問題。
3つ目が、住基カードの発行枚数を見てもそうですが、ニーズや浸透性の問題です。
今回の新たな提案についても、お金が余るほどあるなら別の考えもあるのかもしれないし、多くの市民にとって利用価値が高く必要不可欠なら話も違いますが、どうもそうじゃなさそうなところに問題を感じます。
あと、補正予算の教育費、中学校修繕事業の内容を聞くと第7中学校へのエアコン設置があるといいます。
個人的には、もう今の時代子どもの教育環境を考えれば、エアコンをすべての学校に設置してもいいのではないかと思っています。
細かいことですが、今回のことで引っかかってのは、7中は、PFIという簡単に言えば民間の活力とお金を活用して建てるという方法で建てられたもので、全国でも珍しいホールや保育園、デイケアなどが含まれた複合施設です。
こうした手法を取ったこともあって、民間に設計等を任せたところ、すべての教室にエアコンが入る形で設計されました。
ところが、完成してしまってから教育委員会が、市内のほとんどの学校が我慢している中で7中だけエアコンを入れていいのかと、エアコンの設置をやめてしまいました。
結果、風を入れるような設計でないため、窓もほとんど開かない中、授業に不具合が出るということで今回のエアコン設置に向かったようです。
ただ、私からすると、こうしたことはその時々で、何度も行政側にミスがあったように思います。
１回目は、そもそもエアコン設置の設計にしなければ良かったという話、2つ目は、自分たちのミスでそういう設計になったのだからエアコンを付ければ良かったという話。
結局その際に、転換したことで、今回は新たな工事費用がかかることになります。
もう1つは、なぜこの時期の補正ということです。
自分たちのミスで、しかもすでに去年夏を越して必要性を理解しているのであれば、当初予算で組み込んでくるべきことだと思います。
今年になってやっと理解できたということでしょうか。
また、エアコンが必要なのは、夏の話です。
すでに夏も終わろうとしているこの時期に上げてくること事態に行政対応のお粗末さを感じてなりません。
こうしたことは、小さな1つのことに過ぎませんが、自分のミスをさらにツジツマ合わせでミスを上乗せするようなやり方は、どうも引っかかります。
決算と財政に関することについても気になることはありますし、議案でも他に気になっているところがあります。
質問し過ぎると、自称市長派の議案質疑をしない（できない）議員たちから、「こういう議員がいるから制度として議案質疑の時間を短くしろ」と言われてしまうので、要所要所を点で突くような厳しい質疑ができればと思います。
お時間があれば、ぜひ議案質疑も傍聴に来て頂ければと思います。
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9月2日（土） ■市川・浦安の民主党の今、これから・・・ ■
今日は、朝から民主党千葉県第5区総支部定例会に出席してきました。
事務所がこれまでの場所から100ｍほど本八幡の駅前交差点に近くの場所に移転しました。
１Fの事務所なので、そういう意味では、市民の皆さまの目に入るようになるかもしれません。
政党の支部というとちょっと抵抗がある方もいるかもしれませんが、お気軽にお越し下さい。
今日の議題は、先月行われた総支部総会の総括、10月22日に迫る浦安市長選挙について、統一地方選挙についてといったところでした。
総会の出来の賛否については、とやかく言うつもりはありませんが、今後、党員やサポーターになって下さった方々に対しては、勉強会、講演会はじめ、参加できるような形態をつくっていかなければならないのではないかと思います。
各種選挙については、詳しいことはお話できないこともありますが、民主党としてのブランドを築きながら、それぞれの選挙後とに仲間が増やしていける仕組みをつくり、同時に民主党への支持が広がっていく仕組みにしていかなければならないと思っています。
高橋ともども民主党へのご指示もよろしくお願いします。
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9月3日（日） ■産フェスタに参加 市民ミュージカルに感動！■
今日は、朝から第2回いちかわ産フェスタに来賓で出席してきました。
いわゆる産業まつりと言われていたものが、今年から新たにいちかわ産フェスタと名称を変え行っているもので、市川商工会議所と、いちかわ産フェスタ実行委員会主催で、市川市の協賛の他、市川市観光協会、市川市商店会連合会、市川市工業団体連合会、市川市農業協同組合、市川市行徳漁業協同組合、南行徳漁業協同組合の後援で行われています。
昨年から地域密着型インターネットモールを構築するなど新しい試みをしながら、今回は、夢の扉の向こうというテーマに、行われました。
会場には、入り口から地元で取れた野菜など農作物が並び、市川の特産品でもある梨も売られる。
反対側には、行徳で取れた貝類が並び、日常生活の中で忘れかけている市川の良さをあらためて感じます。
会場には、かき氷あり、から揚げ、たこ焼き、焼きそば・・・食べ物はじめ、観葉植物、おもちゃと多種多様。
午前中は関係者も多かったですが、それでも家族連れの方はじめ、市民の方も結構いらしていました。
会場が、県の現代産業科学館の敷地内ということで、科学館はもちろん、図書館のあるメディアパーク、ショッピングモールのコルトンプラザなどの買い物に来ていた方々まで、途中で足を止めてお祭りを楽しんでいた印象でした。
今日の来賓の挨拶でも景気が回復してきたと話していた人が多かったですが、実際には市内で景気回復というところまでは実感できないというのが正直なところではないかと思います。
中央の数字上の景気が必ずしも反映されない。
中央の国政もあてにできない中で、地域は地域で自分たちの産業を活性化させる仕掛けを創っていかなければならないのではないかと思います。
そういう意味でも、こうした取り組みは、一つのきっかけになるのではないかと思います。
民間は、民間。
行政は、行政といったような枠組みに捉われず、お互いのやれる部分を相互に協力しながら行っていく必要も感じます。
農業、漁業も産業も一緒になって活性化をという試みには共感を覚えます。
次は、こうした一過性のお祭りに終わることなく、平常時の仕掛けについても考えていければいいのではないかと思います。
その中で、お役に立てることがあったら力になりたいと思います。
今日は、お祭りの中で、中学時代のサッカー部の友人に再会！
美味しいビールを頂きました。
地元に残っている友人も多く、こうして、地元の様々なイベントにいろんな形で友人たちが関わっていると嬉しく思います。
こうして実際に友人たちが頑張っている姿を見ると、自分ももっと頑張ろうという気になります。
最近、こうしたイベントに参加すると、友人だけでなく、声をかけて下さる知り合いも多くなってきました。
まちづくり、政治といってもその基本は、人と人とのつながりです。
こうした人間関係をさらに密にし、高橋の考える政治や社会、まちづくりなどを共有してもらいながら、ネットワークを広げていきたいと思っています。
午後からは、文化会館で行われた第3回いちかわ市民ミュージカルを見に行ってきました。
いちかわ市民ミュージカル実行委員会主催で行われるもので、協力しているMPO法人いちかわ市民文化ネットワークもNPO法人市川おやこ劇場も日頃からお世話になっていることもあり、知り合いも多く関わっており、楽しみにしていました。
今回は、「夏の光 〜空に消えた馬へ〜2幕」のタイトルでわが街市川に、とんでもない歴史が埋まっていた！と実話に基づいた話で、当時の子どもたちと馬を通して戦争のもたらす子どもたちへのとくに精神面での影響を伝えるものでした。
中山競馬場のファミリーデイの平和な光景。
たくさんの観衆の中に松丸家族もいる。
突然、ギャンブル・オタクの兄を襲う、馬の亡霊たち。
馬に変身した兄を追って、家族は、60年前の市川にタイム・スリップ！
そこには幼い頃の祖父の姿が・・・、そして少年の愛した農耕馬「朝風」が・・・。
昭和20年5月、戦争に勝つために中山競馬場に集められた500党の軍馬たち。
そして、馬の世話をする勤労動員学徒（中学生）に、とんでもない命令が・・・！
・・・と、物語は始まります。
市民ミュージカルの準備が始まる前に、演出兼作家の方に、この台本の話を聞かされました。
当時は、このテーマだと重すぎるだろうかと中心の方々が悩んでいた時でしたが、私は、こういうテーマでやってこそ演劇の良さも、市民ミュージカルの良さも出せるのではないか。
ぜひやってもらいたいと言ったのを覚えています。
戦後61年が過ぎた中で、当時の戦争体験を知る方々も徐々に少なくなってきてしまいました。
自分自身も、戦争を知らない世代として、先輩世代からこうした経験を受け継いでいかなければと意識をしていましたが、私にとってもっとも身近な戦争体験者である祖父を昨年亡くしました。
戦争の話というと、「火垂るの墓」に代表されるような話が多く、一側面からの情報に限られどうもステレオタイプになっているように思います。
そういう意味でも、今回は、戦時中に馬が軍事用に集められ、戦争の中で500頭もの馬を子どもたちが殺さなければいけなかったという現実。
通常なら、そんなことを考えだにしないだろう子どもたちが、なぜそうせざるをえない状況に追いやられてしまったのか、その心理的な背景に、戦争の持つ恐ろしさを感じます。
こうした、当時の子どもたちの心理的葛藤を通して、当時の状況や戦争の恐ろしさを今の子どもたちに伝えて行くことに大きな意味を感じます。
また、今回の場合は、プロの役者が、観客に説明するのとは異なり、素人の集まりである市民自らが、それも自分たちの地域に関わる実際にあった出来事を演じたということに二重三重の意味があったのではないかと思います。
当時この市川であった哀しい史実を知り、また、このことをミュージカルを通じて次の世代に引き継いでいこうという姿勢や、市民300人が参加して実践したことに、大きな感動を覚えました。
鳴り止まない拍手の中、カーテンコールで歌う全出演者と共に、晴れ晴れとした顔になっていたのではないかと思うほど感無量になりました。
こうして演劇や音楽はじめ、芸術に魅せられるたびに、政治が変えることのできることの小ささを感じ、芸術的なスキルを持たない自分の能力のなさを嘆いたりしています。 |
9月4日（月） ■9月議会通告。しっかりチェックしていきます！■
今日は、朝から9月議会の議案質疑、一般質問の通告を行いました。
国会でも同様と聞いていますが、地方議会においても、議案に対する議案質疑も一般質問も議会での発言には、事前に質疑質問の要旨を箇条書きにした通告が必要になっています。
これは、質疑質問と答弁が噛み合わないことにならないためだということですが、雛段に乗っている理事者は、その道のプロ。
データなどはともかく、自分の仕事の範囲は、その場でも対応できるくらいでいて欲しいななどと思ったりしてしまいます。
先日も日記に書きましたが、議員の大きな役割の1つは行政のチェックです。
今議会でも、議案・補正予算・決算ともにしっかりチェックして行こうと思います。
今回通告したのは、議案16号、議案17〜19号、議案30号の補正予算、認定1号の決算。
幅広く質疑していく予定です。
今議会はなんと言っても決算議会。
決算、予算の中には、表からは見えにくいものも多いので、こうした部分に対しても、市民の皆さまにも分かりやすいように質疑していこうと思ってます。
議会は、本来、立法府であり、その中心的役割は、条例提案はじめ、政策やアイデアを提案していくことが大きな役割だと言われてきました。
この部分については、とくに地方議会では立法府としての役割がほとんど機能していないのが現状であり、改善の必要性を強く感じています。
この9月から会長を務める全国若手市議会議員の会では、統一地方選挙を来春に控え、こうした条例提案のできる議員の輩出・育成を行っていくためのシステムとマニュフェストを作成し、全国で同時多発的に条例や政策の提案ができる議会への改革をめざしています。
そして、行政のチェックが、もう1つの議会の大きな役割であると思っています。
とくに、地方政治の場合、二元代表制をとっており、市長をはじめとした行政府と、立法府としての議会が、しっかりと両立していくことが重要だと思っています。
昨今の議会のふがいなさから、市民の皆さまの中には、議会なんていらないんじゃないのという声もあり、行政がパブリックコメントを集めたり、市民意向調査の実施や、審議会に公募による市民委員を募集したりすることで、こうした流れにさらに拍車がかかっているようにも感じます。
ただ、首長というポジションに権力が集中することは、選挙制度からも多数派の意見が尊重されることが多く、一方でマイノリティの意見が反映されない可能性があります。
まさにそこに42人もの議員がそれぞれのバックグラウンドや政治理念からチャックを入れることの意味があるのではないかと思っています。
個人的には、こうした行政のチェックについても、将来的には、市民の皆さまお一人お一人も行っていけるようにすべきだと考えており、そのための基盤整備として、政策や事業のアウトカム設定の徹底と、行政評価を実践し、公表する必要性を訴えています。
ただ実際には、仕事や家庭など日常生活の中で、こうしたことまで時間が使えないというのが皆さんの本音であり、現状でしょうから、そうした皆さまに変わって、市民の立場からチェックしていくことが重要だと思いながら常に目を光らせています。
今議会においても、条例案、補正予算、決算などを合わせると膨大な量であり、その一つ一つの問題点を洗い出し、資料を集め、調査し、質疑の形にするまでには、多くの時間を費やすことになります。
また、どんなに厳しく質疑を行ったところで、「そうですね。では変えます。」などとなることはまずありません。
そういう意味では、無力感に陥ることもあります。
しかし、それでも、議案、予算、決算に対して、問題点を指摘し露呈させ、さらにその改善策を提示することで、その後、行政側が改善したことも多々ありました。
問題点が露呈し、改善策まで示されれば、行政側も対応ができます。
同僚議員たちもそのことで問題視してくれれば、議会側からの大きな流れも起こせます。
広報やインターネット放送、議事録に掲示することで、市民の皆さまに伝われば、もっと大きな問題になるかもしれません。
こんな思いを持ちながら、できる限り、多くの問題点と改善点を指摘しようと議案質疑に挑んでいるところです。
42人の市川市議の中で、おそらく一番多く質疑している議員です。
保守系の自称「市長派」の議員たちは、できるだけスムーズに通したいので、こうして質疑をすることを時間と予算の無駄遣いだと言います。
私からすれば、行政チェックも政策提案もしない議員に税金を使うことの方が無駄な気もしますが、そうでない人もいます。
そんな中で、信念を持って活動を貫くのは、孤独なことも多いだけに、応援のコメントなどは、本当に励みになります。
6日の初日、7日2日目と議案質疑に立つことになると思います。
ぜひ、インターネットの録画ででも結構です。
ご覧頂ければと思います。
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9月5日（火） ■２００６ 全国若手市議会議員の会 始動！ ■
今日は、全国若手市議会議員の会で事務総長をやってもらっている工藤裕一郎横浜市議と、前年度会長の菊池伸英松山市議、前事務局長の植條敬介坂出市議で、引継ぎを行いました。
繰越金を受け取り、事務の引継ぎを行いました。
これですべての事務作業を終え、ようやく新年度の任期が本格的に始動します。
先日の役員会の中で、本年度の活動計画も固まりました。
来春には統一地方選挙を控え、慌しい中ではありますが、逆に言えば、地方政治に最も関心が集まるタイミングでもあります。
こうした状況を活かしながら、地方政治や議会のあるべき姿を示していくことの必要性を感じます。
ここ数年は、毎年総会を行い議員のネットワークをつくり、個々人の人間関係を充実させることにウェイトが置かれていましたが、今年は、目的を持った行動主体として会へと改革していきたいと考えています。
相方である事務総長には、工藤裕一郎横浜市議が就いてくれ、副会長には、井坂信彦神戸市議、岡本章子仙台市議、森浩明北九州市議と、全国で活躍する同志たちが力を貸してくれました。
先日の役員会で、本年度からはミッションとして
０１ 地方から日本を変える！ 〜地方６団体に次ぐ、７団体目をめざす〜
０２ 政策提案のできる議会へ！ 〜政策情報の共有と立案能力の強化〜
０３ 若い世代の声を政治に！ 〜若手議員の発掘育成〜
の3点を挙げることになりました。
また、活動計画として「地方から国への提言（地方自治法の改正要求など）」と上げ、二元代表制の一翼を担う存在としての議会にするための基盤整備や、地方主権に対する制度改革案などの提案を行うことを決めた他、ITを活用し「政策・条例案のデータベースを作成することで共有し、全国で同時多発的に条例提案するプロジェクト」を仕掛けます。
また、統一地方選に合わせて、100項目程度の政策・条例案からなる「マニュフェストリスト」を作成し、若手議員発掘育成も行うことにしました。
どれだけ大きな風を起こせるか分かりませんが、政治は国政だけではなく、むしろ地方政治から世の中は変わるんだということを示せる動きを創って行きたいと思っています。
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9月6日（水） ■新しい制度のつくり方と、コストパフォーマンスについて考える■
昨日2回目の質疑は、
議案17号「市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について」
議案18号「市川市手数料条例の一部改正について」
議案19号「市川市印鑑条例の一部改正について」
の一括議案でした。
簡単に言えば、住基カードを利用して自動交付機によって証明書等を交付するサービスに、税に関する証明書と福祉サービスに関する利用券等を加えるというもの。
また、住基カードの交付にかかる手数料500円を期間限定で無料にし、住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付機を使っての交付手数料を300円から250円に値下げするというもの。
さらに、これまで自動交付機しか使えなかった住基カードでも印鑑証明が窓口でも取れるというものです。
住基カードは、発行枚数が伸びず、これを解決しようという意味では、サービス内容も増やす、カードもタダにする。
さらにカードを使った場合のサービスにもインセンティブをつけると必死になってる感じがします。
2年前の16年度9月議会では、「ITを活用した住基カードを使ったサービスを率先してやりたいのであれば、例えば証明書の発行とかでも、市民からいただくお金を、例えば300円のところを住基カードを使えば200円にするとか、そういった割引サービスをするとか、そういった風に誘導していかなければいけないんだと思うんですよ」と提案しました。
そういう意味では、この点は、2年経って、ようやく私の指摘を取り入れたという感じです。
ただ、こうした新たな条例や、制度、システムを提案する際には、その政策の目的であるアウトカムが何なのか、どれくらいの効果が見込めるのか、かかるコストに対するパフォーマンスがどうなのかをしっかり判断しなければならず、それを示した上で審議するのが議会の役割だと思っています。
住基カードについては、これまでも常に、行政側が政策提案した際の効果などの見込みと現実との間には、かなりのズレがあったという経緯があります。
15年の9月議会の際に、当時、発行予定枚数を6,000枚と設定し、質問した時点ですでに1,000枚程度の達成見込みが実際には442枚だったというところから始まります。
16年の9月議会に質問の際にも1,890枚しか発行できていませんでした。
この16年の9月議会では、その背景には住基カードを使ったサービスがないことが原因と説明し、この議会で決まった住民票の写しや印鑑証明の発行サービスの自動交付機での発行はじめ4つのサービスを付加すれば抜本的に解決すると答弁し、その際の効果見込みとして、3年間で60万件ある住民票の写しと印鑑証明の窓口の発行の50％に当たる30万件を3年間で自動交付機での発行すると言っていました。
それから、まる2年の月日がたった現実は、住民票の写しと印鑑証明の自動交付機の発行枚数は、16、17、18の3年間の合計でも1,042枚（6月30日現在）。
単年度では、16年度162枚、17年度616枚、18年度264枚に過ぎません。
住基カードも5,453枚しか交付できていないというのが現実です。
にも関わらず、未だに発行見込みは30万枚と言い続けている始末。
その根拠は、住基カードを作らない理由を調査したところ、1位が発行枚数、2位がサービス内容、3位がよく知らない、4位不安という4つの要因が明らかになったといいます。
今回、住基カードの交付にかかる手数料が無料化され、サービスも増えたのでと言いますが、これまでの経緯からもどうやってそれを信じろというのでしょうか。
あげくの果てには、住基カードの普及率が55％近い自治体もあること、近隣では豊島区が41％であることなどが根拠だなどという始末。
あまりにも無責任な見込みにあきれるほどでした。
今回の改正で、印鑑証明を取得する際に、住基カードが窓口でも使えるようになり、無料化されたわけですから、印鑑登録証の磁気カードをこれから作る人や、印鑑証明を取りに来た人を住基カードへと誘導することは可能であり、そういう意味では多少増える見込みはあると思います。
しかし、各政策が持つ交付につながる可能性と、理事者側の言う見込みには、オーダーが2つ3つぐらい桁が違うほどズレている気がします。
財政状況が潤沢ならまだしも、限りある財政を有効に使わなければならない中、成果や効果の正確な予測とコストパフォーマンスによる判断が必要ではないかと思います。
今回の新規システム開発費。
調査して手元にある資料だけでも7,110万円。
（通信回線敷設442万、システム構築料2,100万、システム賃貸料3,025万、その他1,542万）
こうしたことに使われるお金は、すべて皆さまからの税金によるものだということも考えなければいけません。
福祉や教育・・・もっとお金をかけなければいけないものが沢山あるのではないでしょうか。
コストパフォーマンス皆さんはどう考えますか。
個人的には、住基カードによる印鑑証明を窓口でも可能にすることや、住基カードの交付料を無料化すること、自動交付機による交付手数料を値下げにすることに絞れば、それほど大きなシステム開発も必要なく、コストパフォーマンスも大きいのではないかと思います。
夜は、市川教育会館で行われた「市川北高校・市川西高校をなくさないで ―みんなで考えよう―」という会に参加しました。
千葉県が、学校の統合案の中で、市川北高校と西高校を統合すると発表したため、両校の関係者などが、撤回を求めて働きかけているという状況があります。
県立高校の問題は、県の問題であり直接は市のマターと言うことではありませんが、市川の教育環境における県立高の持つ役割もあり、文教都市としてこうした問題をどう捉えているのかを今議会の中でも一般質問で触れようと思っています。
今日の会は、パネルディスカッションで行われ、パネラーには、教員、保護者、OBとともに県職員も来て、状況と経緯の報告と、質疑応答による意見交換が行われました。
県の経過説明では、7月19日に案を発表。
定例の教育委員会会議で案として公表したいと会議にかけ、了承を得たので公表したとのことでした。
案のもとは、7月10日に起案したものを教育長まで捺印。
10日の直前までは、固まっていなかったと説明していました。
今回の統合案の背景は、あくまでも小さくなり過ぎた学校よりは、6クラス規模の方が良いという教育的配慮からだとしきりに言っていました。
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再編計画の中で、一昔前から全日校の配置 学校の配置の中で、「生徒数の減少が著しい学校はもちろん都市部においても学校規模が縮小しているところにおいては必要に応じて統廃合必要」としており、急に出したものではないこともしきりに説明していました。
県の捉え方では、生徒数のピークは平成元年で、18年現在では当時の55％程度になっており、県全体としては減っていく状況にあると言います。
一方で学校数は、135校あったものが、90％しか減っていないなどと説明しました。
現状、44校で1学年4クラスになっており、4クラスだと芸術の先生2.3人になってしまう。
これが、6クラスだと3.3人となり芸術教科も4人揃うほか、現代文、古文の専門家がいたり、部活動もとフルで揃うことから6学級から8学級ぐらいがが望ましいと言います。
一方で、反対派の方々は、市川のような都市部においては、現実に生徒の数が増えてくる。
2006年から2014年までには2000人増える。
と言うことを指摘するも市川を含む第2学区でもクラス数を1つずつ増やせば十分対応できるとしている。
県としては平均して7クラス。実際には、6〜8クラスということにする予定だと説明していました。
現状は、都市部においては微増であるが、少子化の流れは止められないので、いずれは減るとしていました。
統廃合というと財政面でのことと考えますが、県はこのことは否定し、教育的配慮からという部分にこだわっていました。。
県の県立高等学校再編計画第3期実施プログラム案（要旨）では、市川西高校と北高校は23年度に統合し、現在の市川西高校の校舎を使用することになっており、普通科として、
単位制の導入等により、進学指導に重点的に取り組む学校を目指すことを案としています。
統合後の学校のイメージについては、あくまで案の中の案であり、今後関係者とも話をしながら決めていきたいと言っていました。
しきりに、統合した方がより良い学校になるという抽象的な説明に、会場からの「より良い学校とは？」の質問には、「進路状況」「部活動」「生徒指導」を上げ、現在、4年制大学・短大への進学率が、北校39.9％ 西校36.6％であることを指摘し上げると言ったところ大反発を受けていました。
今日の会合では、県職員の説明のあまりのお粗末さ。
日記でもこの日の議会の市の職員との質疑応答について載せましたが、市川市の職員のレベルと比べると、話にならないようなレベルでした。
政策判断の前提として、状況の把握が必要であり、今回のような学校の統廃合であれば、これからの公立校の役割やあり方、適正規模や適正配置はどういうものなのか、めざす学校像など、しっかりとしたビジョンとその根拠となったデータやロジックを示さなければなりません。
今日の話を聞いている限りでは、県はまったく中身もなく、理論的なこともないまま走ってしまっている印象です。
公立校の選択者は55％というのが現状ですが、公立校の役割を考え、今後、公教育の建て直しということになれば、この数字も変わってきます。
学校規模についても教員配置の問題がありましたが、教育環境を取り巻くものはもっと多様であり、これだけでは判断できません。
少人数学級の問題など、不確定要素もあります。
個人的には特色ある学校運営の必要性を唱えており、そうなれば学校ごとに規模も変わってきます。
学校配置も、県内でどういう配置にするのか、県として私立とどう連携していくのかという問題もあります。
あまりにもお粗末な内容に、議論しようという段階ではなく、ただただあきれるばかりです。
都市部においては、現状、生徒数は微増であり、今後10年は現水準で以降ということは県職員も認識していました。
だったら、なぜ今行わなければいけないのでしょうか。
政治的にどういう力が働いているのか分かりませんが、少なくとも今日の説明では、まともな議論をすればどうやったってこのまま通るとは思えません。
ただ、私自身はその決定に参加できるわけではないので、市としてはどういう対応があるのかということを考えて対応していきたいと思います。
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9月7日（木） ■議案質疑で厳しくチェック！■
今日も本会議で議案質疑を行いました。
今日質疑に立ったのは、
議案30号「平成18年度市川市一般会計補正予算（第1号）」
質問したのは、大きく3つです。
1つ目は、今回補正で、教育費として2億950万円の地方債が起債されました。
要は、教育費として借金をするために市債を発行するということです。
また、教育費国庫補助金として、教育関係に6,137万7千円が国から援助されました。
これら、合わせて2億7,087万7千円は、小学校や中学校におけるアスベスト工事のための費用に使われます。
これだけ聞くと、国からお金も貰えたし、アスベストの工事ができて良かったねとなりますが、財政的にいろんなことが絡んできます。
市川市は、アスベストの工事については、できるだけ早く対応しようと、2月議会で決まった当初予算で、税金を使って工事することにしていました。
すでに、アスベスト工事を予定していた22校の内、16校（小：菅野・国府台・大柏・大町・宮久保・曽谷・冨貴島・大野・稲越・二俣・大洲・塩焼、中：第一・第三・東国分、養護学校）は、すでに終わっており、残り6校（中：第六・第七・第八・高谷・大洲・塩浜）も今年度には工事が終わる予定です。
国庫補助金は、3月に当初予算が決まって新年度になってから決まったため、この時期になって補正予算として計上するしかありませんでした。
国から貰えるお金なので、これはもらった方が得だろうと思います。
また、理事者側は、新年度になってから、国が、このアスベストの問題については、借金である市債を発行してもいいですよと決まったことから、今回、起債したと説明しています。
今回、学校におけるアスベストの工事については、費用の2／7を国庫補助金を出す。
また、残り5／7の内95％は市債を充当してもいいですよというルールが国で決まり、市川市は95％のmaxまで借金したいと言っていることになります。
ただ、財政においてもこうして、市債と国庫補助金といった歳入だけをあとで補正するという例はあまりなく、この時期に補正する必要があったのかというのが1つの論点です。
また、ここで考えなければいけないことは、「借金してもいいですよと言われて、借金できるなら借金した方が、今の生活楽になる」という発想が本当にいいのかという話です。
当初予算で、税金で集まったお金でできると言っていたものを借金する必要があるでしょうかということです。
明日の議案質疑でも触れますが、一番新しい17年度の決算から導入された本当の借金をすべて見るための指標である実質公債費率でも、市川市は10.4％と、基準である18％を大きく下回っており、財政的には、他市よりは、随分良い状況にあります。
このことは、財政力指数が1.07と１を超えているため、不交付団体という国から交付金が貰えない都市であることも示しています。
そんな中で、他市よりは借金しても大丈夫という考え方が一方であります。
借金をすれば、当然その年に使えるお金は増え、市民サービスも手厚くなることにつながります。
ただ、ここで押さえておかなければならないのは、増えたといっても借金であり、いつかは利子を付けて返さなければなりません。
一定程度の借金は可能という考え方は、いつか破綻する前提であり、一昔前は成り立っていましたが、これからの行政運営は、しなくていい起債まで起こすことはないのではないかというのが私の考え方です。
もう1つの論点は、今回、国庫補助金と市債で、新たに2億7,087万7千円ものお金が入ったことになります。
当初予算で、このアスベスト工事で使うはずだった税金2億7,087万7千円は、どこに行ったのかという話です。
普通に見ると気づかないことですが、今回の補正予算も歳入と歳出の合計がともに11億7,841万1千円で合っています。
歳入の内2億7,087万7千円は、当初予算のアスベスト工事に使うわけですから、それでは、補正予算の歳入が足りなくなってしまうはずです。
つまり、補正予算の歳入と歳出が同額ということは、当初予算で余った教育費で使うはずだった税金がいつの間にやら補正の何かの歳出で使われたことになります。
こうした部分に行政のグレーな部分を感じます。
今日の補正予算の質疑、大きく2つ目は、昨日議案質疑に立った住基カードの問題の延長でした。
補正予算の歳出に、情報システム費、委託料として、福祉利用券自動交付システム構築委託料2,982万円があります。
今回の住基カード関係全般に言えることですが、とにかくコストパフォーマンスが合うのかということです。
福祉利用券を使う対象者のイメージと、ITを使うというイメージがどうも遠い気がします。
デジタルデバイドの解消は今後の重要な課題でしょう。
また、印鑑登録証だった際には、印鑑証明の取得は、代理人が対応できましたが、住基カードではそういう対応はまだありません。
住基カードの利便性は分かりますが、住基カードの情報量が逆に個人情報保護におけるリスクになる可能性もあります。
以前質疑でも触れましたが、高齢者の方々の中には、銀行のカードなどに暗証番号などを書いている人がいます。
同じことを住基カードで行った場合、将来とんでもないことになってしまう可能性があります。
こうした利用者のリスクについても考えていかなければならないと思います。
また、同じく補正予算の歳出に戸籍住民基本台帳費の需用費と役務費があります。
中身を見ると、消耗品費1,024万8千円、印刷製本費77万3千円、通信運搬費として郵便料85万6千円が計上されています。
消耗品費は新たな住基カードの購入料ということですが、昨日の情報政策監の答弁では、
目標値は2年前からまったく変わっていませんでした。
なぜ補正で計上する必要性があったのでしょうか。
こうした部分にも答弁の矛盾が生じており、明らかにシミュレーションや調査、計画が不足していたことが浮き彫りになってきます。
住基カードに自動交付機による住民票と印鑑証明の年間発行予定枚数は30万枚。
昨日、あまりにも無茶な目標設定に、下方修正を求めましたが、まったく受け入れられませんでした。
印刷費77万3千円、郵便料85万6千円。
仮にこの議案が通ることがあれば、どんな広報ができるのかチェックしていこうと思います。
補正予算の大きく3つ目は、教育費の小学校費、学校管理費、工事請負費、改修工事費、校舎等改修工事費600万円と、同じく中学校費、学校管理費、工事請負費、改修工事費、校舎等改修工事費500万円。
とくに、その中の南新浜小と第七中のエアコンの設置について質疑しました。
個人的には、子どもたちの学習環境を考えれば、全校にエアコンを導入すべきではないかと思っています。
そういう意味で言えば、今回の計上も前向きに捉えることができます。
ただ、こうした学校に対するエアコン設置を今後どう考えているのかという点。
また、七中の場合、この間の経緯に問題があるのではないかという点について指摘し、質疑しました。
市川市の第七中学校の校舎は、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）と言ういわゆる民間の活力を活用して行う手法でつくられ、校舎と同じ建物の中に、ホール、保育園、デイサービスセンターなども入った全国でも珍しい複合施設でもあります。
現在も全国から視察に集まる施設ですが、一方で良いことづくめという訳ではありません。
学校建築に慣れていない民間の業者が設計したことで、いろんな面で従来の校舎とは、勝手が違いました。
当初、第七中学校は、エアコンが入る前提で設計されており、ガラスもほとんどがはめ込み式で、空気を入れ替える小さい窓はあっても、温度調整ができるほどの窓はありません。
七中ができた際に施設見学に行き、その際から、エアコンが設置される場所まであり、明らかにエアコンを入れる設計に、なぜエアコンを入れなかったのかと指摘をしていました。
結局、教育委員会は、他の中学校にエアコンが入っていないということを理由に、エアコンを入れず、その結果、夏の暑い中で授業ができなくなり、今回のエアコンの計上へとつながった訳ですが、ここまでの経緯の中で、教育委員会には何度もミスがあったように思います。
1回目は、設計の段階。
エアコン設置が路線でないなら、設計のし直しなどもあったかもしれません。
2回目は、完成した段階。
エアコン設置が前提の建物を建ててしまったなら、エアコンを設置するという判断もあったはずです。
この段階までにエアコンを設置していたら、工事費が二重でかかることもありませんでした。
3回目は、すでに昨年の夏を七中は過ごしており、夏場、授業に支障があることは分かっていたはずです。
そうすれば少なくとも18年度当初予算に計上できたはずです。
今日は、こうした自分たちのミスを埋め合わせるかのような補正予算計上に厳しく指摘をしました。
また、たたみかける中で、今後の小中学校のエアコン設置についても質疑。
温度差など状況は学校によって違うが、随時エアコンの設置を進めていくという答弁があり、その面では一歩前に進んだとも思いました。
今日の成果です。
明日は朝1番。
10時から議案質疑に立ちます。
決算に関する質疑ですが、今日以上に頑張るつもりですので、楽しみにしていて下さい。
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9月8日（金） ■市川市の本当の借金はいくら？ ■
今日も本会議で引き続き議案質疑が行われました。
この日、朝一番に議案質疑に立ったのは、認定第１号「平成17年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について 」
質疑内容は大きく2つ。
1つ目は、財務指標等について。
17年度から新たに加わった実質公債費比率について質疑しました。
これまでも市債発行額など債務をはじめ、行政の借金はどれぐらいなのかと調べる指標はいくつもありました。
しかし、新たな指標ができる度に、それでも示されないようないわゆる裏借金というものが作られる。
そんな流れの中で、市債だけなく、債務負担行為、さらにはPFIの将来のサービス購入料など、新たにできるこうした、実際には市が将来負担しなければいけなくなる借金を見えるようにしようとつくられたものです。
また、今回、この実質公債費比率が導入された際に、この実質公債費比率が18％以下の自治体においては、知事による許可制から事前協議制度へと変わり、仮に県知事に反対されたとしても、自治体の意思で発行できることになりました。
市川市の17年度決算における実質公債費比率は10.4％で、当然この基準を大幅にクリアーしているわけですが、この数値をこのまま維持して行けば良いと思っているのか、それともさらに少なくしていこうと目標を設定するのか、また逆に18％まである余裕を活用しながら財政規模を大きくしていくのかなど、どう捉えているのかについて質疑しました。
それに対して、行政側の答弁は、実質公債費比率の説明に留まり、計画性や戦略性を持った対応は聞き取れました。
次に、財政健全化計画から見た決算と今後について質疑しました。
市川市では、財政についても長期的な計画として財政健全化計画を作成しています。
17年度は、その第2次財政健全化計画の最終年であり、今回の決算の中で、おおよその項目については、達成し、経常収支比率だけ目標の85％以下に対し、86.2％と達成することができせんでした。
こうした中で、18年度からは第3次財政健全化計画へと移行していくわけですが、今回の決算をどう捉えているのか。
例えば、現状の財政状況を維持したまま、クリアーできなかった経常収支比率を下げることに集中して行けば財政健全を達成したと考えているのか、それとも健全化計画にある現状からさらに目標を上方修正し、さらに健全な財政状況を目指すようにするのか、それとも、健全化したと捉えた上で、債務発行なども積極的に行いながら財政規模を大きくし、積極財政へと転換していくのかを問いました。
答弁では、長期に安定した財政基盤の確立をめざすとしながらも、借金残高については、現状から増やさないようにとのことでした。
行政サービスとしての還元はもちろん重要なことですが、今一度行政経営という視点に立った場合、どういった状況までくることが財政健全なのかということを考えなければいけないような気がします。
財政破綻が見えているような自治体も多い中、他自治体との比較でマシだからと言う程度でいいのか考えなければいけません。
次に、特別会計を含む市債、債務負担行為等について質疑しました。
実質公債費比率の中で、裏借金という話をしましたが、実質公債費比率で借金が見えるのは、あくまで一般会計だけで、自治体の予算には、この他にもう1つ、特別会計というものがあります。
裏借金という話で言えば、むしろこの部分の借金が見えないということに問題があります。
市川市の現状は、市債残高は一般会計が780億円、特別会計が490億円の計1270億円。
債務負担行為の未払い残高については、一般会計281億円、特別会計3億円の計284億円。
今回前年度比で市債残高は58億円減になりましたが、債務負担行為の未払い残高は84億円増となっています。
ここで、1つ思い出して欲しいのですが、借金については、現状から増えないようにしていきたいといいながら、市債残高は減っているものの、債務負担行為を加えると、むしろ市の借金総額は増えているということです。
これまで、借金に対するチェックが市債残高に集中していたため、チェックされない手法として債務負担行為に移行して、こっちでは実質的な借金をむしろ増やしている。
こうしたやり方をしてると言うことを皆さんにも知ってもらいたいと思います。
どういう手法で行っているのかということを、代表的な手法で説明すると、指定管理者制度という制度があります。
皆さまには、保育園などが民間に変わる際に使われた手法だと言えばいいかもしれません。
行政の持っている施設のことを「公の施設」と位置づけられるようになり、この公の施設の管理・運営については、一元化し、直営で運営するか、民間の団体（企業）に指定管理者として任せるかの二者択一となりました。
この業者と契約する際に、3年契約、5年契約といった形になります。
この時に、支払いはその年の分だけだけれども、すでに払わなければならない決まった金額があるでしょう。
それは将来的な財政負担という意味では同じではないかということで、債務負担に加えたことによります。
話を特別会計の借金に戻します。
市川市のバランスシートによる連結の対象は5つ。
清掃公社、福祉公社、文化振興財団は借り入れはない。
都市開発公社については、81億の借り入れがありますが、これは市の債務負担行為設定 の未払い残高に計上されているので、すでにカウントされている。
一部事務組合の市川浦安病院は、22億の長期借入金がありその内11億が市川市の負担に成っているといいます。
今回こうした借金の問題について質問した背景には、今、市川市では、合併して政令指定都市になろうという話が始まっています。
今後、合併という話になった場合、その合併対象が、どれくらい借金を持っているのかというのは、判断の大きな要素になってきます。
その際には、とくに表から見えてこない特別会計、さらにはその裏にあるいわゆる裏借金と言われるような部分についても、しっかりと調査しなければなりません。
外郭団体、サンセクなどの場合、問題が生じた場合においても行政側が負担しなければならない場合もあり、そういったことも含めた把握をするためにも、少なくとも自分の死の把握をしようとしたものでした。
今回の答弁では、特別会計とは言っても、まだまだ表から見える部分だけの話であり、今後はさらに掘り下げて調査していきたいと思っています。
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9月9日（土） ■疑惑追及 市川市の交付金15億円が消えた！！■
昨日の議案質疑の大きく2つ目が、決算における雑入 宝くじ交付金収入についてです。
ぜひ、インターネット議会中継も見て下さい。
9月8日（金）午前分の0:00〜30:33が私の質疑です。
時間のない方は最質疑14:54〜でも見て頂ければと思います。
正確には、先ほどのブログでも書きました認定第１号「平成17年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について 」の大きく2つ目に当たります。
17年度決算の中の雑費に、宝くじ交付金が含まれているのかという点から質疑をしました。
答弁では17年度決算には、オータムジャンボ宝くじの交付金として財団法人千葉県市町村振興協会から約2,733万円が入っているとのことでした。
しかし、市町村振興の宝くじは、オータムジャンボだけではありません。
調べた中では、市川市においてのサマージャンボ宝くじの平成17年度分の交付金については、約8,109万円になっています。
しかし、行政側は、雑費にそういった計上はないと答弁します。
そのカラクリはこうです。
財団法人千葉県市町村振興協会は、各自治体に対して、総額の5割を市町村数で案分、残りの5割を各市町村の人口数により案分して算出した額（17年度の市川市の場合は約8,109万円）を交付金とした上で、その交付金と同額を会費として、財団法人千葉県市町村振興協会に戻すようにしています。
また、これを相殺し、お金の授受がないため、決算上は、まったくなかったことにしているのです。
この構造は、さかのぼって見ると、平成17年に、昭和54年度から平成16年度までの間のサマージャンボ宝くじ交付金の市町村配分総額約278億3,358万円の内、市川市分を約14億4,481万円とし、同額を会費として、財団法人千葉県市町村振興協会に戻しています。
16年度から合計すると、およそ15億円もの市川に入るはずのお金が、少なくとも決算上は消えていたことになります。
問題点はいくつかあります。
1つは、なんと言ってもおよそ15億もの交付金が入ってきていないということ。
2つ目は、こうした高額のお金の出入りが表に出ず隠されていたということ。
3つ目は、約15億円という額が会費としてふさわしいのかということ。
4つ目は、こうした一つ一つが議会に報告もないということ。
です。
聞くところによると、市町村振興協会は、16年に東京都と愛知県の税務署から市町村振興協会が行う貸付業務には、金銭貸付業に含まれるため法人税を支払えと言われたようです。
そこで出た抜け道が、共済貸付にすれば、非課税扱いになるという方法で、そのために会員の会費によってまかなわれていなくてはならず、17年に入って、54年度から16年度までの交付金をまとめて、交付金として、形式上市に配分したことにして、それと同額を会費として集めたことにすることで、体裁を整えた訳です。
財団法人千葉県市町村振興協会寄付行為の中には、「各会員の各年度の会費は、市町村に対し配分すべき交付金をもって充てるものとする」とあり、会費と同じ額が、市町村に対し配分すべき交付金だったことは明記されています。
しかし一方で、法人税課税問題に係る寄付行為の改正についての中には、「当協会と市町村間の資金の授受はなく、確認書の取り交わしのみである。予算措置及び議会等に図る必要はありません」とも言っているそうで、こうした決算へ載せないことも協会の指示であった可能性があります。
さらに、今回のこの構造で問題なのは、本来市で受け取ることができるはずの市川市なら約15億円の交付金を使って基金から貸付を行っているにも関わらず、その貸付には金利がかかる仕組みになっているのです。
今回の質疑で、市川市も3億6,030万円を財団法人千葉県市町村振興協会から貸付を受けている事実も明らかになりました。
ここで問題なのが、本来市川がもえるはずの約15億円の内から貸付を受けているのに、利子を支払わなければいけないということです。
質疑の中でも言いましたが、一番悪いのはどこだかは言うまでもありません。
ただ、平成17年6月27日の市川第20050622-202号でも、平成17年11月30日の市川第20051128第0036号でも、中略しますが、「サマージャンボ宝くじをもって会費としたことを確認します。」と市川市長千葉光行さん名義で、財団法人千葉県市町村振興協会理事長川井敏久さんに宛てられています。
こうしたことからも少なくとも市長は、このことを確認している以上、事実についての説明が必要であり、また、会員でもあるのであれば、会の中で、このことを改善するよう求めて欲しいと質疑しました。
地方政治においては15億というのは、かなり大きな額の件であり、不透明でおかしなことが沢山ある問題をかなり厳しく追及できたのではないかと思っています。
今後もさらに厳しく追及し、市民の皆さまのためになるようこの問題も追い続けていこうと思います。
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9月10日（日） ■全国の若手議員ネットワークの可能性■
先日、このブログに「疑惑追及 市川市の交付金15億円が消えた！！」と書いた市町村振興協会からの交付金が自治体に入っていないという問題について、今年から会長を務める全国若手市議会議員の会の仲間たちに連絡を取って、各地の状況を聞くと共に、意見交換をしはじめました。
全国若手市議会議員の会は、超党派で集まる35歳までに初当選した45歳までの若手議員約300人による組織です。
出身者には、国会議員や市長はじめ、現在の全国市議会議長会会長もいます。
地方から日本を変える。
地方政治を変える。
という志のある仲間の集まりであり、今回の問題のように、全国で同様にある問題などについては、情報を共有し、各地と連動して動き出すことができれば、こうした若手地方議員によるネットワークの価値が高まるのではないかと思うのです。
もちろん、メンバー同士で必ずしも政策的に一致するわけでもないし、政治的バックグラウンドも違います。
今回の問題も、場合によっては政治的な立場から意見の異なる人もいるでしょう。
しかし、問題を共有し、意見を交わらせることで、本質とあるべき姿を見出していけると思っていますし、また、その中で、目的を共有できた仲間と同時多発的に全国で行動すれば、大きな動きとして社会に示せるのではないかと思うのです。
それぞれの地域では、若手ということで、必ずしも発言権の強くない議員もいるでしょう。
一つ一つは小さな力でもこうしたネットワークが機能すれば大きな動きになります。
議会は立法府であり、その本質は条例提案やシステムやアイデアの提案にありますが、議会の大きな2つの役割のもう一方の役割である議会のチェック機能についても、新たな可能性が示せるのではないかと思っています。
また、今日は、母校である県立国府台高等学校の文化祭、鴻陵祭に行ってきました。
同窓会常任理事を務めながら、仕事が忙しくなかなか顔を出せないこともあり、１年に１回のこうしたイベントには顔を出すようにしています。
当時の鴻陵祭は、NHKの取材が来る程の文化祭でした。
毎年、文化祭をやるかやらないかから議論し、自分たちで、仕組みやルールまでつくり、生徒たちによって運営されます。
１学期の末から夏休みにかけては、毎日のように様々な会議を重ねます。
例年、３年生は全クラスが演劇を行い、３年生のクラスが並ぶ２Fの壁面は、床から天井まで映画のオープンセットのような工作物や看板が端から端まで並び、そこが教室であったことすら忘れさせます。
先日、公立校のエアコンの話に触れましたが、当然エアコンなどあるはずもなく、劇場となる各教室は光が入らないように窓を閉め切り暗幕で囲い、文字通りサウナに輪をかけたような状況です。
青春をかけた高校生たちの熱気なのか、物理的に熱いのか、日常生活ではありえない熱風の中、この文化祭に懸けてきた高校生たちが自らの姿に感動している様に、清々しい気分にさせてもらいました。
この学校に入学し、生徒会長として学校の自治に携わってくる中で、伝統と先輩たちから伝えられたもの、恩師たちに見守られながら、同級生たちと様々な会議などで議論を重ねてきたことで得てきたものが、今の自分の活動を支えてくれているような気がします。
まさに自分の活動の原点がこの学校であり、さしずめ聖地にでも来たかのような気分で、懐かしさをかみ締めてきました。
上下関係のつながりが強いこの学校。
今日も現役の後輩たちが暖かく迎え入れてくれました。
現役のPTA役員や7つ下の後輩に声をかけてもらったりするのもこの学校ならではだと思います。
市川の中では、今、西校と北校の統廃合が言われています。
卒業した後も母校はやっぱり大事な存在であり、私にとっては、この国府台が日本一の学校だったりします。
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9月11日（月） ■無責任な継続審議■
今日は、金曜日に引き続き民生経済委員会が行われました。
市川には、総務、環境文教、建設、そして民生経済の4つの常任委員会がありますが、他の3委員会は、金曜日の内に終わり、民生経済だけが残りました。
経済問題から、子育て福祉、高齢者福祉と範囲が広く、また少子高齢化の中で問題が集中していることもあり、議案、予算、決算ともに他委員会に比べて、やらなければならないことがかなり多い委員会でもあります。
忙しい反面、市民の皆さまの関心は高く、人によっては花形委員会と呼んでたりします。
さて、今日は、そんな民生経済委員会の2日目、請願・陳情について行いました。
今議会で新たに付託されたのが、請願1件、陳情4件、これまで継続審議になっていたものが10件。
個人的には、この継続審議になっているものが多いことがどうしても引っかかり、解消できないかと思っています。
国の状況の変化の中で、趣旨は理解するものの、すでに改善されたものや、時期を逸したものについて、取り下げてもらった方が良いと、一時的に継続審議にするというのであれば、まだ理解できます。
しかし、趣旨は理解できるけど、細かい部分で1つ合わないケース、ひどい場合には、内容が分からないので、などという理由で賛否を判断せず、継続審議になることもあります。
今日などは、理由も示さずに継続を提案し、保守系議員多数の中で継続審議になってしまう場面もありました。
議員の方々も、それぞれの政治理念や支持基盤も違いますから、意見が合わないことはあるでしょう。
しかし、それぞれの意見から議論することが大事なのではないかと思うのです。
NPOなどで活動していた当時は、自分たちの主張を政治に反映しようと、意見書の提出を求めたりしていただけに、市民の皆さまが、いろんな思い出必死に提出した請願や陳情に対する対応として、無責任感を感じます。
自分たちにできることと、その責任を認識しなければならないと思います。
夜は、久しぶりに中学校時代からの連れたちと3人で会食しました。
中学時代からの気の合う仲間たちとは、その後も高校、大学、社会人と立場が変わっても交流を続けています。
最近は、本当に多忙で、誘ってもらってもなかなか参加できないことが続いていましたが、久しぶりに会ったにも関わらず、会った瞬間からいつも通りの空気で近況を報告し合いました。
残念ながら、ここのところ睡眠時間も削りながら仕事をしたことがたたってか、37.4分の微熱という思わしくない体調の上、その後も仕事が溜まっていたため、先に失礼しましたが、何気ない会話ながら楽しい時間を過ごしました。
志を共にした同志や、政治関係の友人以上に、4年前の選挙の際にも、一番親身になって、仕事を差し置いてでもと手伝ってくれたのが、こうした学生時代からの友人たちでした。
社会に対して共に行動していく同志とは違った意味で、自分にとっては大切な宝物で、貴重な財産です。
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9月12日（火） ■遅くなりましたが、委員会報告です。■
民生経済委員会の報告を書いていなかったので、ご報告まで。
今回、民生経済委員会に付託された議案は、20〜27号と、30、31、33号の補正予算でした。
中心的なものだけ載せておきます。
20号「市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」
待機児童の解消を図るため南新浜小の空き教室に、保育園を設置し、行徳第二保育園分園とするものです。
保育園の待機児童解消は、子育て家庭には死活問題であり、急務です。
そういう意味でも、基本的には、良い事だと思います。
ただ、行徳第二保育園は、指定管理者制度により、民間団体が管理運営を行っています。
行政側は、分園の指定管理者に行徳第二保育園と同じ団体を想定しているそうなので、いくつか確認しました。
1つは、だったら、1つの保育園というようにして、指定管理者との契約を変更するということはできなかったのか。
もう1つは、その場合、業者を決めての一団体選定になるがどう考えているのか。
最後に、同じ業者が2つの保育園の指定管理者となることで、新しい分園だけでなく、現行の行徳第二保育園のサービスが落ちないか。
と確認しました。
次に、
22号「市川市知的障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」
23号「市川市知的障害者授産施設の設置の設置及び管理に関する条例の一部改正について」
24号「市川市精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」
25号「市川市地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について」
26号「市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」
の5つが一括議案で、障害者自立支援法によって、これまで、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、身体障害者福祉法の3つに分かれていた施設が、自立支援給付のものと、地域生活支援事業とに再編されました。
平成23年までの移行期間ののち、さらに新体系に移行することになっており、市川の場合、19年辺りを区切りに20年くらいに移行する予定だと言います。
市としては、それまでに民間と共に計画を策定し、県へ持っていくことになるそうです。
また、市川市独自でサービス利用に伴う1割の定率負担をさらに軽減することになっており、低所得者については、地域生活支援事業と補装具費の負担をゼロに、障害福祉サービスの月額負担額の上限を15,000円に、均等割のみの課税の方の上限額も24,600円に。
さらに、市民税所得割課税以上の方も介護給付などを含めたすべての負担の合計の上限が37,200円となります。
といったところでしょうか。
また、機会があれば、その他もご報告します。
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9月13日（水） ■委員長報告って・・・■
昨日は委員長報告作成日で、議会はお休み。
今日再び再開となりました。
この間、3日間ほど、微熱続きで、昨日には37.8度まで上がり、頭があまり働かない中で働いています。
今日は、朝から、委員長報告と議案の賛否となったわけですが、ここで委員長報告について触れておきます。
市川市は、まだ本会議での質疑の時間が用意されている方ですが、議会では、本会議で行いきれない質疑や議論などを委員会で行います。
市川の場合は、総務、環境文教、民生経済、建設の4つの常任委員会に別れて委員会を行います。
委員会では、質疑時間などの制限もなく、また、本会議と異なり、意見なども言えることになっています。
こうした中で、比較的時間をかけて審議することができます。
委員会での議論は、議会で共有するために、議案ごとに委員長報告として、委員長が読み上げます。
委員長報告の作成については、委員会の最後に、「委員長報告の作成については、正副委員長に委任して頂くよう・・・」となるのですが、実際には、正副委員長が作成していることはほとんどなく、録音したものを議会事務局の担当がテープ起こしし、要点をまとめて台本を作るという感じになるようです。
したがって、正副委員長の仕事は台本を読むことになっています。
以前、委員会の最後に、正副委員長に任せなかった場合どうなるのかと聞いたら、そういうことにはならないと言われました。
議会には、こうした暗黙の了解みたいなものも多い。
本質ではないので、こんなところで突っかかりませんが、こうした議員にならなければ分からないことも報告していこうと思います。
また、委員長報告に対しては、委員長に質問をすることができます。
市川では、この質問も形骸化されており、今日も1回だけでしたが、この質問に対しては答えの台本がなく、そういう意味では、委員長の器量が試されます。
ただ、どちらかというと、私が質問しないのは、質問しても・・・
といった部分はあります。
議長選出の仕方もそうですが、委員長選出も、なるからにはこうした対応ができる人という基準で選んでもらいたいですね。
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9月14日（木） ■宝くじ交付金問題の進捗状況■
先日質疑した、市町村振興協会の宝くじ交付金に関して、マスコミからいくつか問い合わせを受けました。
噂によると、全国市町村振興協会の事務局には、すでに市川市議会で議論になった話が入っていると言います。
市川の理事者から、千葉県市町村振興協会へ、さらに全国市町村振興協会へと対応などの相談がいったのでしょうか。
私の耳に入ってくる情報だと、各都道府県によって、若干対応が異なっているようです。
すでに、交付金として入れないことの問題を認識した都道府県もあるようで、事実関係は未確認ですが、愛知・大阪・和歌山などでは、一部交付金として配布しているところもあるようです。
若手市議会議員のネットワークも広がりを見せており、すでに北海道・山形県・東京都・神奈川県・和歌山県の同志から状況の報告が入っています。
メディアでは、国政ばかりに注目が集まり、なかなか日の目を見ない地方で真剣に頑張る同志たちがいることにぜひ注目していて下さい。
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9月15日（金） ■市川でも職員の不祥事・・・■
市川市でも職員による不祥事が明らかになりました。
聞くところによると、昨夜20時頃、市川市の職員が、路上で22歳の女性の胸を触っているところを回りにいた人に取り押さえられ、警察に行き、逮捕へとつながったと言います。
職員の説明によると、お酒は飲んでいなかったと言います。
市川市は、事実確認を行った上、対応するとのことです。
議会に対しては、朝、各派代表者に連絡が入り、開会前に、各派代表者会議が行われ、そこで報告があったそうですが、その慌ただしい対応の裏には、警察が公表すると言ったことが大きく、それによって、慌てたというのが、実情のよう。
すでに、NHKなどのニュースで流れたそうです。
これだけ公務員の不祥事が起っている中での出来事に正直あきれます。
子どもでも、誰かが怒られていれば、それ以外の子たちは気をつけます。
公職の意味をもう一度しっかりと認識して欲しい。
一方で、市川市議という立場で、市民の皆さまに対して責任を感じます。
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9月16日（土） ■選挙プランナーの三浦博史さんと意見交換■
昨夜は、選挙プランナーとして言わずと知れた三浦博史さんと会食してきました。
三浦さんは、都知事選、神奈川・埼玉知事選などでも実績を残されているほか、「最新選挙立候補マニュアル」「洗脳選挙」などの著者としても有名な方です。
今回は、今月からいよいよ会長になった超党派若手地方議員300人の会である「全国若手市議会議員の会」の活動について、アドバイスと協力をお願いしようと思ってお会いしました。
若手市議会議員の会では、来年4月に迫る統一地方選挙においてマニュフェストリストを作成するとともに、そのマニュフェストに共感する新人候補を擁立する予定であり、そうしたところでの構造や、新人候補へのプログラムなどについて意見交換しました。
また、10月3日に予定している千葉県の若手市議会議員の会の総会の講師を依頼したところ、二つ返事でOKして頂きました。
今回、私が全国の会長になったこともあり、当選以来3年間務めた千葉ブロックの会長職を同志に引き継いでもらうことになりました。
そうした人事案件も含め総会を行うとともに、統一に向けて、とくに千葉で若手議員たちのネットワークをさらに広げながら盛り上げていくきっかけにしたいと思っていただけに、こうして快く引き受けてくれたことはありがたいことです。
今日はさらに、個人的にも色々とアドバイスをもらいながら、楽しい時間を過ごしました。
三浦さんとは、たまにこうして意見交換をさせてもらっているのですが、「高橋くんの時は、ボランティアで手伝いに行くよ！」と言って貰えたりと、ありがたいばかりです。
こうした先輩世代の力と知恵も借りながら、若手の政治的な動きをさらに加速して行こうと思っています。
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9月17日（日） ■選挙のプロが市議会議員選挙の極意を語る！ ■
今日は、朝から、一般質問（19日11時から）の準備と、イベントの準備で大わらわ。
そのイベントの告知ですが、
10月3日（火）15：00〜18：00で、市川市において、千葉県若手市議会議員の会主催で総会及び研修会をおこないます。
千葉県若手市議会議員の会は、超党派若手市議会議員300人の組織である「全国若手市議会議員の会」の千葉ブロックに当たり、現在、千葉市・船橋市・市川市・成田市・習志野市・八千代市・香取市・富津市など12人の会員からなります。
今回の研修は、「選挙のプロが語る！これからの市議会議員選挙の極意！」として、選挙プランナーとして有名な三浦博史氏を講師に行います。
現職議員はもちろん、立候補を目指す方もぜひご連絡下さい！
三浦博史氏
1951年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、銀行勤務、自民党代議士秘書を経て1989年アスク株式会社設立、代表取締役社長。米国国務省招聘プログラムで訪米し米国の選挙PR事情を学ぶ。衆参国政選挙をはじめ、知事選、市長選等で選挙プランナーとして数多くの実績を持つ。中でも、神奈川県知事選挙、埼玉県知事選挙、新潟県知事選挙での活躍は有名。千葉県知事選挙においても、森田健作陣営として、あとわずかのところまで現職を追い込んだ。
著書に「洗脳選挙」「最新選挙立候補マニュアル」等。
http://www.e-ask.ne.jp
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9月18日（月） ■これまでの議会の一般質問の議事録をアップしました！ ■
過去の高橋亮平が登壇した一般質問の議事録を議会報告にアップしました。
トップページから「議会報告」に行って下さい。
これまでどういう質問をしたのか、興味のある方は、是非ご覧下さい。
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9月19日（火） ■市川市が政令指定都市になるために・・・■
今日は、一般質問で登壇しました。
大きく4点について質問したのですが、その内、まず「合併・政令指定都市化について」をご報告します。
政令指定都市化については、私自身選挙前から公約に上げ、当選した2003年度からこれまで何度も質問してきました。
2006年の施政方針で政令指定都市構想が示されたことで、注目が集まってきたわけです。
施政方針で市長は、「市民が議論するための資料としてシミュレーションが必要だ」としたわけですが、資料やシミュレーションとは、何を想定しており、本年度中に何を行う予定でいたのか、また、現在どこまで調査が進んでいるのか質問しました。
これに対し、行政側は、具体的な中身は避け、さらに合併の組み合わせなど枠組みが決まらなければ、市独自の調査には限界があるという答弁。
あいまいな逃げに、施政方針で言った市民が議論するための資料やシミュレーションとは、市民が政令市になった方が良いのか悪いのか、また、政令市になるなら、どことの合併がもっとも市民利益が高いのかということを判断するためのもので、事前に枠組みが決まるわけがない。
それとも、2月当時、年内に相手を決めて、その上で調査するつもりだったのかと指摘すると、理事者は絶句していました。
2点目として、こうした調査事項の中でも、財政等のシミュレーションの重要性を指摘しました。
合併してから相手市の財政状況に足を引っ張られたりすることのないよう、債務などの借金。
さらに特別会計やサンセク、外郭団体の借金など、見えてこない裏借金なども知っておく必要があります。
こうした中で、少なくとも、決算カードから見えてくる表の部分だけであるなら、近隣市のものを集め、概算でも、合併シミュレーションの数値を出す必要性を感じます。
加算すれば出る数字は、それこそ数時間で出せます。
指標の部分も、加算したものを数式に入れれば出るものは、1日あれば楽に出せます。
県下からの権限移譲に伴う税源移譲については、いくつかのパターンで出せば、ある程度のイメージは、数値ですぐ示せます。
もちろん概算であり、数値の持つ意味については、説明が必要ですが、こうした数値データなども準備してはじめて、市民のために資料やシミュレーションを提示していると言えるのではないかと思います。
また、特別会計等についても、例えば、国民健康保険や介護保険などについて言えば、国保などの議案が出る度に、本会議でも委員会でも必ず「近隣市ではどうなっているんだ」と質問が出ます。
そのため、所管の部課には、こうした資料があるはずです。
こうした内部にある資料すら、集められていないのが、今の企画部であり、この点についても指摘しました。
ようは、「色々理由があってやれないんです」という前に、「やれることはヤレ！」です。
こうした企画部や財政部の実状については、質問の前からすでに把握していましたが、今回質問したことで、あらためてクギを刺せたとともに、他の議員や庁内、さらに市民の皆さまに明らかになったことで、シリも叩けたのではないかと思います。
3点目として、合併した場合の市の目指す自治像について質問しました。
政令指定都市化のメリットは、財政構造を変えることや、行政運営の効率化だけではありません。
施政方針の中でも触れてますが、政令指定都市に移行したとき、町がどう変わるのか、市民にとってどういうメリットがあるかが大事なことです。
同じ政令市でも、合併した大きな単位で物事を決めていくという自治体のイメージと、区割りした上で、区に財源と権限を移譲し、コミュニティ自治を尊重するというものでは、大きく異なります。
私はこれまで、自治体内地域自治のあり方として、地域自治組織、市民自治区、さらに市民参画や住民参加のシステムなど、様々な政策を提案してきました。
先進政令市である横浜市では、区に予算を付けたほか、川崎市では、区選出議員と選挙による区の市民で区民会議として、区における議会のような意思決定の役割を果たしているといいます。
市川でも、こうした取り組みをする気はあるかとの問いには、比較的前向きな答弁が返ってきました。
政令市化という形ばかりが進むと、その裏で、こうした政令市となることの中身が忘れられがちです。
そういう意味でも、今回、この時期に確認できたことは、意味があったのではないかと思います。
市川市は、まだまだ、政令市という名前ばかりが先行している感がありますが、行政側の進捗をチェックしながら、やらなければならないことがしっかり行われる状況をつくっていこうと思っています。
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9月20日（水） ■市川の医療問題とこれから・・・■
昨日の一般質問の大きく2点目は、「病院医療問題について」でした。
すでに、このブログをお読みの皆さまには、これまでの経緯をご報告していますが、そうした背景をもつ中で、今後どうして行くのかという視点で質問しました。
国立精神・神経センター国府台病院（通称：国府台病院）の今後の方向性として、厚生労働省発表では、今回移譲先団体の決定を見送る理由として、「国立高度専門医療センターの独立行政法人化」と「公共調達の適正化に向けた取組」を上げています。
こうした、一連の流れの中で、引き続き国府台病院が国立高度専門医療センターとして運営していくこととなったわけですが、これを受けて、国府台病院の委員長は、前後略しますが、「これまでどおり国立精神・神経医療センターとして担ってきた診療機関とともに国府台地区の地域の総合病院としての機能も確保してまいります。」とコメントしています。
また、市川市からも、8月9日付で、厚生労働省医政局長宛に、「１．本市からのこれまでの要望をふまえ、病院機能を将来にわたって継続すること。また、現在、外来診療を休診している科目についての診療体制の確保及び救急医療体制を強化すること。
２．病院敷地の一部を道路・公共施設用地として譲渡する件については、病院移譲とは切り離し、早急に対応すること。」の2点をできる限り早期に明確化されるよう要望しています。
また、8月23日付で、国立精神・神経センター国府台病院病院長宛に、診療を休止している小児科、産婦人科の一日も早い外来診療の再開と、これまで同様の診療機能の確保を要望しています。
市川市側からすれば想定外の事態が起こった中で、こうして要望という形で対応したことについては、評価しますが、その内容の少なさに寂しさも感じます。
確かに、こうした事態が起こった際に、真っ先に考えなえればならないのは、この病院に入院、通院されている皆さまのことです。
市としては、地域医療の役割が継続して行われる環境の確保を優先するのは分かります。
また、今回の一連の事業の中では、道路用地の譲渡を受け、隣接する道の拡幅を行うことも、市にとっては、期待していた部分が大きいことも分かります。
しかし、今回の想定外の結論は、国側のいわば不手際によって生じたことであり、そういう意味では、市川市は被害者です。
そうした状況を考えれば、もっと積極的に国に要望を突きつけることもできるのではないかと思うのです。
6月議会でも、医療全般の計画を立てるに当たって、市の抱える医療課題、不足する医療機関、現状の医療施設の目標値と具体的な効果、そして、将来的な市川市の医療行政のあるべきビジョンについて、明確にする必要性を訴えました。
医療行政については、他の政策と多少異なり、行政の政策によるという部分ももちろんあるが、医療先進市を探してみると、大病院があったりするなど、民間の病院に依存しているところも大きい。
このことを考えると、6月議会で具体的な課題として3次救急の問題や、NICUの問題なども含め、市川の医療環境を抜本的に改善するためには、大病院の誘致しかないのかもしれません。
ただ、病院誘致には、莫大なお金がかかる。
こうした中で、今回の国府台病院の後継医療の問題は、逆に白紙撤回になりながら、近い将来には、後継医療期間を探さなければならないという状況であり、市がビジョンをつくり、市にとってもっとも利益の大きい形での解決が図れる絶好の機会でもあります。
ブログで書いたように、すでにトレンドではない上、市の赤字を増やすことになるのでお勧めできませんが、市営の大病院をつくることも方法かもしれないし、優良大病院を誘致する必要があるかもしれません。
道路を挟んでキャンバスを持つ医科歯科大の病院を誘致すれば学園都市への付加なども付きます。
こうした、市全体の医療計画をしっかりつくった上での、中長期的取組が必要なのではないかと思うのです。
今日もあらためてこの点について、指摘をしましたが、どうも理事者側とはズレがあるような気がします。
また、国府台病院においては短期的な問題として、施設の修繕など老朽化した建物等の整備の問題もあります。
短期的対応と長期的対応。
場当たり的な対応ではなく、ビジョンと計画性を持って、市民利益を追求してもらいたいと思います。
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9月21日（木） ■いろんな方と意見交換■
昨日は、議員インターンシップなどで有名なNPO法人ドットジェイピー理事長の佐藤大吾さんと、ローカルマニフェスト推進議員連盟の共同代表である松野豊さんと意見交換しました。
大吾さんとは、大学時代に、NPO法人Rightsとしてお会いして以来面識があり、松野さんとは、2001年の千葉県知事選で、私はNPO Next Chiba Planningの代表として投票率向上をうったえていた際、松野さんは公開討論会に関わっていてお会いして以来の面識です。
大吾さんは、ベンチャー企業の社長としても活躍。
昨年の総選挙では、ベンチャー社長らに呼び掛けて、Yes project を行うなど、若者の投票率を向上させるべく様々な活動を行っている。
今日は、今月付けで私が超党派の若手議員300人の会である全国若手市議会議員の会の会長になったことから、今後の活動において連携していくことはできないかと話をしに行ったところです。
お互いに考えていることは近く、統一地方選を来年4月に控え、全若で考えているマニフェストや新人擁立などの部分で連携できないかと思います。
また、電話でですが、全国市議会議長会会長の国松誠 藤沢市議長とも意見交換しました。
今月から私が会長を務める全国若手市議会議員の会の顧問を正式に受けて頂きました。
若手市議の会では、会員拡大などの働き掛けのために、全国の市議会事務局のリストや、統一後必ず増える会員要件を満たす若手市議の把握など事務的な部分の協力をはじめ、本質的な意味での二元代表制を担える地方議会をめざすため、自治法改正はじめ、様々な働き掛けを行う予定であり、そのための調査、研究などの分野においても、協力を求めていきたいと思っています。
今日のところは、国松さんもかなり積極的に考えて下さっているようでした。
国松会長は、この会のOBでもあり、こうしたOBがいることもまた、この会の強みでもあります。
今後もさらにOBにも協力してもらいながら、会を盛り上げて行きたいと思っています。
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9月22日（金） ■民主党千葉県青年委員会と秘書会との懇親会■
今日で、6月議会が閉会となりました。
今議会は、議案質疑に、一般質問にと、しっかりとチャックと提案の役割が果たせたのではないかと思います。
今議会の疑惑追及が良かったのか、内部からも含め、様々なところから色々な情報が入るようになって来ました。
汚いものには蓋をすると今までやってきた政治の世界に、メスを入れて斬っていきたいと思います。
また、夜間は、千葉県の民主党所属国会議員の秘書による秘書会と民主党千葉県青年委員会とで懇親会を行いました。
千葉県の民主党秘書会の中心で活動していた田嶋事務所の珍部くんが秘書を辞めて、地元島根に戻って、県議選に挑むことになった他、この間、秘書として活躍してきた仲間たちの何人かが、第2の人生を歩むことになり、その送別会でもありました。
一時期ではありましたが、ともに活動した仲間が新たな人生を歩むことにエールをもって送り出したいと思います。
とくに島根に知り合いのいる方は、応援してあげて下さい。
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9月23日（土） ■議員や候補者などの資質が問われる。■
先週の金曜日で、6月議会が終りました。
今議会の質疑、質問の中で、議員の行動や議員周辺の現状について、いくつかの問題が明らかになり、指摘がなされましたので触れておきます。
1つは、自治会活動について。
市川市議会の中では、議員は自治会などの役員に付くべきではないという空気がある。
実際には、副会長職についている議員が3名いるようですが、他の議員から、統一地方選挙を来年に控え、現職議員や候補予定者は、自治会役員になることをは控えるべきだとの質問がありました。
質問中には、議員の後援会的な自治会もあるとして、ある自治会で、自治会長が県議会議員の後援会のメンバー募ってるということが上げられました。
自治会の役員というのは、公平中立の存在であり、こうした活動に関わりたい人は、避けるべきだとの指摘でした。
政治家だけではなく、市の中では、人権擁護委員、民生委員など、他にも中立を守らなければならない人たちが沢山います。
個人の利益のための利用ではなく、その存在意義をしっかりと判断してもらわなければなりません。
また、もう1つ、これも他の議員からの質問ですが、ある議員が自分の母親を病院から病院に搬送する際に救急車を使おうとしたことに対する指摘がありました。
議員をどのように捉えているのでしょうか。
議員になると、あたかも偉くなったかのように振舞う人がいます。
また、議員の特権とばかりに、職員などにこうしたことをお願い？するケースもあるといいます。
今回の件も、当事者の議員は、職員に相談、お願いということで行ったようです。
それぞれの行政サービスが、何のためにあるのか、どういうことに利用されるべきなのかを考えるべきでしょう。
少なくとも、議員が自分個人的な使用に使えるようなものではありません。
こうしたことは小さなことではありますが、日々の中でも見えるこうした出来事からも、もう一度議員や政治家の資質を考えていかなければならないのではないかと思います。
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9月24日（日） ■キタナイやり方！（怒）■
統一地方選挙を来年4月に控え、実質半年前ということで、周辺でも誹謗や中傷など、事実の有無に関わらず、相手を蹴落とそうとしているのか、悪い噂を流すようなことが、あちこちで聞こえてくるようになりました。
先日も友人の議員から、こうしたことでの法律相談を受け、弁護士とともに相談に乗りました。
私においても、これは例外ではなく、前回の選挙で6003票もの大量得票をし、トップで当選してしまったことで、次の選挙では、当然標的にされ、票が剥がされていく対象になります。
政治の世界では、当選することが絶対であり、当選のためなら何をやってもいいという考え方の人も少なくありません。
詳しくは、別の機会に書こうと思いますが、こうした風評による誹謗中傷は、政治家個人にとどまらず、その家族まで被害が及んでいくというのが現状です。
政治家の家族には人権とプライバシーはないのでしょうか。
選挙の為に相手を陥れたり、小さな荒を探しては悪口の流布…
政治の本質とは何であったのかと考えさせられます。
市民の皆さまにとっては、それぞれが背負っているものも、それぞれの生活スタイルも違えば、当然、考え方の相違や、支持する政治家の違いもあると思います。
しかし、それぞれの立場の中で、判断すべき政治家の質は、政策立案はじめ政治における能力や、その政治家の人柄ではないだろうかと思います。
私は政治家になることを決めた時点で、こうした批判を受けることには覚悟ができています。
しかし、妻や子どもたちまで誹謗中傷する必要はないはずで、政治家でもないのにこうした中傷に苦しむ家族を目の当たりにすると、強い憤りを感じます。
政治家の役割が、人々の暮らしを良くし、少しでも多くの幸せを感じられるようにすることであるならば、その実現のために、政治家として自覚と責任を持って、正々堂々と戦うべきだと考えます。
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9月25日（月） ■宝くじ交付金からの借入 利子だけで1億円！■
議案質疑で疑惑追及して以来、常に追い続けている宝くじ交付金問題に新たな事実が発覚しました。
千葉県市町村振興協会が、宝くじ交付金を会費として戻したものを基金として積み上げ行っている貸付の実態が分かってきました。
この貸付については、財団法人千葉県市町村振興協会寄附行為の目的の中にある6つの事業の内、当てはまりそうなのが、「（１）市町村振興宝くじに係る収益金等をもって、千葉県が協会へ交付する交付金等を原資として基金を設置し、市町村及び地方自治法第284条第1項に規定する一部事務組合に対する災害時等の融資のため、その基金の運用を行うこと。」しかなかいことを考えると、後日資料をアップしようと思いますが、使われている内容は、とても災害時のものとは思えませんので、おそらく「等」に含まれるのでしょう。
先日の答弁では、市川市も3億6,030万円の貸付を受けているとのことでしたが、調査してみてビックリでした。
3億6,030万円というのは、あくまで平成17年度に受けたものであり、直近で言えば、14年度1億4,620万円、15年度2億1,590万円、16年度4億2,700万円と毎年のように高額の貸付を受けていることが分かりました。
これまでの総額、なんと、12億9,180万円。
交付金が約15億ということを考えれば額内ではありますが、こんなにまで借りていたのかといった感じです。
さらに問題なのが、利息です。
これまでの間に、市川市が千葉県市町村振興協会に支払った支払利息は、5,962万9,184円。
支払っていない分も含めた償還利子は、なんと1億1,353万8,025円。
本来、交付金としてもらえるはずの15億円を借りるのに、なぜ1億もの利子を千葉県市町村振興協会に支払わなければならないのでしょうか。
今回の調査で、市川市だけで言えば、災害時の融資とは、まったく別のことに貸付を行っていることもわかりました。
また、現在の市川市の未償還元金は10億を超えています。
これだけの額を貸付するなら、災害時融資の基金など必要なく、千葉県市町村振興協会の存在意義すら分かりません。
むしろ、交付金として市町村に分配した方が使い勝手も良く、何より、1億円もの利子を支払う必要がなくなります。
少なくとも、この利子の使用途について明らかにしてもらいたいものです。
調べれば調べるほどおかしなことが出てくるこの宝くじ交付金の問題。
今後さらに踏み込みながら、疑惑追及を行って行きたいと思います。
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9月26日（火） ■新総理誕生、組閣と民主党大会■
今日、首班指名により、小泉総理から安部新総理に変わりました。
午後からは、組閣となり、メディアは、こぞってこのことに注目しました。
前日に当たる25日から、自民党は、党三役を発表するなど、国民に対して注目を集めるべく、メディアに露出しています。
一方で、ほぼ同時期の25日午後に、民主党は党大会を行いました。
良くも悪くも、小泉政権が終るこのタイミングには、国民の皆さまは、今後の政治について考えるでしょう。
戦後の最年少、初の戦後生まれなどのキャッチフレーズに期待する人もいるのかもしれませんが、一方で、このことで、民主党に期待しようかと考える人も大勢いらっしゃるのではないかと思います。
だからこそ、このタイミングで、自民党、安部新総理とは何が違うのか、民主党は、何をめざすのか、さらにそのビジョンをどう実現できるのか、国民の皆さまに対して、明確に分かりやすく示す必要がありました。
来年の7月は、参議院選挙。
この結果如何によっては民主党の存亡にも関わってきます。
その前段となる、10月の補欠選挙と来年4月の統一地方選挙もまた重要な岐路になることが予想されます。
民主党は、まだまだ党員サポーターまで一体となってこの国を変えていかなければというまで必死ではないように感じます。
民主党の理念に共感し、この国を変えなければと民主党に参加した、全国にいる地方議員もまた活かしきれていないようにも思います。
昨年、民主党千葉県青年委員会の有志で、民主党や県連も変わっていくべきだと、「民主党飛躍のための『２０』の提案」を提案しました。
若い声、地方現場である地方議員の声、さらには党員サポーターの声、党内には、まだまだ聞ききれていない声があり、その中にこそ、民主党が真に政権を期待できる政党へと進化させる知恵とアイデアがあるように思うのです。
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9月27日（水） ■■
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9月28日（木） ■■
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9月29日（金） ■■
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9月30日（土） ■■
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